江別市議会 令和2年第2回定例会 2020年6月23日
(1)安全安心なまちづくりについて/(2)DV及び児童虐待防止について
2020年6月23日、江別市議会の一般質問で、諏訪部容子議員が「安全安心なまちづくりについて」「DV及び児童虐待防止について」について質問し、市長 三好昇、総務部調整監 高橋孝也、健康福祉部長 佐藤貴史が答弁しました。
- 質問者
- 諏訪部容子 議員
- 答弁者
- 市長 三好昇、総務部調整監 高橋孝也、健康福祉部長 佐藤貴史
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
会議録の目次ではこの議員の件名が 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は会議録の目次の表記です。
質問 諏訪部容子
今回の質問につきましては、他の議員と重複する質問もありますが、通告に従い順次質問いたします。件名1安全安心なまちづくりについて伺います。新型コロナウイルス感染症専門家会議からの提言を踏まえ、新型コロナウイルス感染症を想定した、いわゆる新しい生活様式や、それを受けた新北海道スタイルが示され、私たちの生活も大きく変わろうとしています。特に感染拡大を予防するためには、密閉、密集、密接の、いわゆる3密を避け、ソーシャルディスタンシング、つまり人と人との距離を最低でも1メートル、可能であれば2メートルとることが推奨されています。その必要性は認識していますが、日常生活において、常に3密を避けること、2メートルのソーシャルディスタンシングを確保することは難しいように感じる場合が多々あります。特に、地震や大雨による洪水や土砂崩れなどの自然災害が起こったときに設置される避難所では、今まで3密を避けることや、常時2メートルのソーシャルディスタンシングを確保するといった配慮がほとんどなされていませんでした。そのため、内閣府は、4月1日に発した、避難所における新型コロナウイルス感染症への対応についてという通知を初めとして、災害時の避難所を新型コロナウイルス感染症に配慮した避難所とするよう、さまざまな通知を次々と発出しています。特に、ことしの6月8日付で内閣府政策統括官(防災担当)付参事官(地方・訓練担当)、消防庁国民保護・防災部防災課長、厚生労働省健康局結核感染症課長の連名で新型コロナウイルス感染症対策に配慮した避難所開設・運営訓練ガイドラインについてが、各都道府県の防災を担当する部署宛てに通知されました。そのガイドラインは、避難所開設、避難者受け入れ、避難所の割り振りなど、避難所設置の方法から発熱・せきなどのある者や濃厚接触者が出た場合の対応、物資の受け入れ、配布、炊き出し、生活ルールの設定など、かなり具体的かつ詳細に記載されたものとなっています。江別市でも昨年11月に江別市地域防災計画が改定され、避難所の設定や運営方法なども詳細に述べられていますが、新型コロナウイルス感染症が流行する以前に策定されたものであり、残念ながら新型コロナウイルス感染症に対応した避難所の設営とはなっていないようです。もちろん、この計画が全く無駄なものとは思っていませんが、さきに述べた内閣府などが示すガイドラインを見ると、今までの避難所の設置、運営の仕方、考え方とは根本的に違っているように思えます。内閣府などが示すガイドラインによると、避難所には一般の避難者、せき・発熱の症状があり感染が疑われる者、濃厚接触者、さらに、要配慮者が避難してくることが考えられるため、それぞれ専用スペースを分けて設営する必要があると記載されています。そして、受け付け時に避難者の状況をチェックして、それぞれの避難場所に間違いなく誘導されなくてはならないとのことです。さらに、受付で用意すべきものとして、体温計、アルコール消毒液、次亜塩素酸溶液、ハンドソープ、ウエットティッシュ、フェイスシールド、ビニールシート、使い捨て手袋などが必要とされていたり、避難スペースの区切りを示す養生テープ、段ボールベッドやパーティションなど、新型コロナウイルス感染症に対応した避難所設営を想定しているため、準備すべき物の種類もかなりふえています。