とかち帯広空港の複数社乗り入れ要請について

答弁　町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）

とかち帯広空港の複数社乗り入れ要請に関する質問についてお答えをさせていただきます。とかち帯広空港の国内航空会社の乗り入れ状況につきましては、昨年からエアトランセ社の函館線が就航いたしましたが、御承知のとおり、東京、大阪、名古屋線については、ＪＡＬの１社体制となっております。また、昨今の経済情勢により、名古屋線の機材縮小、大阪線の季節運航、東京線においては、本年の５月に限り、１日４往復のうち２往復について、小型機による運航を行うなどの運営が余儀なくされております。とかち帯広空港の過去３年間の搭乗率は、平成１５年が６２.５％、平成１６年度が６１.９％、平成１７年度が６４.６％となっており、乗降客につきましては、この３年間は約６５万人で推移しております。このような状況の中で、空港の更なる利用促進を図り、観光客誘致などを進めるためには、地域間競争に耐え得る運賃設定や安定した路線運航が必要不可欠であり、複数社乗り入れは重要な課題であると認識をしております。複数社乗り入れには、羽田空港の新規発着枠の確保が必要となりますが、羽田空港の整備計画では、平成１８年の新誘導路と平成２１年の空港拡張工事の完成に伴い、発着枠の拡大が予想されておりますので、この時期を逃すことなく、帯広市、十勝圏活性化推進期成会、帯広商工会議所、北海道十勝管内商工会連合会、十勝地区農業協同組合長会、十勝観光連盟等で構成するとかち帯広空港利用促進協議会を中心に、各関係機関に対し要請活動を行っているところでございます。その内容につきましては、北海道国際航空、いわゆるエアドゥに対し、帯広・東京への乗り入れを強く申し入れているのにあわせ、国土交通省に対しましても、就航の条件となる羽田空港発着枠の確保要請を行っております。また、ＪＡＬに対しては、東京線の現行体制維持や大阪線の通年運航、名古屋線の２便化及び使用機材の大型化などの要請活動を行っております。本町といたしましても、町民の利便性の確保や地域経済の活性化、更には十勝川温泉への観光客誘致拡大を図る方策として、これらの要請活動は重要な取り組みと考えております。その実施に当たっては、十勝圏一体となり、官民を挙げて行っていくことがより効果的であると考えておりますので、とかち帯広空港利用促進協議会を初め、各関係機関、地元の観光協会等と連携しながら、複数社乗り入れ等の要請活動を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。なお、音更がある程度リーダーシップをとってという御意見もございます。それらについては、中央に対して要請活動をすることも大切でありますけれども、問題は、利用客、搭乗客を少しでも増やすということが、この運営を行う会社にとってのメリットになるというようなことで、やはり、地元、足元を固めていくという考え方からすれば、御意見がありますように、商工会、あるいは観光協会等と十分連携をとりながら、音更町としてなすべきことを取り組んでいきたいと、そのように考えるところでもございます。２点目の、職員等の雇用に関する御質問についてお答えをさせていただきます。初めに、再任用制度の活用についてでありますが、高年齢者の雇用制度の確立につきましては、平成６年の公的年金制度の改正により、満額年金支給年齢が段階的に引き上げられることに伴い、６０歳代前半の方々の生活を雇用と年金で支える観点と、もう一方では、少子高齢化社会が急速に進展する中で、高年齢者の長年培った知識と経験を社会に生かそうという観点の双方から、その必要性が求められており、我が国では官民共通の重要な課題として位置づけられております。官公庁の公務部門につきましては、平成１１年に国家公務員法及び地方公務員法の改正が行われ、現行の定年制度を維持した上で再任用制度が導入されることになったことから、本町においても、音更町職員の再任用に関する条例を平成１３年の第４回定例会において議決をいただいたところであります。しかしながら、平成１４年４月１日からの施行については、地域社会の諸情勢を考慮して検討した結果、当面の間、再任用制度の活用を見合わせることとし、今日に至っているところであります。この間、民間部門におきましては、平成１６年６月に高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律が成立し、６５歳未満の定年の定めとしている事業主は、本年４月１日から平成２５年までの間に段階的に６５歳まで定年を引き上げるか、継続雇用制度を導入するか、もしくは定年の定めを廃止するかのいずれかにより、高年齢者に対する雇用確保の措置を講じなければならないことが義務づけられております。団塊の世代が定年退職を迎える今日、これらの方々が長年培ってきた知識と経験を継承するとともに、現役世代の労働力を補っていただくなど、高年齢者の力を社会全体で有効に活用するべきと考えておりますが、道内の民間企業においてはまだ高年齢者の再就職が進んでいないことや、若年層の雇用環境は依然として厳しい状況にあることから、再任用制度を運用する際には、公務員優遇など、官民格差を問う声が懸念されるところであります。