職員の再任用制度について

答弁　町長 寺山憲二（町長は2016年12月まで）

職員の再任用制度についての御質問にお答えいたします。初めに、今後の職員定数のあり方及び新規採用職員とのバランスについては、関連がありますので一括してお答えいたします。現在の職員数は、全部局の合計で２７１名となっており、職員定数条例に定める２８５名に対して１４名少ない状況となっております。来年度は、退職予定者１６名に対して、新規採用を１４名予定しております。また、再任用制度は、正職員と同じ勤務時間であるフルタイムと半分のハーフタイムの勤務形態となりますが、このうちフルタイムの職員は、御質問にありますとおり、職員定数条例に定める定数の対象となり、来年度は、このフルタイム勤務の再任用者を３名予定しておりますので、来年度当初の職員数は、現在より１名増の２７２名となる見込みであります。再任用職員は、本人はもとより周りの職員も、単に年金受給までのつなぎというような安易な認識を持つことなく、これまで培った知識や経験を住民サービスに生かすとともに、若手職員の育成にも貢献する中で、その能力を十分発揮していただかなければなりません。なお、再任用の期間は、１年ごとの更新で６５歳まで可能となっておりますことから、今後５年間は再任用者が増加することが予想されますが、ハーフタイム勤務の活用を図りながら、退職者の補充にあっては新規職員の採用を優先することにより新陳代謝を図り、適正な定員管理に努めてまいりたいと存じます。最後に、定年延長の考え方についてでありますが、定年退職につきましては、地方公務員法において、国家公務員の定年を基準として条例で定めるものとなっており、本町においても、国家公務員の一般職と同様の６０歳としております。国家公務員につきましては、平成２６年度以降、公的年金の報酬比例部分の段階的な支給開始年齢の引き上げに伴い、年金支給年齢まで定年を延長することが検討されておりましたが、当面、再任用制度の適切な運用により、雇用と年金の接続を図ることが本年３月２６日に閣議決定されております。一方、最近の報道では、来年の通常国会に提出される予定の国家公務員制度改革関連法案の中に、国家公務員の定年を６５歳まで段階的に延長する方針が盛り込まれるといったこともありますので、今後の国等の動向を注視してまいりたいと考えております。公務員の定年延長が検討されている背景といたしましては、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に基づき、本年４月１日から、民間にあっては、継続雇用制度の導入等によって６５歳までの雇用確保が定められたことに伴うものであると思っております。この法律の趣旨は、「少子高齢化の急速な進展により、働くことができる人すべての就労促進を図り、社会を支える全員参加型社会の実現が求められる中、高齢者の就業促進と雇用確保を図る」とするものであります。厚生労働省の調査では、本年６月１日現在で、こうした高年齢者雇用確保措置が９２.３％の企業で実施済みであると公表されているところでもあります。こうした時代の要請もありますことから、公務員の定年延長に向けて、今後国において制度設計が進められるものと思っております。本町におきましても、近い将来、定年を延長する時期が到来した場合は、再任用制度と同様に、高年齢者の給料や役職などのあり方を含め、経常経費の圧縮に努めるとともに、若年層の新規採用による組織としての新陳代謝を図りながら、高年齢者を有用な人材として活用し、町民の福祉向上に寄与できる仕組みづくりを図ってまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　総務部長 高木収（総務部長は2014年3月まで）

職員の再任用制度に係ります、平成１３年度条例化されたということで、その当時の議会論議の内容という御質問ですけれども、大変申しわけありませんけれども、私もそこは承知しておりません。ただ、詳しくは承知していないんですけれども、今まで運用１２年間もやっていなかったといったことの背景といたしましては、職員の再任用する以前の話としまして、今答弁の中で町長からも申し上げましたけれども、報酬比例部分の給料、それから老齢基礎年金の給与、支給年齢、こういったものが、今のような老齢基礎年金にあっては６５歳、それから報酬比例部分にあっては段階的に、今度６１歳になるわけですけれども、そのような支給が遅くなるといったことがまだ早まっていなかった段階と、そういったこともあって実際の運用には至らなかったというのが一つあるのかなというふうに思っております。以上です。