私の住む地域でも毎年、避難所運営訓練を実施していますが、新型コロナウイルス感染症対策に配慮した避難所運営訓練を実施しようとすると、避難所のレイアウト、受け付け方法、運営方法、用意すべき備品などが今までと全く異なると考えられます。ことしも避難所運営訓練を予定していますが、先ほど述べた内閣府などが示すガイドラインやそれを実践するための具体的な情報が地域まで届いておらず、どのような訓練を行うべきか大変悩ましいところです。しかしながら、災害はいつ起こるかわかりません。そのときに新型コロナウイルス感染症がはやっていたとしたら、今のままでは、新型コロナウイルス感染症対応ができないと考えられるため、避難所が集団感染の場になってしまったり、最悪、避難所が開設できなくなることにならないのでしょうか。災害避難所や避難所運営訓練などについて、根本的に見直す必要があると考えます。以上申し上げて、いくつか質問いたします。項目1江別市地域防災計画の避難所の設定の見直しについて、避難所の開設については、ソーシャルディスタンシングを確保する必要があるため、災害が起こったときに開設する避難所の数を今までよりふやすことを想定していると伺っていますが、一般の避難者、せきや発熱など感染が疑われる者、濃厚接触者、さらに要配慮者など、さまざまな状況にある避難者に対してそれぞれの避難場所を確保する必要があることから、指定避難所については、より具体的な配置などをあらかじめ想定して示す必要があるのではないでしょうか、伺います。項目2今後の総合防災訓練の実施計画について、新型コロナウイルス感染症の流行を想定した場合、避難者の受け入れ、避難場所の割り振りなど、避難所設置の方法から発熱・せきなどのある者や濃厚接触者が出た場合の対応、物資受け入れ、配布、炊き出し、生活ルールの設定など、今までの総合防災訓練では想定されていないことが多々あるように感じます。また、各地域で行われる防災訓練や避難所運営訓練も新型コロナウイルス感染症の流行を想定した訓練が行われるべきと考えます。今後、どのような防災訓練を実施していく計画なのか、伺います。項目3備蓄品の見直しについて、さきに述べたように受付で用意すべきものとして、繰り返しになりますが、体温計、アルコール消毒液、次亜塩素酸溶液、ハンドソープ、ウエットティッシュ、フェイスシールド、ビニールシート、使い捨て手袋などが必要とされていたり、避難スペースの区切りを示す養生テープ、段ボールベッドやパーティションなどが必要とされています。そのほかにもマスクなど必要とされるものが考えられ、備蓄品の見直しをすべきではないかと思いますが、いかがか伺います。次に、件名2ドメスティック・バイオレンス、いわゆる家庭内暴力、以下DVと言いますが、及び児童虐待防止について伺います。北海道では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、2月28日に独自の緊急事態宣言が発出され、外出自粛などが求められました。そのため学校が臨時休校となり、子供たちは長い長い春休みを過ごすこととなりました。緊急事態宣言が出されたときから、大人も子供も人と人との接触が避けられるようになり、例えば、江別市でも乳幼児健診の延期、生後4カ月までのお子様がいらっしゃる全ての御家庭を訪問する、こんにちは赤ちゃん事業なども中断されたり、親子連れに大人気だった江別市子育てひろばぽこあぽこや子育て支援センター、地域あそびのひろばなどが軒並み休止してしまいました。ロックダウン、すなわち都市封鎖が行われた諸外国と違い、日本ではあくまでも自粛ということで、比較的自由に外出することも可能でしたが、子育て支援施設を初めとして、動物園、遊園地などのレジャー施設、商業施設やフードコートなど、子供を連れて気軽に出かけられる多くの施設が休業したり、さらにはお祭りや数多くのイベントが中止となるなど、日常生活の楽しみを全て奪われたような気持ちになりました。また、人と人との接触を避けるために買い物の頻度を下げたり、公園などで子供たちが遊んでいると近隣住民から苦情が寄せられることがあったりするなど、結果として家にこもる、いわゆる巣ごもり生活を余儀なくされた家庭が多かったように思います。