（1）女性復職支援事業について／（2）児童虐待防止について／（3）ＨＰＶワクチン接種について

質問　9番 橋本布美絵

一般質問いたします。最初に、女性復職支援事業について質問いたします。全国的に様々な業種で人手不足が大きな課題になっています。しかし、本市では、求職側に働く場所がないといった声も聞こえてきます。そんな中、中小企業振興のため、令和４年度から６年度の３か年の事業計画で様々な施策を行っている、その一つである女性復職支援事業は、女性の育児と仕事の両立をしながら活躍できる場所の確保と、企業の女性の就職先の選択肢となることによる労働力の確保という目的を持った施策です。出産等で離職した女性へ柔軟な働き方を制度化している企業を専門ホームページで紹介し、潜在的な女性の労働力を引き出すことを期待するこの施策は、労働力確保の観点から、今後ますます重要になってくると考えます。今年度が事業計画の最終年度になることから、本年第１回定例会では、新たな事業計画をよりよい事業になるよう調査・研究をしていただきたいと質問いたしました。しかし、中小企業振興を目的にした事業ではありますが、そもそも出産や介護により女性が退職を選択せざるを得ないこと自体を是正しなければならないはずで、本年５月31日に改正されました、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律には、年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための処置の拡充や、介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化などが企業に求められています。しかし、現実では、女性への育児や介護の比重はいまだ多く、企業側も規模によっては厳しい面もあるかもしれません。しかし、性別や年齢にかかわらず誰もが活躍できる場所を創出することは、本市にとっても重要な課題であり、その意味でも、女性の持つポテンシャルをどのように引き出すかが問われます。本事業は委託事業であり、専用ホームページやＳＮＳを開設し、企業のＰＲなどをしています。最初に重要になるのが、柔軟な働き方を制度化している企業の登録数をいかに増やすかです。現在、登録している企業は、今年度は何社増え、全体で何社になっておりますでしょうか。今年度何社の企業へどのように働きかけをしたのでしょうか、お示しください。中小企業振興が大きな目的である様々な取組の中では、本事業の予算は決して多いとは言えず、委託料のみであるかと思います。費用対効果としてしっかりとした手応えが感じられる仕様にはなっていないように思います。今後さらに企業側の労働力確保が大きな課題になっていく状況を解決していくためにも、企業目線だけではなく、働く女性がどのような企業、どのような働き方を望むのかとの視点が大切で、ニーズを把握する必要があります。この事業を成功させるには、男女共同参画など他部署との連携が必要になることもあるでしょう。また、以前の質問でも、ハローワークとの連携や協力ができないのか質問し、どのような連携が取れるのか、まずは話を聞いてみたいとの御答弁でした。男女共同参画など他部署との連携の必要性について見解をお示しください。その後、ハローワークとはどのような話をされたでしょうか、その内容と今後の連携についてお示しください。次に、重要になるのが、正規・非正規など、どのような働き方でも、休職している方、いずれ働こうと思っている方にとって気軽に閲覧し、便利で有益な情報を得ることができるサイト作りです。サイト運営する中で、これまでの約３年間で見えてきた課題をお示しください。これまで、本事業を行って、どのような効果があったのか、お示しください。約３年間の事業計画終了が迫る現時点での本事業の重要性について、市長のお考えをお聞かせください。厚生労働省のサイト、女性の再就職・再雇用には、出産・育児等を機に離職しても女性が活躍できる社会に向けての情報があります。出産・育児等で離職した６割の女性が就業希望があり、再就職した女性の９割以上は、いずれ働こうと思っていたとのデータがあります。人材確保面で出産・育児等で離職した女性が戦力になり、既に就労経験がある方の持つ社会経験やキャリア、さらには専門知識など、その能力を発揮できていない状態とも言えます。人材確保は、両立できる環境、活躍できる環境が必要ですが、これは結果として離職を防ぐことにもなるのではないでしょうか。女子に選ばれる職場は、女子に選ばれるまちにつながります。女性の活躍に前向きな自治体になることこそが、本市が抱える様々な課題解決の糸口であると考えます。仕事と育児等が両立できる環境整備について、企業向けのセミナーを開催するなどの本市の取組状況をお示しください。子育て等と両立するために、再就職・再雇用のキャリア形成には幾つもの課題があります。厚生労働省のサイト、女性の再就職・再雇用には、配属先や職種が限定されるとのデータがあります。スキルアップやリスキリングの促進のため、厚生労働省指定の１万6,000もある資格講座などの受講に補助する教育訓練給付金の制度が、本年10月から拡充されています。