いささか旧聞に属しますが、4月に民生部に新部長が誕生いたしまして、大いに期待をしている1人でありますので、今回、行政報告について

質問　19番 中橋信之

追加１ということでございますので、もう少々のおつき合いをお願いいたします。いささか旧聞に属しますが、４月に民生部に新部長が誕生いたしまして、大いに期待をしている１人でありますので、今回、行政報告について民生部所管の中から１問を取り上げ、はなむけの言葉と兼ねさせていただきます。それでは、本論に入ります。町長は行政報告の中で、乳幼児の入院、通院医療費助成を就学前まで引き上げ、母子家庭の医療費助成についても新たに父子家庭も加えたほか、町単独で実施している初診時一部負担金や母親、父親の通院医療費については助成を継続するなど、子供にやさしい施策を進めていることを評価いたします。国、地方自治体は、急速に進む少子化を何とか食い止めようと賢明の方策をとっております。しかしながら、質問通告後発表された合計特殊出生率は、２００２年、１.３２から２００３年、１.２９へと更に落ち込んでおります。今般、国会で３本の少子化対策法案が審議されており、そのうち児童手当を就学前から３年生までに拡大する改正児童手当法が昨日可決成立しました。他の２本は年金法のあおりで審議時間が足りなく、今国会での成立では、今日やってますが見込み薄でありますが、早い時期に成立することと思います。このように様々な少子化対策が取られている中で、音更町も更なる対策を取らなければならないと考えております。しかしながら、今般、乳幼児、重度心身障害者及び母子家庭における医療費を１割負担させようとの行政報告がありました。まさに時代に逆行する提案としか思えません。先日、新聞の見出しに出生率の地域格差は地域行政の熱心さの反映との記事がありました。施策によって出生率も変わるということであります。この世の中、この１割負担させようということについて、町長の考え方をお伺いいたします。以上です。

質問　19番 中橋信之

広げるものあり、切り下げるものあり、いろいろな今回施策が混じっておりますが、町長はこんな話聞いたことありますかね、音更町は税金が安いと。よく我々聞く話なのですよ。帯広市から移ってくれば、固定資産税は土地柄ということもあって安いということもあるし、都市計画税を取っているとか取っていないとか、あるいはもっと小さいことで言えば、今年の３月、条例改正をしました町民税の均等割、帯広と音更で５００円か千円か、そういう評判なのですよ。ただし、水は高いと言われてました。これはいろいろなことがあって、しかし、それによってかどうかは別として、帯広市も含めて周辺町村で宅地開発がたくさんされていると。今、それの地域間競争といいますか、家を建てる人が引っ張り合いになっています。その中でもやはり音更が選ばれるというのは、そういったことも税金が安いという評価もあるのかなと、地価は当然安いという便利さに比較しての問題ですけれども、そういうこともあるかと思うのですよ。先ほど最後に言いました、出生率の地域間格差は子育て行政の熱心さが反映している、これは６月７日の読売新聞の中の、ちょっと読んでみますと、国立社会保障人口問題研究所が調査をしたそうですよ。そうすると、静岡県長泉町、ここも乳幼児の医療費が小学校に上がるまで入院・通院とも無料、これが大した大きな評価を得て、１９９０年に１.６人だった合計特殊出生率が１.７２に二千年に１０年たって上昇したと。この中に、隣の市、三島市を挟んだほぼ同規模の町は、国と同じ基準３歳までということで、この１０年で１.７５から１.４５へ低下したと。お母さん方の話を聞くと、是非、知り合いができるし、子供同年代の子と遊べるし、こういう場所があるという安心ということで、ここにまた住みたいという人もたくさんいるということで、これ今日の日経にも出てましたね。これは埼玉の朝霞市、１９９８年から２００２年の出生率は平均１.４５、都心周辺部では目を引く高さとなってます。先ほど、音更は税金が安いからだけとは思わないけれども、音更の出生率も結構高いのですよね。しかし、ちょうど今言った数字ですね１.４５、若い人たちが現役世代がいっぱい入ってきているという。しかしながら、昭和５８年から６２年は１.７５、６３年から平成４年にかけては１.５９、平成５年から平成９年にかけては１.５１、やっぱり下がってきているのですよ。そして現在が１.４５。それだけの施策では、土地が安いだけではなかなか来ないのかなと。私もこの質問をするに当たっていろいろ聞いてみたのですよ、お母さん方、あるいは子育て終わったお母さん方にどういうことだったかと。そうすると、やっぱりいろいろな心配しているのですね。まず、子供が産まれるときに、もう既に先ほどの通学区域の話ではないけれども、お母さんが進学させたい学校があるか、そこら辺の中学校はその高校に対して進学率はどうかとか、小学校、中学校へ行ったらいじめがないかだとか、保育園、幼稚園はすんなり入れるか、どういう扱いをしてくれるか、どんな教育をしてくれるか、保育をしてくれるか、それよりも何よりも心配なのは子供の病気だそうです。特に、今、昨今お年寄りが一緒に住んでないということで、しかも子供の病気というのは、皆さん経験ある思いますけれども急に熱が上がる、夜とか、土曜、日曜とか。お年寄りがいればこういう痛みは、こういう熱は、こういう対処方法があるとかないとかということでアドバイスもできるのでしょうが、それもないためにとにかく医者へ駆け込む。当然医療費がかかってくるわけですね。この医療費を１割負担させるということで、私も実際は受益者負担論というか、その立場に立つのです。これ見たときどうかなと思った。しかし、時代が２０年前、３０年前はお年寄りに手厚くシフトしていたのがだんだんそれを、敬老祝い金だとか、温泉招待だとか、遊覧飛行だとかを取りやめてきて、今は子供にシフトしてきている。その子供に負担をさせる、子供に負担をさせるわけではない、子供の病気に対して親に負担をさせるということですか。何よりやっぱり今回の行政報告を見てて、こんなに山口町長冷たかったのか。先ほどずっといろいろ施策言いましたね、でこぼこある。これ行政報告お手元にあるかどうかわかりませんが、読んでみますと、医療費助成の所得制限につきましては、乳幼児について廃止することとしたほか、母子家庭については、北海道医療給付事業の基準である児童扶養手当に準拠して見直すこととしました。これ１番目はいいですよね、これら医療費助成の所得制限については乳幼児については廃止することとしました。これは幾ら親が所得あっても、子供の医療費助成はしますよと、１千万あっても２千万あってもしますよと。この次ですよ、母子家庭等については、北海道医療給付事業の基準である児童扶養手当に準拠して見直すことといたしました。これちょっと数字を当てはめると、児童扶養手当というのは、扶養親族が１人の場合、所得額が２７４万円、変えるまでの児童手当は扶養親族同じく１人で４９８万円、半分に切り下げられたのです。金持ちは優遇して、先ほど町長の言葉で言うと弱者、母子家庭、これから父子家庭も加えようという、ここはハードルを思いっ切り高く上げたという、要するに所得制限を引き下げたと。こんな条例はないですよ、まるで逆ではないですか。その結果、試算ですから、乳幼児の所得制限による被該当者は４８人いたそうですよ。これによる影響額は５１万６千円、これ町の負担になる金額。それから、母子家庭、これも母の受給者４３８人、子供の受給者は７０９人の合計１,９７７人、これが１割負担の対象者になる課税者が４２７人、１,１７７人のうちの４２７人、ほぼ４割ぐらいですか。これによる影響額、町が出さなくて済む額は１２２万２千円、影響額が大きいから小さいからということは言わないですけれども、この高額所得者に対する手厚い施策と母子家庭に対する冷たい施策との差額はわずか六、七十万円ですよ。こんなこと本当にやることが必要なのかどうか、お答えを願います。