自粛疲れという言葉もよく耳にするようになり、巣ごもり生活が続くことで、大人も子供もかなりストレスがたまっていたのではないかと危惧するところです。しかも、学校のみならず、日常的に子供を預かっていた保育園や学童保育などでも登園・通所を自粛するよう要請されることもあり、子供の様子を確認することが難しくなりました。そして、外出が制限されるだけではなく、人と人との接触を避けるためなど、感染予防を理由に訪問を拒むことも考えられ、もしも、DVや児童虐待が起こっていたとしても誰にも気づかれない可能性があります。実際、新聞やニュースなどでもDVや児童虐待が増加しているとの報道を頻繁に目にするようになりました。今までは妊婦検診や乳幼児健診などの健診時、子育て支援施設やこんにちは赤ちゃん事業などで親子の様子を把握し、虐待が疑われる場合や虐待とまではいかなくても注意が必要と思われる親子に対してはケース会議などが行われているとお聞きしていますが、今回のようなロックダウンに近い巣ごもり生活では、そのような親子の近況を把握することが難しいだけでなく、DVや虐待とはほど遠いと思われていた家庭であっても増大するストレスにDVや児童虐待が起こる可能性があるとも言われています。そこで、一つ目の質問です。緊急事態宣言中、全国的には児童虐待相談件数がふえているという報道もありましたが、江別市内でDVまたは児童虐待はふえたのでしょうか、減ったのでしょうか。その実態をきちんと把握できたのでしょうか、お聞きします。また、二つ目の質問として、DVや児童虐待が発覚したとしても、人と人との接触を避けるよう要請されている中での訪問は難しく、今までと同様に対応することは難しいと考えますが、緊急事態宣言中にDV及び児童虐待相談にどのように対応してきたのか、伺います。3月下旬には、一旦、感染者数が落ちついたことから、4月に入り、入学式、始業式なども実施され、やっと始まった学校生活も令和2年4月7日、政府により埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県及び福岡県の7都府県に新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言が発出され、続けて4月12日には札幌市と北海道が緊急共同宣言を発出したため、1週間ほど登校しただけで再び臨時休校となりました。また、2月と同様にさまざまな施設が休業したり、地域間の移動も制限されるようになりました。春休みの延長だった3月と違い、4月は進学・進級して間もなくの休みとなったため、その混乱の度合いも大きかったことと思います。5月25日に全国的に緊急事態が終了した旨宣言されたことから、6月からやっと学校が始まり、街には登下校する子供たちの姿を見かけるようになりました。そして、市内外の子育て支援施設を初めとして、北海道内各地の動物園、遊園地といったレジャー施設、商業施設やフードコートなど、子供を連れて気軽に出かけられる多くの施設が段階的に再開を始めて、3密を避けながらの日常生活をやっと取り戻しつつあります。夏に向かっている日本では、感染者数の増加も一定程度抑えられているように見え、新しい生活様式を取り入れながら、できる限り今までどおりの生活に移行しようと努力しているところです。一方、ある程度感染者数の増加がおさまってきたヨーロッパ諸国と比較して、例えば、ブラジルはついにその患者数が100万人を超え、感染爆発とも言うべき状況です。これから冬を迎えるブラジルを初めとしたペルー、チリ、メキシコといった南米の各国の感染者数のグラフは、いまだに直線的に増加しており、季節的な影響も大きいのではとも言われています。人に感染するコロナウイルスは一般的な風邪の原因となっている4種類と重症急性呼吸器症候群、いわゆるSARSと中東呼吸器症候群、いわゆるMERSを引き起こすコロナウイルスが知られていました。新型コロナウイルス感染症に関しては、まだわからないことが多いのですが、一般的な風邪の原因となっているコロナウイルスは秋冬に流行のピークが見られることから、画期的な治療薬などが開発されない限り、秋冬にかけて日本で再び新型コロナウイルスによる感染爆発が起こる可能性が指摘されています。