町有施設の維持管理について

答弁　町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）

１点目の町有施設の維持管理についてお答えをさせていただきます。町が保有する建物としては、学校などの義務教育施設や社会教育施設、保育園などの福祉施設、地域開館などあわせて１３０施設を超えており、これらの建設年度については、昭和４０年代から５０年代のものが約半数を占め、古い建物が多くなってきている現状にあります。これらの施設の維持管理状況について申し上げますと、地域会館などにおいては、屋根や壁、そして内部の改修などを年次計画で進めており、また教育施設では、大規模な改修については、年次的に取り組んでいるほか、経常的な維持補修については、営繕大工に委託して行っております。また、保育施設では、床の張り替えや屋根、外壁の塗装などを年次的に進めているほか、平成１７年度においては、宝来保育園の大規模改修を予定しているところであります。さらに、環境改善センターでは、外壁の改修を年次計画で行うこととしているほか、新年度においては、屋上の防水工事に取り組むなど、これらの計画的な実施によって施設の劣化防止と、延命を図ることにしております。御質問の一定基準の設定でありますが、教育施設につきましては、整備の基本的な考え方として、校舎屋体の改修については、建築後おおむね２０年を経過した状況を見て実施することにしており、また、改築については、おおむね３０年を経過した段階で耐力度調査を行い、改修するか、あるいは大規模改修の方向で進めるかを決めているところであります。いずれにいたしましても、公共施設については、法定耐用年数まで使用することを前提としておりますので、一定の基準を設定した上で維持補修の時期を見はかりながら、計画的に対処してしていくことが必要と考えております。なお、公共施設の延命化は、行財政運営はもとより、資産の有効利用の観点からも極めて重要な施設の一つでありますので、今後とも適正な維持管理に努めてまいりたいと存じます。２点目の町窓口施設の有効利用についてでございます。特に、これらの有効活用等については、たびたび時間外、あるいは休日、こういった公共施設の有効活用を図るべく、御意見を何回か今までにもいただいてございます。その都度、私どもといたしましては、できる範囲でそれらの町民の利用に有利になるといいますか、使いやすい、そういう施設管理に心がけているところでもございます。町民の皆さんの生活様式が多様化している現状については、コンビニエンスストアの増加現象にもあらわれているように、一日２４時間すべての時間帯において人が普通に活動する時代になっております。このことから、自治体の業務時間帯については、従来までの考え方にとらわれることなく、町民の要望や意向に沿ったものに見直していくべきものとの御意見でありますが、要望時間帯などの見直しにあたっては、その業務や施設における業務形態の現状なども十分考慮した中で見直しを行う必要や、メリット、デメリット、さらにはコストなどの費用対効果などをあらかじめ見極める必要があると考えております。初めに、窓口業務の時間延長と休日の開設要求についてでありますが、窓口業務の時間延長については、平成１３年５月１日から住民票や戸籍謄本、抄本、印鑑証明などの交付に限って住民課住民係と木野支所で試行的な実施としてスタートさせ、現在に至っております。それぞれの窓口では、毎週火曜日午後７時まで延長しておりますが、窓口業務の延長に当たっては、職員の時差出勤でそれぞれ対応しているところであります。これら延長時間内の利用者数について、平成１５年度の４月から２月までの１日平均で申し上げますと、住民課住民係が４名、木野支所が８名の合わせて１２名となっております。なお、通常の窓口業務においては、印鑑証明など各種証明書の発行を除いた住民票及び戸籍謄本、抄本の交付件数が合計で４万９,１８１件で、１日当たりでは約２００件となっているところであります。また、平常業務の時間帯に住民票や諸証明などの交付を受けることができない方のために、電話予約による休日交付や時間外での交付も行っており、本年度におけるこれまでの休日交付実績は１０件となっております。