また、本町においては、財政健全化５カ年計画と整合する定員適正化計画を定めており、職員の新規採用に当たっては、定年退職者の一部補充にとどめるなど、職員数の抑制に努めておりますので、現状の業務量の中で再任用制度を運用することは、職員の新規採用にも影響が及びます。このようなことからも、本町においては、まだ制度を運用する環境に至っていないものと考えております。しかしながら、公的年金では、平成２６年３月以降に定年退職となる昭和２８年４月２日以降に生まれた方々については、６０歳から無年金の期間が生じることになっており、その無年金の期間が段階的に引き上げられ、最終的には６５歳まで全く年金が支給されない制度となっていることから、平成２６年度には、職員の生活を保障するためにも、再任用制度の運用を開始する必要があるものと考えております。今後、再任用職員を有効に活用するための長期的な組織機構のあり方や、再任用職員が担う具体的な業務と新規採用職員との兼ね合いなどを検討し、職員配置の方向性を探ってまいりたいと考えております。次に、日額臨時職員の雇用についてでありますが、本町で雇用している日額臨時職員の職種別に申し上げますと、事務職では、一般事務補助職員と学校事務補助職員、専門職では、保育士、司書、保健師、栄養士、また、業務職として、道路維持作業などの業務に従事する車両運転者や作業員等であります。これら日額臨時職員の雇用期間につきましては、一月を超え６カ月以内としており、この期間が満了した後には更に、６カ月を超えない範囲で更新することができる、一年雇用としております。ただし、次年度も就職の希望がある場合には、新規採用応募者として面接試験を受けていただき、採用決定となれば新たに一年間の雇用となりますが、雇用の限度につきましては、原則として、この１年雇用を３回までとしております。また、賃金の単価につきましては、一般事務補助職員と学校事務補助職員が日額６,４１０円で、高校卒初任給の４号給下位の給料月額を基礎額としております。また、専門職の臨時保育士等については、日額６,８３０円で、短大卒初任給の４号給下位の給料月額を基礎額としておりますが、これらの単価については、いずれもそれぞれの基礎額を２１日で除して算出しております。これらの現状に対して、専門職については、雇用年限や賃金を弾力的に運用する考えはないかとのことでありますが、実態として、応募者数が募集人員に満たない場合などにおいては、原則としている雇用年限が経過した以降においても、更に雇用を更新するなど、状況によっては弾力的な運用を図っているところでございます。その時代時代の社会経済情勢が雇用に大きく反映されることから、雇用の場においては、応募者数、採用者数といった状況がありますが、新規採用の応募者数が募集人員に満たない理由が雇用年数や賃金などの雇用条件によるものかどうか、見きわめていくことも必要であると考えております。ただ、際限のない雇用はできない中で、現行の区切りを変更することとなると、雇用の更新は何回でよいのか、また、賃金の算定についても、幾らであればよいのかなど、一定の根拠づけが必要となり、現実問題としては難しい面があるものと思っております。したがいまして、当面は需要と供給のバランスを見ながら、現行制度の中で運用してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上でございます。

答弁　町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）

先ほど、議員の考える御質問に対して、一定の回答をさせていただきました。話し言葉ではいろいろと、その都度その都度やわらかく、あるいは丸くという話し方もできるわけでありますけれども、どうも活字に書きますと、通り一遍といいますか、どうしても白黒的なものがついてしまうのかな、そんなふうに思います。１点目の、航空運賃というようなことでございますけれども、基本的には、どちらかというと独占企業的な形で今のところ、このとかち帯広空港の場合については、１社だというようなことで、競争の原理、あるいはサービスの原理、こういったものが一切働かないし、また現実の問題として、札幌あるいは東京、羽田におきましても、距離の割合から見ても、帯広の場合の運賃が少し高いということが言えるわけでございます。もちろん私どもも、先ほど議員もおっしゃったように、いかにして利用、我々、新しく乗り入れをしてほしいという、そのためにはどうしても枠づけというのはもう、会社とともに、一丸となってやっぱり統括的に取り組んでいるという一つの過去の流れがございます。それはやはり、利用客を１人でも多くと。決してだから、会社にとりましては、大いに結構ですねと、採算が合えば無条件です。といいますのは、羽田と千歳を見ても、あそこはもう、ドル箱でございます。みんながわっしょいわっしょいで、あのぐらいの中で、そして、そういう中身を見てみるとやはり、この間も料金のことで、片方が１万円にしたら、更に９,５００円にするというような事例も具体的に出ているわけでございます。十勝としても、お話にございましたように、何とか他社を乗り入れするようなというようなことでございますけれども、先ほども御答弁させていただきましたように、現実の中身は、減便減便と、年間通してということではないですけれどもシーズン的な取り扱い、これらも、会社に聞いてみれば、何とか持続させたいけれどもやっぱり運賃等の、あるいは利用客等の関係で、なかなかそれが難しいのだというようなことでございます。