その場合、再び学校が臨時休校となり、ことしの春と同様に、乳幼児健診、こんにちは赤ちゃん事業、江別市子育てひろばぽこあぽこ、地域あそびのひろばなどが軒並み延期、中断、休止されることが予想されます。そして、再びの自粛生活となることで起こってしまうかもしれないDVや児童虐待は、何としても防がなくてはならないと思います。今回の緊急事態宣言中にもしっかりと対応していたとは思いますが、外出自粛の巣ごもり生活になったときを想定し、DVや児童虐待をどのように防止していくかを真剣に考える必要があります。先日、新聞にコロナ禍の子育て、頼れるアプリという題で、子育て中の保護者がスマートフォンのアプリやSNSを用いて託児の依頼や悩みの共有、情報交換などで支え合っているという記事が掲載されていました。江別市でも2017年から、えべつ子育てアプリサービスを開始していて、子育てサービスの情報やイベント案内などが市から届くほか、お子さんの成長日記や写真、健診データなどを記録できるとのことで、活用されている方も多いと聞いています。また、緊急事態宣言中には人と人との接触を避けるということで、オンライン会議やオンライン飲み会などが行われ、中には就職の面接もオンラインで行われた事例もあったとのことです。オンライン診療なども進められてきたところですが、やはり初診の方、つまり、今まで診たことがない患者さんのオンライン診療には難しさを感じるそうですし、オンライン会議やオンライン飲み会も、相手との距離感がつかみづらい、いわゆる空気が読めないことから、場にそぐわない発言が出てしまうことがあったとも聞いています。やはり人間は、直接会って会話をしてお互いの距離感や雰囲気を感じる中で親しくなっていくのでしょう。今どきの保護者は、スマートフォンのアプリなどで情報を集めたり、困ったときに相談したり、人と直接接触せずに過ごすことも得意ではないかと言われています。一方で、江別市子育てひろばぽこあぽこなどで子供を遊ばせたり、人と会って話をしたりすることで、ストレスが解消されることもまた求められているとも考えられます。先ほども申し上げましたが、緊急事態宣言中には、通常時はDVや児童虐待とはほど遠いと思われていた家庭にも、そのストレスからDVや児童虐待が起こる可能性があるとも言われています。したがって、できる限り多くの保護者と親密な関係を築くことができると、その後の対応もスムーズに行われるのではないでしょうか。3点目の質問として、日本で再び新型コロナウイルス感染症が流行する可能性が高いと言われていますが、人と人との接触が難しくなり、巣ごもり生活を余儀なくされることになる、今後のコロナ禍のDVや児童虐待防止をどのように進めていくのか、伺います。以上、1回目の質問といたします。
答弁 市長 三好昇(市長は2023年3月まで)
諏訪部議員の一般質問にお答え申し上げます。安全安心なまちづくりに関しまして、まず、江別市地域防災計画における避難体制整備計画についてでございますが、避難体制整備計画は、災害時において危険な地域に住んでいらっしゃる市民を安全な地域に避難させるための避難勧告等発令時の対応や基準のほか、避難所の設置、開設、運営管理等に関する事項を定めた計画であります。国は、新型コロナウイルス感染拡大を受け、本年4月、避難所における新型コロナウイルス感染症への更なる対応についてとして留意事項を取りまとめ、災害時の避難所の開設について、3密を避け、感染拡大防止の観点から、可能な限り多くの避難所を開設するなどの対応を進めるよう、各都道府県宛てに通知しております。また、発熱・せき等のある人は可能な限り個室で専用のスペースを確保し、一般の避難者とゾーン、動線を分けるなど、新型コロナウイルス感染症対応時の避難所レイアウトが別途示されております。避難所は、災害の発生場所や種類、規模に応じて実際に開設する場所を決めることとなりますが、避難者を分散させて密集リスクを下げるためには、開設する避難所を従来よりふやすことが必要と考えております。