議事録に件名の記載なし

答弁　町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）

１点目の介護保険制度の見直しに関する御質問に一括してお答えをさせていただきます。平成１２年４月に施行され、介護保険法には、法律施行後５年を目途として、介護保険制度全般について検討を行い、その結果に基づき必要な見直しなどを行うことが規定されており、これに基づき、国の社会保障審議会介護保険部会において論議が重ねられ、先般、介護保険制度の見直しに関する意見として報告にまとめられたところであります。その内容は、広範多岐にわたるものでありますので、ここで一つひとつ申し上げまることは差し控えさせていただきますが、この中の総合的な介護予防システムの確立のための方策の一つとして、新予防給付の創設。保険料や施設給付の範囲など負担のあり方の見直し。また、このたびの見直し論議の争点の一つである被保険者、受給者の範囲の問題などをとらえ、厳しい制度見直しではないかとの見方に立った御質問であろうと存じます。まず、これらに対する対応策でありますが、このたびの報告書の中では、介護保険制度の持続可能性を高める観点から、給付の効率化、重点化を思い切って進めていくために、制度全体を予防重視型システムへ構造的に転換することを求めており、そのための具体的方策として、要介護状態になる前の段階を含めた統一的な介護予防マネージメントの確立、現在、公費により市町村事業として実施している老人保健事業や介護予防、地域支え合い事業の見直しのほか、介護保険の給付対象としての新予防給付の創設が盛り込まれております。この新予防給付は、高齢者人口の増加とともに、介護度の比較的低い要介護者の数がますます膨らむことが予想される中で、現行の要支援者に対する予防給付と要介護者の一部に対する介護予防を再編し、対象者や給付内容を見直すことを求めているものであります。ただ、これによりホームヘルプサービスやデイサービスなどが今までのように利用できなくなるのではないかなど、給付制度への懸念から、全国老人福祉施設協議会など関係団体から異論が相次いでいるところでありますが、予防に有効なサービスのメニューをどう設定するのか、介護と予防のニーズが混在するケースにはどう対処するのか、サービスの量的整備のための対策をどう進めるのかなど、今後、国においてまだまだ検討されるべきことが多くあるように思います。介護予防対策は、単に介護保険の対象者となることを防ぐばかりではなく、生活機能の低下を抑えるためにも必要不可欠であることは周知のとおりであり、本町におきましても、町内３カ所の地域型支援センターと協働で、介護予防対策を必要とする高齢者の実態把握を進めるとともに、具体的な介護予防プランを作成し対応するなど、高齢者個々の心身機能の維持、向上のため積極的な取り組みを行っているところであります。不確定要素は多分にあるものの、今まで以上の予防重視の大きな流れの中にあって、本町の取り組みの方向性は、基本的には間違っていないものと考えており、今後におきましても、個々の心身の状態や生活の実態に合わせ、有効かつ効率的なサービスが提供されるよう努めてまいりたいと存じます。また、６５歳以上の介護保険につきましては、今回の報告書でも、見直しに関する一定の見解が示されており、５段階の所得区分を拡充すべきという議員の御質問にも深く関連するところでありますが、現行においても、保険料基準の弾力化規定が設けられており、低所得者への配慮など特別の必要がある場合には、近隣市町村との均衡などに配慮しつつ、各段階の基準額に対する割合の変更、第４、第５段階の基準所得金額の変更、第４、第５の二つの段階を３段階とすることになる６段階の保険料率の設定が可能となっており、第２期の介護保険事業計画がスタートした昨年４月の時点で、これらの規定に基づき、６段階の所得区分を設定しているのは、北海道内２０２の保険者のうち約５％にわたる１０保険者、全国には２,７５９の保険者のうち２３０保険者、率にして８.３％となっておりますが、本町の保険料の賦課状況から見ますと、所得水準的には若干低いものの、国が見込んだ所得段階別の分布見込みに比較して、大きくかけ離れている状況にはありませんので、現行制度の中では、６段階への移行は考えておりません。ただ、このたびの報告書の中で、負担のあり方の見直しの一つとして、保険料設定方法の弾力化の必要性が示されており、現行の所得段階別の定額保険料方式を基本としつつ、現行の第２段階の中で、負担能力の低い層の更なる軽減、この第２段階の見通しに伴う低所得者の範囲等の整理、現行の世帯概念を用いた段階設定に基づいて、より公平な設定方法とするなど、被保険者の負担能力をきめ細かく反映する仕組みを検討するよう求めているところであります。