たしか、これらの陳情項目のあり方も、町村会、あるいは期成会、こういう中でただ通り一遍に羅列、毎年毎年上げていけばいいものではないと、そこにやはり、先ほどもお話にありましたように、やはり単なる便数枠を確保するということも基本的なことであるけれども、やはりそれらに対して、十勝町村会としても、十勝としても、どれだけの利用客を高めていくかという、こういう自助努力もやっぱり考えながら新たなる要請をしていかないと、人ごとのような、来ればいいのだ、飛んでもらえばいいのだというようなことだけではだめだと、そのようなことで、具体的な項目を挙げながら取り組んでいくべきだと、そういう１項目に、この増便といいますか、あるいはダブルトラッキングの形を何とかとりたいと、こういうような考え方で今進めておりますし、帯広市長がその期成会の代表でもあると、顧問というようなことも、その他の方々で第一陣の要請活動が行われているというようなことも事実でございます。問題は、音更町としても、この４万３千人の人口もいるまちとして、単に他力本願、他に便乗していくというのだけではなくして、具体的に要請活動をしてはどうだと、こういうような意図があるのかなというふうに思います。ただ、先ほど申し上げましたように、これらのあり方等についても、やはり、音更の商工会なり、あるいは観光協会、あるいは旅館組合、特に観光関連におきましては、知床が、やはり世界の遺産に決まったというようなことからは、観光事業そのものが、どちらかというと少し、向こうに吸い取られぎみだと、こういうようなこともございますから、やはり、タイミングといたしましては、羽田の拡張と、３年後にそういう計画もあるやにも聞いておりますので、このチャンスを逃したらなかなか次、ダブルというようなことだけでは事済まないような、便数減と、こういうようなことも考えられますので、やはりこういう一つのタイミングというようなものがありますので、私といたしましては、期成会そのものというよりも町村会というような中から、やはり期成会にそれらを訴えていくというような一つの方法もあると思います。また、ひとつ音更町として、そういういろいろな国への要請、あるいは道の要請、そういうものがありますけれども、音更町も、やはりその応援団として、多くの方とは言えませんけれども、それぞれ各界、各層の代表の方々が一緒に、そういう中で参画をし、観光という広い意味での、あるいは経済という意味での重要性からこれらを訴えていくという必要もあるのかなと。私といたしましては、せっかくこういう御意見をいただきましたので、まず、地元といいますか、やはりそういう人方も大いなる要請をすると同時に、やはり十勝一丸となって取り組んでいくのだというようなことで、いろいろ要請活動に参画をするという方法と、もう一つは、十勝的に、エージェントが一番の私も大切なかぎを握っているという、やはり、全日空そのものが、主要都市であればほとんど行っておりますけれども、エージェントにとりましては日本航空しかないというようなことから、十勝乗り入れというようなことについては非常に鈍うございます。そういった点では、やはり音更町としても、まず、この十勝管内の近間にある、そういうエージェント等の理解と協力を得ながら、これもまた新しい方法として一緒に取り組んでいくと、こういうこともやはり考えてみたいと、そのように思っているところでもございます。次に、全部お答えするというわけにはいきませんけれども、いずれにしても、今申し上げたようなことも考えながら、エアドゥの乗り入れ、あるいは大阪便の年間の飛行というようなことも、やはり要請していく必要があるのではないかなと、そんなふうに思っているところでもございます。それから、再任用の関係でございますけれども、これは、確かに、やはり任用するということについてはやっぱりそれなりの仕事の量といいますか、そういうものも大切でありますし、ただ、大切なのは、いろいろな技術、そういったものの専門職としての活用ということも考えられますけれども、一方では、また新規、大学、あるいは高校を卒業しながらも就職がない、あるいはリストラに遭って職場がない、こういうような現実の問題もございます。一つ一つ、そのはかりにかけてというわけにはいきませんけれども、その辺が一つの運用といいますか、そういう実態に合わせてやはり取り組んでいくことも必要なのかなと。それから、再任用の場合に、だれでもかれでも、これは２５年間、官公庁に勤めて退職した場合に、６５歳まで再任用期間と、こういうものがあるわけでありますけれども、これも、ただ技術を持って退職したからということではなくて、いったん退職をし、再任用するということでございますから、そのときに一定の、何らかのやっぱり面接なり試験なり、そういう方法の中で、だれでもかれでもがいいということには、なかなかならないのかな、そのような気もいたします。実際に、先ほどお話があったような、やっぱり専門職というものが問われる場合に、やはり少なくても一人前になるためには、やっぱり２年、３年なりの経験というものが物を言うということも確かであるというふうに思います。