我が党では、構造的賃上げをするには、リスキリングによる能力向上への支援をさらに強化することが有効と、教育訓練給付の拡充を訴えてきました。物価高の中、共働きの家庭も多く、女性が子育てなどと仕事の両立となると、非正規で働く方が多いかと思います。雇用保険の加入などの条件はありますが、このような制度を利用してもらい、単に両立できる条件だけではない、賃金や、やりがいなど将来設計ができる提案も必要だと思います。女性が再就職する場合のキャリア形成支援について、今後、本市においてはどのような取組が考えられますでしょうか、お示しください。働く女性を応援する女子に選ばれるまちになっていただけるよう、よりよい事業になることを希望します。続いて、児童虐待防止について質問いたします。今定例会は、本市で起きた児童の死亡事件に対し、市長をはじめ各理事者、我々各議員が真摯に向き合い、二度と痛ましい事件を起こさせないとの信念を持って議論を進めていくべき定例会となりました。亡くなられた子供へ心より御冥福をお祈り申し上げます。平成16年の児童福祉法改正により、市町村が児童虐待の通告先となり、本市も平成17年度に小樽市要保護児童対策地域協議会を設置しました。その間も様々な法改正が行われ、保護者と子供の安全や安心して子育てができる環境への法整備が進んできました。そして、本市でも、令和３年度に小樽市児童虐待防止対応マニュアルを作成し、今年度８月にヤングケアラー支援を盛り込んだ改訂版を作成されました。全国的に調査が始まった1990年以降、相談処理件数は毎年過去最多を更新し続けています。厚生労働省福祉行政報告例からは、2020年の相談対応件数のうち、児童相談所は半数が警察からで、次いで、児童相談所への全国共通ダイヤル189などによる通報となります。市町村では児童相談所に次ぎ、学校や保健所、保健センターなど身近な機関からの通報が多いことが分かります。このたびの本市の事件では、関係機関の連携に課題があったとのことですが、そこには初動での虐待は見受けられなかったということが、命を落とすまでに幾つかあったはずの救うチャンスをくぐり抜けるファクターになってしまったと思われます。子供の権利や安全を守る法改正がなされるには、それだけ現代の子供たちを取り巻くたくさんの課題があるからで、それは学校などの現場でも様々な対応に追われる大変さに通ずるでしょう。それだけに、教員とは別の視点で考えられる第二の視点が必要ではないでしょうか。不登校児に会えない場合、教師以外の専門職が同行するなどの仕組みが必要ではないかと考えますが、見解をお示しください。全国の虐待対応件数の児童相談所と市区町村のそれぞれの件数が、平成26年頃から児童相談所が市区町村を上回るようになりました。それは警察がＤＶ事案への積極的な介入や体制を確立したためで、次いで多い全国共通ダイヤル189などの近隣住民からの通報は増えつつもありますが、多くの子供たちが家庭内のＤＶによる危険や恐怖にさらされながら暮らしていることが分かります。児童相談所への全国共通ダイヤル189の普及が進んでいることは数字でも分かります。本市のホームページや小樽市児童虐待防止対応マニュアルにも明記はされていますが、実際、市民の認知度はどうでしょうか。11月は、オレンジリボン月間として全国で児童虐待防止推進月間運動がなされ、街頭や報道などで児童虐待における現状や周囲の気づきの重要性などを訴えている様子を見かけるようになりました。しかし、私の周りで児童虐待が多いことは知っていても、全国共通ダイヤル189の存在を知らない人が実に多く、このようなことの普及の難しさを感じています。先日、市民の方に全国共通ダイヤル189についてお話をしていたときに、自身の隣の家で、外で下着姿で泣いている子供を見かけたことが数回あり、母親に、大丈夫、何か心配事があれば言ってねと声をかけ、それ以降は見かけなくなったとの体験を通し、近所の気づきが大事だと話してくれました。また、父親と思われる男性が子供を叱り、たたき、子供が泣いているところに遭遇したこともあったが、そのときは怖くて声をかけられなかったとも言っていました。そして、そんなことに遭遇したときにはどこに相談したらよいのか、市にそんな窓口があるといいわねとおっしゃっておりました。これはあくまでも１人の方のエピソードにすぎませんが、このようなことが日常起きていることは想像に難しくありません。この方のように、勇気を持って当事者に関わることもとても大切ですが、場合によっては状況が内に籠もり、見えなくなってしまう可能性も秘めています。全国的には11月に行われる児童虐待防止キャンペーンですが、名古屋市では５月の地域のお祭りに集まる市民の方に、児童虐待防止に関するアンケートを実施し、啓発物品の配布をしています。そして、11月には市内の大手スーパーでキャンペーンを実施し、全国共通ダイヤル189の普及の啓発グッズを配布しています。当然、人が多く集まる場所に出向くことは高い効果があるでしょう。