施設給付の見通し、特にホテルコストの問題でありますが、例えば、小規模生活単位型特別養護老人ホームを整備する場合の補助採択を考える上においては、入居者がホテルコストを負担することを前提として、施設整備方針が既に定められておりますが、このたびの報告書におきましても、施設志向の一因となっている在宅の施設間の利用者負担の不均衡是正の観点から、低所得者に対する配慮や施設における入居環境との関係を総合的に勘案した中で、居住費用や食費についても、その給付の範囲や水準の見直しの必要性が明示されております。また、この見直しに当たっては、低所得者対策として、年金水準との関係や社会福祉法人による減免制度との関係などを勘案し、総合的に検討することもまた併記されております。更に、被保険者と受給者の範囲の見直し、具体的にいえば、対象年齢の引き下げや障害者施設との統合などについては、介護保険制度の根幹、強いては国民負担そのものに深くかかわる重要な問題であることから、現段階においては、積極論と消極論の両論併記となり、今後も更に論議が重ねられることとなっております。いずれにいたしましても、来年度の通常国会への法案提出を目指して進められる具体的な論議の行方を注意深く見守っていくとともに、今検討されている見直し項目の中には、円滑な実施のために一定の準備期間を要するものも出てこようかと思いますが、今後、介護保険事業等運営協議会の御意見も伺いながら、所要の準備を進めてまいりたいと存じます。また、さまざまな問題に直面しながら制度を運営している市町村の立場として、これまで全国、全道の町村会を通して行ってきたように、サービス供給基盤の整備促進を初め、保険料や利用者負担における低所得者対策の充実など、被保険者が安心してサービスを受けることができるよう、要請を継続してまいりたいと考えております。更に、御質問の最後にあります国庫負担率の引き上げにつきましては、国庫負担２５％のうち５％としている調整財源について、２５％の外枠として必要額を別途措置するよう、これまでも町村会を通して要請を行ってきており、他の項目とともに、今後も介護保険財政安定化のための要請を続けてまいりたいと存じます。次に、２点目の次世代育成支援の行動計画の策定についてお答えをいたします。まず、計画策定の進捗状況と今後のスケジュールについてでありますが、昨年７月の次世代育成支援対策推進法の制定を受けて、町に義務づけられた行動計画を策定するため、子育て支援に関するニーズ調査を同年１１月に実施したほか、本年６月には、策定委員会を立ち上げるため、３名の一般公募を初め医療、保健、福祉、教育、子育て支援団体関係者など１１名の委員をもって、７月に第１回策定委員会を開催したところであります。この間、並行してアンケートの集計作業を進めるとともに、第１回策定委員会での意見や関係部署との連携を図りながら、素案づくりの事務作業を行っているところであり、年度内に答申をいただき、行動計画を策定することとしております。また、保育サービスに係る通常保育、一時保育、延長保育、子育て支援センター事業など特定１４事業について、平成２１年度までの達成すべき定量的目標数値を、８月末に道に提出いたしております。これは、町が行ったニーズ調査の結果をもとに、国が定めた方法によりサービスのニーズ量を推計するものであり、今後、町の財政状況や民間団体を含めた供給基盤等も勘案し、策定委員会の御意見をいただきながら、これらの事業の確定目標値を決定してまいりたいと存じます。次に、優先すべき重点課題と施策についてでありますが、次世代育成支援対策推進法では、行動計画に盛り込むべき事項として、地域における子育ての支援、母性並びに乳児及び幼児の健康の確保及び増進、子供の心身の健やかな成長に資する教育環境の整備、子供を支援する生活環境の整備、職業生活と家庭生活との両立の推進、子供などの安全の確保、要保護児童への対応など、きめ細かな取り組みの推進が示されており、各自治体の実情に応じた施策を、その内容に盛り込むこととされております。また、行動計画には、達成しようとする目標及び内容と、その実施時期を定めることにもなっており、具体的な施策については、現在実施している各種施策を基本とし、見直しや拡充、あるいは新たに取り組むものを今後検討することになります。その中でも、特に優先すべき重点的課題と考えている施策といたしましては、母子保健対策、保育サービスの充実、児童の健全育成対策、更には行政だけではなく、地域などの支援も含めた社会全体での子育て支援体制づくりではないかと考えているところであります。いずれにいたしましても、現在、素案の策定中でもあり、策定委員会の御意見をいただきながら決定していくこととなりますので、御理解をいただきたいと存じます。