後発医薬品の利用促進による医療費削減について

質問　18番 中橋信之

それでは、通告に従いまして、後発医薬品の利用促進による医療費削減についてを一括方式で行います。先般行われました９月定例会において認定されました１８年度決算におきまして、その中で、国保会計について前年末に比べ収支改善がなされたとの報告がありましたが、その内容は、一般会計からの繰入金の増額によるところが大であり、その金額約５億５,６００万。制度上は会計独立ですから正しいんでしょうが、決して健全な会計、健全な事実とはほど遠い状況だと思っております。国も、３０兆円を超える医療費の削減を図るため、さまざまな方策を示していますが、その中で最近、力を入れているのが後発医薬品、いわゆるジェネリック医薬品の利用促進であります。けさの新聞にも、エーザイが、アメリカ、ナスダック市場上場の企業を買収するという記事が出ておりましたが、その金額４,３５０億円。この１０年ほど、世界中の医薬品メーカーは活発な買収・合併を繰り広げております。それもこれも全て、新薬にかかわる数百億、あるいは数千億とも言われる研究開発費の調達のためであります。しかし、研究開発された新薬も、２０年、もしくは２５年たつと特許が公開されて、同じ成分で、どこのとは言いませんが、認証を受けて、後発薬として、ジェネリック医薬品として使われるというような状況になっております。その薬剤費を下げることにより年間１兆円が引き下げられるんではないかというのが、今、国の見通しであります。そこで、町も、国民健康保険事業、あるいは、老人保健事業等を通じて莫大な医療費を負担していますが、うち約３分の１は薬剤費と言われています。その薬剤費を減らすことになると考えられている後発医薬品の利用を促すことが医療費抑制につながるものと考えておりますが、以下の点についてお伺いいたします。まず１つ、町が現在実施している医療費削減策は。２つ目として、今後どのような方法で、医療費、薬剤費の削減を図ろうとしているのか。この２点について質問いたします。

質問　18番 中橋信之

今までやってきたことをそのまま今後も続けようということで、それはそれでいいと思います。続けてほしいと思います。ことしになってから、いろいろな物価が大幅に値上がりをしております。マヨネーズだとか、食用油ですとかもあらゆるものが上がっておりますし、ここへ来て、２年ほど前の乳牛の生産調整によって、牛乳が足りなくて無塩バターができない。私は、大好きなクリスマスケーキが当たるのか当たらないのか、非常に心配をしているところでありますが、それよりもっと深刻なのは、やはりこの冬になって急激に値上がりした油類、灯油、ガソリンだと思っています。非常に今、町民、あるいは国民は生活防衛に走っています。ものすごい速度で、お金を使わないという方向に走っています。そのような中で、この質問は以前から考えていたんですが、今がたまたま、通告してからこういうぐあいになったわけですが、余り宣伝をしていないですね。宣伝をしないから、今、町長の答弁にあったように患者の関心が低い。ところが、今ここへ来て、非常にほかのものの値上がりと相まって、医療費の値上がりもというか、医療費自体を抑えようという感じになってきております。例えば町の国保事業の繰り入れぐらいならというより、繰り入れならいいんですが、国保の家庭の負担ということになりますと、非常にみんな関心を持つんじゃないかと思うんですよ。新聞記事が全部正しいと私は思っていませんが、ここで一つの例としてあるのが、高脂血症の先発薬を毎日１錠飲む人が、約３分の１の価格の後発薬に切りかえると、３割自己負担の人で年間の薬代は約５千円安くなると、こういう試算があります。大体高脂血症の薬を飲む人は、ほかの、昔の慢性病、今の生活習慣病がありますので、何種類かを飲むと思うんですよね。こういう取り組みもあるんです。これは東京電力。０６年から後発薬を服用し始めたと。きっかけは健康保険組合から届いた１通の通知書。服用中の抗パーキンソン薬が、後発薬なら最大で１カ月約５,９００円、８割安くなると書かれています。こういうことを知らされたから後発薬に切りかえたと。こういう宣伝、啓発をすると、町の医療費が抑制されるんじゃなくて、あなた方個々人の家庭の経済が、楽になりますとは言わないけれども、少しは助かりますよというような宣伝が、今、必要じゃないかと思うんですよ。町長も今、答弁の中で、いろいろ国、あるいは町の啓発策について言われましたが、ことし厚生労働省が予算を確保し、後発薬の普及・啓発用のパンフレットやポスターを準備、年内に病院や薬局に配る予定だという、この予算、幾らだと思いますか。国の予算ですよ、厚生労働省、６６０万。この程度の予算措置しかしていないわけですよ。これは８月の記事ですからこういうような程度なんですが。今盛んに、新聞、テレビを通じてジェネリック医薬品の宣伝をしていますが、メーカーがするのと、国、あるいは自治体がやるのとはやっぱり大きな違いがあると思うんですね。先ほどの町長の答弁の中でもあったように、ジェネリック医薬品に対する信頼度は随分急速に回復というか、信頼されてきていますし、国としても、さらに信頼されるような対策をどんどん今とってきております。本当に国もやろうという気になっていますから、これは今、先ほど東京電力の社内健康組合ですけど、我々は社会保険組合、皆さん方は共済、あるいは国民健康保険、年に何回か、医療の状況という通知が来ますわね、それら、あるいは広報、あらゆる媒体を使って、町が助かるじゃなくて、皆さんが助かりますよというような方法をとるには今がチャンスじゃないかと思うんですが、その件に関してはいかがでしょうか。

質問　18番 中橋信之

今、部長が言ったとおりのことなんですが、患者の関心が低いというのは、まだ豊かだった時代といいますか、今までの時代。それと、医療機関といいますけど、医師会は、反対は３割程度なんですよ。要するに７割がジェネリック医薬品でいいというようなアンケートの結果も出ています。是非、ここで積極的なそういうＰＲ活動をすることによって、町の財政にもよし、さらに個人の家計にもよしというようなことになると思いますので、是非それはやっていただきたいと思います。終わります。