質問　19番 中橋信之

今回の定例会で質問した人も質問しない人も、議員一様に財政状況が厳しいというのは認識しているのですよ、十分わかっている。だからこそ選択と集中、わかりやすく言えばめり張りをつけた予算を組まなければならないと。まさに施策でやれる範囲、やらなければいけないことだと思います。それは道に合わせてという、母子家庭は確かに道に合わせて。しかし、今回最終日提案されている条例は、議案第６号音更町乳幼児医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例案、医療費助成の対象となる期間を就学前まで引き上げ及び対象となる者の所得要件を廃止し、並びに医療費の１割の自己負担を導入するために条例を改正しようとするもの、これ道に合っているだけでなくて、条例を決めて町が独自にやるということなのですよ。それ都合がよく使っているのですよ。わざわざ条例改正までしてやる必要のある部分ですか、これ、高額所得者に。この行政報告を読んでいると、あまりにもくっきりと出てきてしまっている。ただ、数字がないからどういうことかよくわからないという人が多いかもしれないけれども、さっき言ったように半分に切り下げられたということです、所得制限が。こういう冷たい政策をとらなければならないほど、逼迫しているのはわかっています。それほどのことはないと思うのです。さっき言ったように、わずかプラスマイナスで６０万円か７０万円。やっぱり今朝の新聞ですよ、投書欄、産みたいけれどもお金が掛かる、３２歳の主婦ですよ。「母親同士が会うと必ず、子供は何人欲しいかという話が出る。ほとんどの人は３人と答える。５人、１０人という人も意外と多い。今まで６０人以上に聞いた中で１人と答えたのは一人しかいなかった。しかし、この話題は必ず次の一言で終わる、でも、お金がね。」中間があるけれども、最後「どうかもっと子供たちをと願う母親たちに子供を産ませてください。普通の家庭でも子供をあきらめないで済む、そんな日本にしてください。私たちが望むのは豪華な暮らしではなく、ごく普通の子供のいる生活なのです。」こういうのを助けるのが政策と思うけれども、いかがでしょうか。