次に、住民の意見を計画に反映させる方法についてでありますが、先ほど申し上げましたように、策定委員会には、一般公募の委員のほか、子育てを実践している方にも委員のメンバーになっていただいており、また、計画の決定過程では、町民の意見を聞くパブリックコメントを実施するほか、広報誌を通じて町民に周知、御意見をいただくことになっております。次に、子育て支援に関する総合窓口についてでありますが、出産や育児に関すること、保育園、学校に関することなど、一言で子育て支援を申し上げましても、その部署は、福祉、教育、保健、医療関係など多岐にわたっておりますことから、ワンストップで相談できる窓口の設置については、策定委員会の御意見をいただき、検討してまいりたいと考えております。最後に、計画策定後の事業実施の財源保障の見通しと考え方についてでありますが、少子高齢化社会対策基本法では、国は、必要な財政上の措置を講ずることとしております。各地方自治体が国の三位一体改革に伴う補助金の一般財源化や交付税の削減など、厳しい財政状況に置かれている中、基本法の精神にのっとり、少子化対策の財源を国の責任において確保するよう要請してまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、御質問に対する答弁とさせていただきます。

答弁　民生部長 山川光雄（民生部長は2008年3月まで）

介護保険制度の改善に向けての御質問でございますが、要支援、要介護１につきまして、評価をどのようにしているかという御質問いただきました。私も具体的なことにつきまして、事例を挙げて申し上げることは、ちょっとできないわけですけれども、今国の方でしております介護部会の方の御意見の中に、要支援と要介護１のサービスの増加が課題となっているというふうなことでありますけれども、要支援、要介護１の軽度の要介護状態にある者に対するサービスは、介護度を重度化する予防のためのものではないというような御意見もございます。それから、日常生活の中で、生活機能を改善する介護を継続的に行うことが、また逆にリハビリなどの効果を高めるというようなことで、この統合については反対という、そういった御意見もあるというふうに聞いているところでございます。そのような中で、今見直しが進められておりますけれども、まだ最終的な状態には至っていないというようなことであろうと思います。今、この要支援、要介護１程度の総合的な介護予防システムにつきましては、今後考えられるものとしては、筋力向上トレーニングだとか転倒骨折予防、低栄養予防、口腔ケア、閉じこもり予防、フットケアなどをサービスに入れていくというような考え方が出ているわけでございまして、今後、その辺の推移を見守っていきたいというふうに考えているところでございます。次に、保険料の５段階の関係でございますけれども、先ほども答弁させていただいておりますけれども、部会の方では、現在の第２段階を二つに区分して、５段階から６段階にというような移行の検討をされているようでございまして、現行制度におきましても、そのような制度は弾力的な運用が認められておりますけれども、本町の場合は、先ほど答弁申し上げましたように、まだ国の示されました構成割合から見ると、全国平均的な中にあるということで、５段階を採用しているところでございますけれども、国の方でも、今６段階というような検討もされているということでございますので、これも推移を見守ってまいりたいと思っているところでございます。また、減免制度のお話もございましたけれども、町の独自減免は、今やってございますけれども、これも今後の制度の改正を見まして、また再度検討しなければならない部分でございますので、これも今すぐお答えできるような状況にはございませんので、御理解いただきたいと存じますが、減免になりますと、条件がついてございまして、減免する場合には、全額減免を行わず、減額にとどめること。それから、収入に応じて一律に適用するのではなく、申請に基づいて個別に判定を行うこと。それから、一般財源を用いるのではなく、第１号被保険者の保険料を財源として行うことが望ましいというようなことで、このような三つの原則がございまして、それらの縛りもございますので、町が今実施しているような内容の中でさせていただいておりますけれども、今後のまた推移を見ていく必要があろうかなというふうに考えているところでございます。次に、２点目の次世代育成支援の行動計画の策定につきまして、アンケートの関係でございますけれども、昨年の１１月にアンケートをとってございまして、ゼロ歳から１１歳までの子供さんを無作為に抽出いたしまして、その保護者にアンケート調査を実施したところでございます。