なお、窓口業務については、昼休み時間も職員のローテーションによって対応しているほか、できる限り待ち時間を短縮できるよう電算化なども進めているところであります。また、住民基本台帳ネットワークシステムの稼働により、住民票については、広域交付が可能となりましたので、他市町村においても交付を受けられることになったところであります。御質問では、時差出勤や振り替え休暇などの活用により、夜間の時間延長や休日の開設が実施できるのではないかとのことでありますが、御承知のように、年々職員を削減している中で、必要最小限の人員配置でこれらの業務に対応している現状もあり、実施する場合には、職員のローテーションなどを考慮した増員配置も必要となります。したがいまして、経費の面やこれまでの利用実績などを勘案すると、当面は現状のとおり対応してまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと存じます。次に、施設の休館日を設定する必要性についてでありますが、確かに施設の有効利用を図るためには、文化センターや体育館、温水プール、図書館などの施設については、職員の振り替え休暇制度などの活用により、休館日を減らすことは可能と思っております。ただ、各施設の休館日を施設の設備や器具などの補修修理をはじめ、特別清掃業務などの実施日にあてているほか、施設によって異なりますが、休館日には、警備など委託事業社の職員が週休日として休むことになっておりますので、休館日を設けない場合には、これら業務職員の代替が別途必要となるほか、先ほど申し上げましたが、職員のローテーションの問題も生じることから、経費がかさむことにもつながります。御意見は十分理解するところでありますが、これらのことから、ここしばらくは現状の体制で運営してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。３点目の職員の人事についてお答えをいたします。本年３月１日現在の職員数は３０２名で、平均年齢は４２歳となっております。職員の構成状況について、年齢層別に申し上げますと、５０歳代が９１名、４０歳代が８７名、３０歳代が８３名、２０歳代が４１名となっており、高度成長期と相まって戦後のいわゆる団塊の世代が多い逆ピラミッド型に近い構図となっております。このことから、職制の構成においても、各役職ともに年齢層が高くなっており、管内の他町村から見ても、役職に到達する年齢は若干高い状況となっております。このため、組織の新陳代謝と働く者の士気高揚をどのように図っていくべきなのか、非常に苦慮するところでありますが、昨年から担当するスタッフ制を取り入れているところでもございます。御意見のありました定年前に部長職が降職するシステムや、管理職の希望降任制度につきましては、確かに組織の活性化を図る一つの手法と思われます。ただ、定年前の降職については、任命権者が下位の職に一方的に降任させることはできませんが、降職する制度として、新たに導入するとすれば、その部長の責を降りても、身分は同じ部長職として保障した上で、他の役職名を設けて発令することとなります。しかし、この場合には、どのような職名としてどのような職務を担ってもらうべきなのか、問題もございます。仮に役職を降りたあとに、新任部長の補佐的なことを担ってもらうことにしたとしても、効率的に機能していくのかなど、十分見極める必要がございます。また、管理職の希望降任については、現行においても、本人からの申し出を受け、任命権者が承認することにによって可能なことになっております。この制度を取り入れている目的としては、心身の状態により職務の重圧に耐えられない人などに対する配慮から導入されているところであります。管理職の希望降任は、本町においても過去に実施したこともありますが、希望するからただ単に降任するのはいかがなものかと思っているところでもございます。ただ、人事効果を考えるとき、御指摘の制度も有効な方策の一つと思われますので、さらにこれらのことにつきまして、調査研究をしながら、一考を要するものというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上でございます。