人の集まる場所でのキャンペーンや、市内の公共施設やスーパーなどのトイレに設置しているＤＶカードのようなアナログな方法なども有効だと考えますが、見解をお示しください。先日、石狩市では、11月に市庁舎の一角を使い、オレンジリボン月間運動のＰＲをし、多くの職員が自発的にオレンジリボンを身に着けていたという話を伺いました。手作りのリボンを貼り付けたボードを設置し、御自由にお持ちくださいと掲示すると、たくさんの方が持ち帰ったとのことでした。このような取組は石狩市に限ったことではなく、多くの自治体が行っています。今後は、こども家庭センターがウイングベイ小樽に移転したことで様々な発信をし、よりよい相談体制が築かれることが期待されますが、亡くなられた子供の死を無駄にすることなく、全国共通ダイヤル189の普及や、市職員も一市民として意識を高めていただきたいと思います。こども家庭センターのほかに、市庁舎でもポスター掲示やデジタルサイネージを使用するなどの普及活動をすることで、虐待撲滅の意思表示をすべきと考えます。見解をお示しください。オレンジリボン運動を行っている認定ＮＰＯ法人児童虐待防止全国ネットワークでは、通告は支援の第一歩と呼びかけています。たとえ虐待ではなかったとしても、その家庭に困難を抱えていることがあり、支援につなげることができるかもしれません。今後の本市の対応に期待いたします。最後に、ＨＰＶワクチン接種について質問いたします。これまで公明党では長きにわたり、ＨＰＶワクチン接種の重要性、特に昨年からは、積極的勧奨をされなかった年代へのキャッチアップ接種の期限が迫る令和６年度の対応について、重ねて質問してまいりました。昨年の第３回定例会で、勧奨通知を封書ではなく、はがきにすることで、公費負担には期限があること、期限が過ぎてしまうと高額な費用がかかることなどへの気づきが、保護者だけではなく、接種する本人への可能性が高まるのではないかと質問し、今年度は４月と８月の２回の勧奨をはがきで通知していただきました。さらに、本年第２回定例会では、８月発送の２回目の勧奨はがきについて、ナッジ理論を使用した内容やシーリングはがきなどを使用し、情報面積を増やし、期限や費用のほかに、接種できる病院やワクチンの有用性などの情報などを載せたものにしてはどうかと質問し、作成していただきました。御対応に感謝いたします。全国的にも秋までの間に２回の勧奨通知をした自治体も多く見られ、そのほかにも国や医師会、大学生、マスコミなど様々な手段での接種の呼びかけを見ることができました。予防医療における勧奨・再勧奨、コール・リコールの効果について、厚生労働省のがん検診のあり方に関する検討会による本年７月に改定された、令和６年度版がん検診事業のあり方についての第２章では、科学的根拠のある施策として、乳がん検診や大腸がん検診とともに、１、手紙や電話によるコール・リコール、２、パンフレットやニュースレターなどのスモールメディアの活用、３、医療従事者が行う１対１の教育が推奨されており、第４章でも個別にコール・リコールを徹底するとしています。また、市長が直接記者会見などで発信している自治体は接種率が高い傾向があるとも聞いています。宮崎県宮崎市では市長の強いリーダーシップにより、既に市独自の公費接種期間の延長をしていました。市のホームページを見ますと、本年10月に高校１年生の１回目の接種率が60％、キャッチアップ接種対象者の１回目の接種率が66.6％到達との発表があります。キャッチアップ接種対象者に対して、今年度のコール・リコール後の接種の動向についてお示しください。エムスリー総合研究所が発表した推計では、キャッチアップ接種対象世代の累計接種率は35％程度であるとのことで、回復傾向は見られるものの、現在25歳から27歳の平均接種率は84.1％と高い水準にあり、いまだに遠いと見込まれています。そんな中、厚生労働省の専門部会で、来年の３月までに１回でも接種した人については、公費接種の期限を１年延長させる方針を了承したとの発信がありました。また、来年３月に公費接種が終了する現在高校１年生相当の方も、今期に限り同様に１年延長するともありました。今回の延長措置は、期限が迫ることで、コール・リコールなどの勧奨に努めた自治体が増えたことにより高まりつつあるＨＰＶワクチン接種への理解を無駄にせず、今後、定期接種をも見越して、本市においても万全を期して当たるべき措置と考えます。今年度中に最低１回の接種が必要との条件を満たすために、３月までにさらなる取組が必要となります。３月までにキャッチアップ世代へ、今年度発送した勧奨はがきのような通知を再度していただきたいと考えますが、見解をお示しください。今回の延長措置に至った経緯は、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会の資料に、キャッチアップ接種の期限が迫った今年夏以降の駆け込み需要のために、メーカーによるＨＰＶワクチンの限定出荷が今年10月にされたことがきっかけとなったことが分かります。今後は増産され、これまで以上の納入の見通しがあるという話もあります。