御質問の、発熱者など、感染が疑われる方などの専用避難所の設定につきましては、市では現在、避難所となる施設において、3密を避けるための十分なスペースがあるのか、発熱・せき等の症状が出た方のための専用スペースがあるのかなど、施設の面積や部屋数、間取りなどを調査するとともに、国や北海道が改定した避難所マニュアルや他市町村の例を参考にしながら、検討を進めているところでございます。次に、今後の総合防災訓練の実施計画についてでございますが、本年6月に国が作成した、新型コロナウイルス感染症対策に配慮した避難所開設・運営訓練ガイドラインでは、避難所運営訓練は、避難者の受け入れ時に体温や体調を事前に確認することや、換気や消毒の回数をふやすなどのほか、発熱・せき等のある方や濃厚接触者が出た場合の対応など、感染拡大防止に配慮の上、積極的に実施することが望ましいと通知されております。これを受けまして、北海道は、本年7月に市町村職員を対象に、新型コロナウイルス感染症の対策を取り入れた避難所運営訓練を実施すると伺っており、当市も参加する予定であります。市といたしましても、避難所運営におきまして、新型コロナウイルス感染症を踏まえた新たな対応が必要なため、国のガイドラインのほか、北海道の避難所運営訓練なども参考に避難所運営における感染症対策の検討を進めているところでございます。御質問の、市が実施する防災訓練につきましては、本年9月ごろに野幌地区での開催を予定し、関係自治会と協議を進めておりましたが、新型コロナウイルス感染症が終息していない状況では、感染拡大防止のための3密を避けての実施が困難でありますことから、図上訓練など、訓練の内容や時期も含めて相談してまいりたいと考えております。また、地域がみずから訓練を実施するに当たりまして、相談があった場合には、十分な新型コロナウイルス感染症対策を要請しまして、個別に相談に応じてまいりたいと考えております。私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、総務部調整監ほかをもってお答え申し上げます。
答弁 総務部調整監 高橋孝也(総務部調整監は2022年3月まで)
私から、安全安心なまちづくりについてのうち、備蓄品の見直しについて御答弁申し上げます。徳田議員の御質問に御答弁申し上げましたとおり、市では、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた避難所の備蓄強化を早急に進めているところであります。市では、常時3万枚のマスクを安定確保するほか、これまで備蓄していました消毒液や段ボールベッド、段ボール間仕切りなどを増強し、加えて、新たな新型コロナウイルス感染症予防対策として、非接触型体温計や使い捨て手袋、フェイスシールド、受付用アクリル板の追加など、備蓄品の見直しを進めているところであります。今後におきましても、新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた避難所の備蓄品につきましては、国や北海道の通知等に基づき、必要な物品を検討しながら、備蓄を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
答弁 健康福祉部長 佐藤貴史(健康福祉部長は2021年3月まで)
私から、DV及び児童虐待防止について御答弁申し上げます。初めに、緊急事態宣言中のDV及び児童虐待の実態把握についてでありますが、市では、これまでもDVや児童虐待につきましては、本人からの相談や関係機関などからの通報、その後の家庭訪問や調査などにより実態を把握しており、御質問の相談件数につきましては、ことし3月から5月までの期間で、DVに関する相談件数は5件、対前年同月比で2件の増加、児童虐待に関する相談件数は23件、対前年同月比で7件の減少となっております。また、緊急事態宣言中につきましては、学校等の臨時休校などにより児童の見守りの機会が減少したことから、国からの通知を受けまして、学校や保育所、幼稚園などでは、電話や家庭訪問などにより、おおむね2週間に1回程度、さらに、市のほか、児童相談所や警察、学校や保育所、幼稚園などの関係機関とで構成される要保護児童対策地域協議会、いわゆる要対協が支援の対象としている児童につきましては、週1回以上の状況確認を行ってきたところであります。