答弁　町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）

お答えをさせていただきますが、議員がおっしゃるように、やはり理想的な一つのパターンというものを求められておられるというようなことからすれば、ああ１００％の答えと、意に即するようなお答えといいますか、そういう形が１００％出ないのではないかなというような気がいたします。まず、１点目の考え方でございますけれども、こういう日本経済がこれだけ落ち込んできている、それと同時に地方財政も非常に圧迫を受けているというような状況から、単に公共施設の管理運営、あるいは改築、増築、こういったものの考え方ということにつきましては、何回かお話をさせていただいておりますけれども、やはり基本的には耐用年数使うのだと、そういうような考え方を基本にしているところでもございます。先ほども、これらの耐用年数使うということは、１回建てて、先ほどもお話ありましたように、２０年あるいは３０年というのは、少し長いスパンになり過ぎないかと、こういうような御意見でもございます。特に、こういう時世にになってからは、できるだけそれぞれ福祉施設、あるいは教育施設、一挙になかなかできないというようなことがございまして、それぞれ修繕的なそういうものについては、計画的にやはり５年、１０年、１５年と、５年刻みぐらいでそれぞれのやはり補修をしていかなければ、リフォーム化していかなければ、なかなか耐用年数使うというのも無理があるのかなと、また、議員がおっしゃるように、こういう時世でございますから、なかなか計画は立つけれども、財政がついていかない、こういう面からいたしますと、御意見にありますような考え方を基本にして、なかなか一挙にはできないということも事実でございますけれども、そんなような考え方を基本にして、それぞれ職員に取り組んでもらっているというようなことでございます。その耐用年数ということでございますけれども、一般的には、例えば教育委員会等に学校が多いわけでありますけれども、そういう耐用年数では、例えば鉄筋であれば耐用年数４７年、これは補助事業の場合にこういう一つの見方でございます。鉄骨で３４年、木造で２０年から２２年、あるいはブロックで３８年、これが一定の補助事業等で行った場合での耐用年数という形になってございます。私どもこれを全てということではございませんけれども、こういうひとつの耐用年数というものを見ながら整備をしていかなければならない。また、単に今既存の建物があるからといいましても、やはり将来像といいますか、例えば学校であれば児童生徒数、こういうものが将来どういうふうに流れていくのか、こういうものも当然考えながら、改築あるいは大規模事業で行うというようなこともあわせ持って考えていく必要があるだろうと、そのように思っているというところでもございます。いずれにしましても、それぞれの施設の数が多うございますから、なかなか一挙に行かない、特に教育施設等の整備１０カ年計画でやった経緯がありますけれども、景気もよかったと、その１０カ年計画を逆に２年縮めて８年で実施をしたというようなことから、おのずと短期間の中でそういうものを整備したというようなことからすれば、また改修等が出てきますと、一挙にまたそれが出てくるというようなことであります。若干、地盤だとか、そういうものによってのこの耐用年数の傷みぐあいというのも変わる場合がありますけれども、一応議員がおっしゃるように、私どもといたしましては、そういう考え方を基本にしながら、できるだけこれから長持ちさせながら、これから使っていく、そういう時代に入っていくことは確かでございますので、こういう点は十分私どもといたしましては、計画の段階で計画的に進めていかなければならない考え方を持っているところでございますので、この点については、御理解をいただきたい、そのように存じます。２番目のことでございますけれども、今こういう時代、非常に電算化の時代に入っております。また、住民票もそれぞれ他町村からでも、日本全国どこからでも取れると、こういう時代に入ってきておりますから、そういう面で今後、これらの管理運営ということになるわけでありますけれども、やはり今は一つの手始めとして、こういう形でやった場合どうなのか、少しでもそういう忙しい方々のためにというようなことでございますけれども、私ども確かに経済団体ではございませんから、メリットだとか、そういうデメリットだけで行政が行うということには、必ずしもならないというのが、こういう公共に携わる者の考え方、あくまでも町民に対してということでありますけれども、しかしながら、ある程度のやはり経費というものがかかってまいりますから、その利用度だとか、やはりそういうものも無視はできないのではないかかな、そんなことも考えておりますし、休日が続く、長く続くような場合は、そのうちの１日をいろいろな諸証明の発行もするというようなことにも取り組まさせていただいております。今やっている形がすべてだとは決して申し上げませんけれども、先ほどもそれぞれの扱う開設をした場合の件数等もお話をさせていただきました。これらのことについては、今そういう形の中で、一つ一つではございますけれども、手ぬるいと言われればそのとおりになるかもしれませんけれども、できるだけ住民要望に一歩でも近づけていく、こういう努力をしていきながら、さらにそういう軽費節減といいますか、そういうものもいろいろ工夫をしながら考えていかなければならないというふうに思っております。当然、委託事業等でやっている場合には、やはり休日がなければその分の負担も増えてくるということも正直言って事実でございますので、これらのこういう時世でございますから、非常に今は少し自粛をして、抑え込んでいかなければ、行財政そのものの破綻に陥ってしまうというような、一つ危機的な要素がありますし、また、これらのことが非常に先が見えてこないというようなことで、非常に私どもとしては、不安要素を抱えながら、１６年度の予算編成にも、あるいは歳入の見込み等についても立てながら行っているわけでございます。いずれにいたしましても、これらの実態というものをやはり重視をしながら、また、議員がおっしゃるようにそういう住民要望が十分応えない、中途半端だから利用件数が少ないのではないか、もっとこれをやることによって利用者がもっともっといるはずだというような御意見もいただいたところでございますけれども、ただ、物事私どもといたしましては、一気にできればそれに越したことはございませんけれども、やはり、これらの新しくやっていくということになりますと、やはりひとつの段階的なひとつの改善策というものを考えながら取り組んでまいりたいと、そのように思ってございますので、御理解をいただきたいと、そのように存じます。人事のことについては、また助役の方から御説明をさせていただきます。