また、厚生労働省健康・生活衛生局からも、11月29日付で、医療機関の接種体制の確保のため速やかな情報提供、対象者が接種について検討・判断ができるよう、経過措置の内容と合わせてワクチンの有用性・安全性についても引き続き丁寧かつ確実に情報提供を行うことが重要であると発信されました。本市でも供給不足などの影響はありましたでしょうか。来年度は、公費接種が延長する令和６年度の高校１年生に相当する方とともに、令和７年度の高校１年生に相当する方も全額公費接種が最後の年となります。ＨＰＶワクチンは、医学的な観点からも16歳までに接種するのが最も効果が高く、今後も定期接種期間に希望者が漏れなく接種するためにも、公費接種最終年度の方への分かりやすいコール・リコール等の取組が重要になってきます。さきに述べた宮崎県宮崎市では、大学に接種会場を設けたり、教育委員会、医師会と協力して学校で医師による出前授業をすることで、接種件数が前年の２倍になりました。今年度、高校１年生に相当する方への勧奨通知はどのように行いましたでしょうか。令和６年度の高校１年生に相当する方への公費接種延長を踏まえ、高校などとの連携をするべきと考えますが、市長の見解をお聞かせください。令和７年度以降の定期接種を少しでも高い水準に上げていくには、メディア報道などが多くされている今年度から来年度にかけての結果が大きく関わってくるでしょう。先日、公費延長のニュース報道で、ＨＰＶワクチンの供給制限がされていることに対しての対象者本人のコメントとして、将来的にがんになる確率が下がるのであれば、受けたいと思うなら受けられる環境になったほうがよいとありました。先ほども述べました令和６年度版がん検診事業のあり方についての科学的根拠のある施策３、医療従事者が行う１対１の教育を推奨とあるように、本市においても、小樽市医師会との協働で対象者本人へのアプローチがなされ、専門家から正しい知識を得ることが最も効果があると考えます。公費接種延長による社会的関心が高まった今だからこそ、さらに小樽市医師会との協働を強化すべきと思いますが、今後の対応をお示しください。キャッチアップ接種世代の将来の罹患率に大きく関わる、つまり女性の幸福度の向上、ウェルビーイングの実現に向けた大切な取組であります。市長が強い意志を持って直接発信すべきと思います。市長のお考えをお聞かせください。再質問を留保し、以上で質問を終わります。（拍手）

再質問　9番 橋本布美絵

再質問を幾つかさせていただきます。児童虐待防止の質問の中で、先日の代表質問の中でも、小樽市でも様々行っているという御答弁もありました。そのことで今回改めて確認で聞いたのですけれども、先ほどの市民の声も、僅か１人の声ではありますが、なかなか伝わりづらいことでもあるのかなと、目にしても印象に残るような取組でなければいけないかと思い、様々なお話をさせていただきました。これ以外にも、本日お話しした内容は有効であると言っていただきましたので、ぜひともいろいろな取組に力を入れていただきたいと思います。その中で、市庁舎でもポスター掲示などをこれまでもされていますけれども、今後はこども家庭センターがウイングベイ小樽に行くことで、たくさんの人の目に触れる機会は市庁舎だけではなく、そちらでもしっかり取り組むと、御答弁の内容を私は理解したのですけれども、そこを一つ確認させていただきたいと思います。あと、今回、ＨＰＶワクチンが、現在高校１年生に相当する年齢の方とキャッチアップ接種の方が１年間延びたということで、私も非常に喜んでいたところです。しっかり３月まで取り組んで、最低１回でも接種しないと延長対象者にはならないということですので、市もＦＭおたるなどではこれまでも発信していただいていましたけれども、あらゆるメディアを使って、また定例記者会見などもあると思うので、そこで市長が、本当に大事なことなのだということを強く主張していただきたいということで、再度になりますが、そこも確認させてください。最後に、医療従事者が１対１の教育をなされることが非常に有効であるというのは、全国的にも結果として出ているところが情報で得られるのです。本市においても、要は医師が学校に出向いて、子供たちにワクチンの有用性ですとか大切さ、また、この病気にかかるとすごく大変なことになるのだということを直接伝えるような機会を設けてはどうだろうかという質問だったわけですが、その辺の対応が可能かどうかというのも再度確認したいと思います。

再質問　9番 橋本布美絵

最後に、もう一つだけ確認したいのですけれども、ＨＰＶワクチンの件なのですが、医療従事者が行う１対１の教育というのは、今回のキャッチアップ接種の延長だけではなくて、今後、毎年定期接種をされる方の中で、高校１年生に相当する方が最終年度を迎えるに当たり、例えば小学校・中学校のどこかの時点ですとか、高校最終年度にするという検討が当然、必要なのではないかという意味合いで質問しておりました。しっかりお考えいただけるという御答弁だったので、長期的に考えていただけると理解してよろしいのかというのを最後に質問として聞きたいです。