市といたしましては、今後とも関係機関との連携を図りながら、児童の状況確認などに努め、DV及び児童虐待の防止や迅速な対応につなげてまいりたいと考えております。次に、緊急事態宣言中のDV及び児童虐待への対応についてでありますが、市では、DV被害者や児童の安全確保が重要であるとの考えのもと、緊急事態宣言中におきましても、新型コロナウイルスへの感染防止に配慮しながら、これまでと同様に必要と認められる場合は、市単独または児童相談所などと連携して家庭訪問を行ったところであり、当市におきまして、感染リスクを理由に面会を拒絶された事案はございませんでした。また、随時、要対協の個別ケース会議などを開催し、関係機関での情報共有や役割分担について協議するなど、緊急事態宣言中においても、DV及び児童虐待への対応が低下しないよう努めてきたところであります。市といたしましては、今後におきましても、感染防止に配慮しながら関係機関と連携し、DV被害者や児童の安全確保に努めてまいりたいと考えております。次に、今後のDV及び児童虐待防止対策についてでありますが、国では、児童相談所や市町村の体制と専門性の強化をさらに進めるため、児童虐待防止対策体制総合強化プランを定めたところでございます。この中では、令和4年度までに、全市町村に子ども家庭総合支援拠点を設置することが目標の一つとされておりまして、当市では、今年度、その設置に向けた予算を措置し、現在、年内の開設に向け、準備を進めているところであります。この拠点は、市町村が主体となり、児童及び妊産婦の福祉に関し、実情の把握、情報提供、相談、調査、指導、関係機関との連絡調整などを行うものであります。当市では、これまでも要対協の調整機関として、同拠点と同様の役割を担ってきたところでありますが、国が定めた設置基準に基づき、新たに専門職の配置を予定しているところであり、DV及び児童虐待の防止やその発生時において迅速に対応するための体制強化が図られるものと考えております。今後におきましても、今年度強化する相談体制のもと、児童相談所や警察、学校や保育所、幼稚園などの関係機関とのさらなる連携を図り、DV及び児童虐待の防止に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
再質問 諏訪部容子
それでは2回目の質問をします。件名1安全安心なまちづくりについての、項目1江別市地域防災計画における避難体制整備計画についてですが、私が参考にしたいくつかの国の通知では、先ほども申し上げましたとおり、避難場所として一般の避難者、感染者、濃厚接触者、要配慮者それぞれ専用の避難場所が必要とされています。特に、感染者や濃厚接触者の専用スペースと一般の避難者、要配慮者のスペースがきっちりと分かれていて、互いに接触しないようにしなくてはならないため、現状の避難所の考え方とは全く異なるものです。災害はいつ起こるかわからないため、その考え方を早急に示す必要があると思います。きのうの徳田議員の質問と同様の質問となりますが、いつごろまでにめどが立つのか、お聞きします。次に、項目2今後の総合防災訓練の実施計画についてです。地域の避難所運営訓練などは、自治会や自主防災組織の役員が中心となって行われていると思います。自治会の役員の多くは、危機管理や避難所運営について、少しは経験があるでしょうが、全くの素人であると考えられます。したがって、今年度に想定されている避難所運営訓練に関しても、新型コロナウイルス感染症が流行していることは認識していても、そのことが訓練にどのような影響を与えるかということ、先ほど述べたような避難場所のゾーニング、受付での対応などを完璧に想像するのは難しいのではないかと思います。また、現在、避難所運営訓練などを行っていない地域、自治会や自主防災組織にも情報提供を行うことにより、避難所運営訓練に取り組むところがふえるかもしれませんし、実施する地域をふやすべきであると考えます。したがって、相談があった場合だけではなく、今年度、避難所運営訓練の実施を予定している自治会や自主防災組織、また、現在、避難所運営訓練などを行っていない地域、自治会や自主防災組織にも、もっと積極的に情報を提供すべきではないかと思いますが、いかがか伺います。