答弁　助役 藤井勉

お答えをさせていただきますけれども、御質問にもありましたように、年齢構成等から組織が硬直しているという部分については、当初、町長の方から申し上げましたとおりでございまして、組織のスリム化を図れば図るほど、残念ながら高齢化の現象は当然一時あらわれてくるというようなことでございまして、民間等においては、それぞれ希望退職者とか云々というような形で対応する部分でございますけれども、公務員の場合は公務員法というものがありまして、それなりに対応しているという中での大変難しい内容の中での人事をさせていただいております。高齢化するということは、やはりそこに士気の高揚のための対応というものを考えていかなければならないというようなことが、当然気をつけていかなくてはならないし、我々みんなでやはり意欲を持って仕事を進めるというようなことの対応が非常に必要になってくるというようなことから、数年前からそれぞれ異動月前に職員から自己申告書をいただいて、できるだけ職員の希望するような職種といいますか、所管といいますか、そういうようなものにも配慮をして、今やらさせていただいておりますけれども、しかしながら、１００％それを満たすことは当然できないような形になっておりますけれども、やはり一定の希望をいただいて、それにかなうものは、その希望に沿ったような形で人事を配置をするというようなことに配慮させていただいております。いずれにしましても、高齢化する、硬直化するということの対応については、いろいろな形でそういうことを考えてやっていかなければならないだろうというふうに思っております。近年は、若干希望早期退職するというような方も出てはおりますけれども、一定的には、やはり定年退職という形が多いわけでございまして、お話にありました部長職の定年前の降職というような件でございますけれども、今回、地方公務員法の一部改正が行われるような情報があります。確かこれもう閣議決定になっているかと思いますけれども、定年前の５年以内の高齢者職員に、２０時間の休養を可能にするような形の公務員法の改正が予定をされているというふうに聞いております。この辺のことについての対応が今後どうなるか、私どもとしては、ちょっと今時点ではピンとこない部分もあるのですけれども、そのような活用が今後どうなるのか。それから、いわゆる短期時間勤務制度の地方公務員法の改正というようなことで、先ほど前段でありました窓口業務等の関係で、いわゆる子育てが終わった元勤務していた主婦の方に、短時間勤務の常勤職員の補充なんていうようなことも改正の内容として言われております。こんなことも活用しながら、前段でありました窓口事務の改善、あるいはそんなようなことについても、今後新たな動きが出てくるのだろうなというふうに思います。お話にありましたように、いわゆる振り替え制度だとか、時差出勤というようなものについては、過去にはなかったわけですけれども、この辺が地方公務員法の改正によって、逐次このような制度に変わってきて、時代に合ったものになってきているというようなこともございますので、今後、このような改善される部分についても十分検討しながら、職員の士気高揚と職務の執行に差し障りのないような人事配慮をしていきたいなというふうに思っておりますので、そんなようなことで御理解をいただきたいというふうに思います。

答弁　助役 藤井勉

柔軟な対応ができないということではなくて、今やっている部分が不十分だというふうにおっしゃっているのかなというふうに思います。いずれにしましても、今までもそれなりに御質問、御要望いただいて、逐次やらさせていただいておりますけれども、中橋議員さんがおっしゃるのは、まだまだ不十分だとおっしゃっているのだというふうに理解をします。私どもも、町民の要望に対して、少しでも対応できるようなシステム、あるいは考え方というものを、少しでも前進するように考えて進めていきたいというふうに思います。ただ、お話にありましたように、時間延長することによって経費がかかる、これは物理的にどうしてもかかる部分もございます。ですから、あとは工夫のしようでかからない部分もございます。その辺のことを十分考えながら、やはり住民に対するサービスの向上ということを前提としながらも、可能なものについては前進するように対応してまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。