そのようなことで、これらについては十分、そのときそのときの実情といいますか、そういう中で考えていかなければなりませんし、また、官公庁といいますか、この条例化をしていただくときにも、議員の多くの方からも御意見をいただいて、余り、格差社会といいますか、公務員だけが優遇措置される、正直申し上げまして、確かに一つの中小零細企業、これが日本の経済を抱えていることだけは間違いないわけでありますけれども、その辺のことにつきましては、十分、公務員のみならず、もっと一つの方法を考えながら、広く活用といいますか、そういう場を考えながら取り組んでいくということも必要なのかなと。先ほどもちょっと申し上げましたけれども、これらをもっと積極的に取り入れていくというようなことでございますけれども、現実の問題は、一方でこういう行政改革というものをどうしても進めていかなければならない、ある程度陣容も削減していかなければならないと、こういうときでありますから、ただ人事再雇用という観点だけではなくて、やはり総合的に判断をしていかなければならないのではないかな、そんなふうに思っております。いずれ、これらのことについては取り組んでいかなければならないということはもう、目の前に来ているわけでありますから、ある程度、十勝管内でもそれぞれの町村が条例化しておりますけれども、現実、またこういう形の中で取り組んでいるというところでは今のところ、帯広市が少し動きがあるというようなことで、これを簡単に言いますと、要するに１人の賃金で２人を雇用するというのが帯広方式でございます。そういうようなことでございますけれども、ときには、ああ、これも一つの方法なのかなと思う反面、仕事の量を消化していくということになりますと、４時間、４時間で、それで一日の労働と、こういうことになるわけでありますから、金額的に、賃金だとかそういう雇用の面からいいますと、そういう有利性が出るのかなというふうに思いますけれども、一つの、まるっきり一日勤務体系でいくということになりますと、やはりこういう町村の段階では十分それだけを賄っていく仕事の量的なものもございますので、この点を考えながら、今後の課題といいますか、しかしながら、これはもう至近年次に取り組んでいかなければならない、一定の方針を出さなければならない、そのように考えているところでもございます。それから、臨時職員の関係でありますけれども、先ほどの任用とも関連いたしますけれども、任用という形はとっておりませんけれども、場合によっては、やはり専門性、経験、こういうようなことから、一部職員を臨時職員、あるいは嘱託職員、パート、こういうような方式で、変則ではありますけれども、こういう形で協力をしていただいている、採用をしているということがございます。先ほど、やはり、だれでもかれでもというようなことだけではなしに、やっぱり専門性と、こういうようなことが一つの功を生んで、図書館の利用率が高いということを先ほど、例などを出されておられましたけれども、やはりそういう利点があることも確かでございます。それぞれ持ち場持ち場の欠員が生じたり、あるいは臨時職なり再任なり、そういう必要性のある専門職については、できるだけ御意見のような採用の仕方というものを今後もやっぱり考えていかなければならないのかなと、そのように思っているところでもございますので、言わんとすることも十分私どもも考えているところでもございますけれども、これから多少時間を貸していただいて、十分なる検討もしていかなければならない点もございますので、御理解をいただければなと、そのように存じます。

答弁　助役 藤井勉

今の再雇用に絡む御質問でございますけれども、制度があるから、その制度を活用してはどうかと、まさしくそのとおりのようには思うのですけれども、ただ一方で、退職者の数がその数と一致すればいいのですけれども、退職者の数が必要とする職種に合わないというよりも多いと言った方がいいでしょうか、先ほどもお話に出ていましたけれども、年金だけがそうではないとは言いますけれども、やはり、職員をある程度平等に考えていかなければならないという考え方をするとすれば、再任用制度そのものは、どちらかというと臨時職員よりも待遇がようございます。一方で、そういうふうに、全ての方にそうできないという状況の中で、更にそのような制度を活用するということになりますと、更にその差が開いていくといいますか、そういう面で、やはり格差が出ていくというようなこともありますので、現在のところ、そのようなことで、臨時職員というような形で再雇用をさせていただいておりますけれども、先ほどもお話がありましたように、いずれにしても、そんなに長い間、今の状態ということにはならないだろうと。先ほどの町長のお話にもありましたけれども、みんなで協力して、短時間雇用のような再雇用も考えられますので、そのようなこととあわせて考えさせていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいなというふうに思います。加えてですけれども、ちょっと臨時職員の日額の関係でございますけれども、先ほど８年、１０年というお話もございましたけれども、１０年ということになりますと、雇用を切る場合に、相当の疑義が生じて、いろいろなところで裁判のようなことも起きている実態もございます。そのようなこともありますので、検討に当たっては十分その辺も含めて考えていかなければならないというふうに思っていますので、御理解をいただきたいと思います。