次に、件名2DV及び児童虐待防止についての、項目3今後のDV及び児童虐待防止対策についてに関しても2回目の質問を行います。子育て中にささいなことでも問題を感じたときや困ったときなどに、誰かに相談できたり、江別市子育てひろばぽこあぽこや子育て支援センターなどに出かけて、スタッフや子育て中の他の保護者と話をすることで気分が晴れたり、問題を解決することができる人がいる一方で、誰かに相談することが難しい方、江別市子育てひろばぽこあぽこや子育て支援センターなどに出かけることができない、余り人とかかわりを持とうとしない方もいらっしゃいます。一般的によく言われることとして、前者、すなわち誰かに相談したり、江別市子育てひろばぽこあぽこや子育て支援センターなどに出かけることが可能な人であれば、何か問題を抱えていたとしても周囲の人間が対処することが可能ですが、後者、すなわち余り人とかかわりを持とうとしない方を把握し、何らかの関係をつくり、その方が抱えている問題を解決したり、虐待などを防ぐことができるかということ、すなわちさまざまな対策の網の目からこぼれてしまう人をいかに見つけて、いかに救うことができるかということが、子育て支援にとってなかなか解決できない課題と言われています。今後、設置される子ども家庭総合支援拠点に期待するところですが、いわゆるアウトリーチと言われる、余り人とかかわりを持ちたがらない人に対してどのような支援に取り組むつもりか、伺います。以上、2回目の質問といたします。
答弁 総務部調整監 高橋孝也(総務部調整監は2022年3月まで)
私から、安全安心なまちづくりについての再質問に御答弁申し上げます。初めに、感染症対策として、避難者ごとのスペースの確保の考え方をお示しできる時期についての再質問でございますが、市では、感染症の影響を受ける中での避難所運営に関して、一般の避難者、感染者や濃厚接触者、要配慮者などに対する対応の考え方を取り入れるべく、避難所運営マニュアルの見直しを進めております。国の避難所運営に関する通知では、発熱やせきなどを発症している人が避難してきた場合は隔離すること、また、感染者や濃厚接触者が特定されている方については、保健所の指導のもと、適切に対応することとされております。これらの対応を含めて、現在、見直しを進めており、考え方をお示しできる時期は、避難所運営マニュアル改定予定の8月中になるものと考えております。次に、地域が実施する避難所運営訓練に関する積極的な情報提供についての再質問でありますが、市では、これまで、災害時の避難行動について、ホームページや広報などで周知・啓発するとともに、本年6月には、感染症を踏まえた災害時の避難について、自治会や自主防災組織等に資料をお送りするなど、情報提供に努めてきたところであります。市といたしましては、災害時の避難所運営は、自治会や自主防災組織の協力が重要と考えており、これまで積極的に訓練の実施を呼びかけ、実施に向けた相談に対しましては、その都度、助言や支援をするなど、対応してきたところであります。今後におきましても、感染症対策を踏まえた避難所運営マニュアルの改定を進めておりますので、自治会や自主防災組織等に、引き続き、必要な情報をお知らせしてまいりたいと考えております。以上でございます。
答弁 健康福祉部長 佐藤貴史(健康福祉部長は2021年3月まで)
私から、DV及び児童虐待防止に関しまして、今後のDV及び児童虐待防止対策についての再質問に御答弁申し上げます。市といたしましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、今年度、子ども家庭総合支援拠点を設置し、体制強化や関係機関とのさらなる連携強化を図ることとしております。こうした体制のもと、今後におきましては、より相談や通報を受けやすい環境を整えるとともに、相談できない方や社会とのかかわりが少ない方へも一層のアプローチに努め、DV及び児童虐待の防止に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。