それで、就学前児童につきましては、先ほども委員さんの方からお話がございましたように、ゼロ歳から５歳まで２,１６０名のうち４２６名を抽出いたしてございます。ゼロ歳から２歳までは、約２０％。それから３歳以上につきましては、１５％の方を対象にアンケートを実施したところでございます。そのような中で、回答をいただいておりますけれども、就学前児童が５８.７％、小学校児童が５７％というような数字でございまして、そのような回答をいただいておりますけれども、そのアンケートの中を十分に精査いたしまして、それをまた分析いたしまして、要望を具体的な形の中で進めていくというようなことでございますので、もっと大勢の方にアンケートを出せば、もっとはっきりした数字が出てくるということも考えられますけれども、ある程度このような形で実施することもやむを得ないものと思いますし、また、その中の意見を十分吟味していきたいなというふうに考えているところでございます。それで、もっと町民の意見を聞く場を、もっと具体的にどんなものがあるかという御質問をいただきましたが、策定委員会を、３名の方の応募をいただきまして、１１名で実施しているところでございまして、また、委員の中にも、子育ての関係の方とかいろいろ入っていただいておりますので、十分御意見はいただけるものというふうに考えてございます。また、過去にチャイルドプランも作成いたしておりまして、それらも含めまして、今後の子育て支援につきまして、策定委員会の中で十分議論されていくというふうに考えているところでございます。特に、先ほど御答弁申し上げましたパブリックコメント等の手法につきましては、その以外につきましては、まだ策定委員会の皆様方にもお話もしておりませんが、策定委員会の中でいろいろな御意見が出ますれば、またそのようなことも考えられるかなというふうには思っているところでございます。そのようなことで御理解をいただきたいと思います。また、子供の意見も聞く場もというようなお話もいただきました。そのようなことにつきましても、また策定委員会の中で必要があれば、そういった場もつくっていくというふうなことになろうかと思いますけれども、一応諮問をさせていただいておりますので、策定委員会の御意見をいただいて進めさせていただきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

答弁　町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）

議員も医療関係にお勤めでございますから、その内容もつぶさにわかりますし、また、その訴えられていることについても、私の気持ちにも通じるものがございます。ちょっと順は不同になりますけれども、今、教育についての、やはりこのまちづくりの最終的になるのは、やっぱり教育だと。これは百年の大計にのっとって、このまちづくりを考えていかなければならない。これは単に音更町だけではなくして、高齢者人口の割合とか、そういったものもどんどんどんどん進んできている、そういう状況下にありますから、少なくとも音更町の将来というものを一つの観点で考えれば、やはり子供の健全育成、あるいはこの少子化に対する取り組みと、こういったものが、やはり町は町として必要なのかなと、そのように存じます。今、財源的なお話がございました。やはりこの教育なり、あるいは福祉なり、それをある程度やはり生活に困る方、あるいは世の中の弱者と言われる方、こういったものについては、当然福祉という手を差し伸べていかなければならないわけでありますけれども、現実は、その金をどういうふうにして生むかと、これもやはり財政でございます。確かにその必要性は十分感じますけれども、それだけをやっていたのでは、どこから金を生んでくるかと、こういうようなこともございます。ですから、行政の中でして、今、御意見を否定するわけではございませんけれども、やはり強い音更、揺らぐことのない音更をやっぱり考えていくという面になりますと、その財源の基盤となるようなまちづくりも、一方で考えていかなければなりませんし、そして、今議員がおっしゃるような福祉、教育、これも大切でございます。ましてや将来を考えた場合に、これをさておいてなどという行政はないだろうというふうに思いますけれども、現実としては、やはりそれらの支える力というものが、だれがやるかというものもございますと同時に、この介護保険料についても、音更町平均で、今３,４００円でございましょうか、そういうふうにいただいてございますけれども、国が５０％、そして、そのほかの５０％、階層別に、負担割合になるわけでありますけれども、確かに生活困窮というひとつの困る方は、そういうことについては、やはり福祉という観点で愛の手を差し伸べていくのは当然だろう、そのように思っております。ですから、いずれにしても、町全体の調和、総合的に考えていかなければならない。この行動計画出たから、これだけを見れば、確かにあれもやりたい、これもやりたい、こういうことになりますけれども、こういうのが教育であろうが、民生だけではなくして、農業であろうが、そういうあらゆる面で行政全般についてあるわけでありますから、なかなか一様にいかないというのが実態でもございます。ただ、そういう中で、全て予算が伴うとか、財政が伴うというものだけではなくして、先ほどもちょっと答弁させていただきましたけれども、そういう精神論的なもの、こういう考え方、あるいは意識を変えていく。あるいは一人の力でできないとするならば、みんなで。もちろんそういう中に行政も一つ加わっていると。こういうような相互関係、相互扶助、こういう関係の中で、これからの世の中というものを考えていかなければならないのかな。そういう形をとらなければ、なかなか音更町といっても、泉のように財源が湧いてくるわけではございませんから、やはりそういうことをしっかり受けとめて、これから行政を進めていかなければならない。御意見を否定するわけではございませんけれども、考え方としては、そういうことでございます。それから、この介護には、まだまだ保険のこの制度改正というようなことを伴いまして、かなりの未知数が中にございます。私どもから言わせれば、議員と同じなのです。何でもかんでも地方分権だ、あるいは規制緩和だと、そういう法律だけどんどんどんどん変えて、その法律に伴う行政を展開していく場合の財源は、一束ねになって来ているわけではない。どうも見えにくい。仕事だけが、あるいは決め事だけが先を先行して、私どもにそれをしっかりと実施をしていく財源的な裏づけがない。そういうことが、三位一体あたりが、もう典型的なものでございます。来年のことすらまだわからないというのが実態でもございます。しかし、これは、今申し上げたのは、私にとりましては、人ごとのことでございまして、ただそんなことで、いつも不平不満、雲をつかむような話だということだけでは、音更町の生きていく方向づけといいますか、そういうものをしっかりとやっぱり受けとめていかなければなりませんし、ある程度問題意識は問題意識として持ちながらも、現実的に、この音更町の行く末を考えた中でやはり取り組んでいかなければならない。そういう点の中では、こういうひとつのマスタープラン的な公営住宅についてもそうです。それから、高齢者福祉計画もそうです、介護保険もそうです。チャイルドプラン、こういった子供さん方のありとあらゆることが、こういうひとつの計画的な取り組みをしていきなさいと、国の方でも、そういうふうに示されております。私は、こういう考え方は、やはり正しいのかな。といいますのは、やはり財源的に非常に乏しくなってきている。それだけに、物事進める上において総合的に判断し、計画的に物事を取り組んでいかないと、断片だけでは、やはりそこに手落ちができてくるというようなことからすれば、こういうひとつの計画性の中にも、ちょっと不満はないわけではございませんけれども、やはりそういうような考え方を持って、今後とも、あるいは今の御意見をいただいたそのものも含めて取り組んでいきたいないと、そのように思います。最後に、一つになりますけれども、議員もおっしゃっておりました介護予防、そういう計画が、予防給付ですか、こういう制度的なものがなってくるというようなことでもございますし、この介護保険そのものは、在宅介護でございますから、いずれはやっぱり家に帰っていただくと、こういうことでございます。先ほど議員もおっしゃっておりましたけれども、年とともにやはり弱ってくる。家にいても心配だと、こういうようなことからすれば、俗に言う養護老人ホーム、あるいは特老、そういった、特に特老あたりがあれば、一番家族の方々が一番安心されるのではないかな。できれば今後、やはりそういう制度的なものも目指してやっぱり取り組んでいくべきではないかな、そのように思っております。十分な答えにならないかもしれませんけれども、以上でございます。

答弁　民生部長 山川光雄（民生部長は2008年3月まで）

策定委員会の進捗状況と公表の御質問でございますけれども、これにつきましては、先ほど町長の答弁からございましたように、パブリックコメントで住民の意見をいただきたいということで、諮問ができ上がる前に、最終諮問が出る前にパブリックコメントをとっていきたいというようなことで説明させていただいております。それから、この行動計画は、平成１７年の４月１日施行ということで、今年度中に作成するというようなことになってございまして、また、作成後につきましては、実施状況を把握、点検し、各年度ごとに公表するというようなことになってございますので、その点御理解をいただきたいというふうに思います。以上です。