答弁　総務部長 高木収（総務部長は2014年3月まで）

官民の格差ということでありますけれども、地方公務員と国家公務員と大きくはございます。どの辺のレベルで比べるかということも当然、国レベル、それから地方として、また町村レベル、そういったところで考えるのとでは、地域事情というものもおのずと違うのかなというふうに思います。一概に申し上げることは難しいんだろうと思いますけれども、おっしゃっている御質問の意味としましては、民間は定年制があってないようなものだと。首になる場合もあると。意に反して簡単に首も切られるし、公務員のように基本的に６０歳まで、今６０歳なんですけれども、そういったところまで保障されてはいないと。業績が上がらなければ退職もしなければならないと。そういう、一般的には退職年齢が保障されていないんじゃないかといったことが民間の場合にはあるんだろうと、そういったこともあるんだと思います。それから、公務員の場合には退職金というのも充実していると。民間に比べると充実していると思われがちだというところもあるのかなと思います。ただ、この平成１３年のときの条例というお話もありましたけれども、過去の日本のやっぱり経済成長ということも考えなければならないのかなと思います。経済成長が非常によかったとき、経済がよかったときには、当然官民較差というのは民間のほうが給料はずっと高かったと思います。どちらかというと人事院勧告で官のほうは後追いで民間の水準に合わせていたんだと思います。そういった時代があったのもまた事実だと思います。それが今、さまざまな経済情勢の変化等によって、どちらかというと民間のほうも経済が苦しいと。そういった中で、ともすると、官の給料のほうが高いので、給料を下げるとか、そういった勧告も出ているのかなというふうに思います。その退職年齢だけということではなくて、生涯にわたる賃金とか、全てそういう待遇面含めた中で、トータルで官民較差というのは論ぜられるのかなというふうに思います。

答弁　総務部長 高木収（総務部長は2014年3月まで）

失礼しました。民間と町の給与格差というようなお尋ねでありますけれども、これは、平成２４年の国税局が発表しております給与実態調査というのがありまして、それの１年間を通じた給与所得者１人当たりの平均給与というのが公表になっています。それによりますと、４０８万という数字が出ています。一方音更町の職員なんですけれども、比べる時点が２３年度なんですが、平成２３年度、対象となっている職員に対する１人当たりの給与額、これは給料とか期末勤勉手当等入った金額なんですけれども、６６２万といった数字が出ているところであります。以上です。

答弁　総務部長 高木収（総務部長は2014年3月まで）

平成２５年度末から３４年度末までの退職者の見込みは７８名となっているところです。

答弁　総務部長 高木収（総務部長は2014年3月まで）

２５年度末の退職見込み者は１６名、そして新規採用予定者は１４名ということでございます。それで、現在より１名増の２７２名というふうに御答弁の中で申し上げたんですけれども、それは現在ということで、２７年の４月１日時点では２７２名でございました、１人早期退職者がおりましたので。そういう状況でございます。

答弁　総務部長 高木収（総務部長は2014年3月まで）

最初の退職者の各年度ごとの数字については議員さんがおっしゃられた数字と間違いありませんので、先ほどお答えしたのが７７名ということで訂正をさせていただきたいと思います。各年度ごとの割り振りはおっしゃられたとおりでございます。それから、２７年度例えば２名の退職者で、そのときには補充は２名なのかというお尋ねであります。これは、基本的には退職者を補充するというふうに毎年度考えているところでありますけれども、今まさに毎年の退職者の見込み人数をおっしゃられたとおり、極端な年度では１名の年度もあります。そのときのいろいろな事情によってこのような世代のちょっとバランスが悪いという構成になっていると思います。私どもといたしましては、できますれば、その後のまた新規採用になった職員がいずれまた退職をするときにまた同じようなことが起こりますので、ここについてはこのようなことがないように配慮したいと思っています。採用者については、２名やめるのだから２名なのかという単純なお話ではなくて、やはりなるべく各年度間のバランスをとった中である程度均等化するような採用にしていきたいと。場合によっては退職者よりも多く補充する年度もあるというふうに思います。また一方で、行政上といいますか、どの程度職員が必要な業務が役場全体であるのかといった、そことの兼ね合いもありますので、単に採用者の数、退職者と見合うだけということではなくて、業務量もあわせた中で、そして世代間のなるべく均等化も図られるような中で採用はやっていきたいというふうに考えています。

答弁　総務部長 高木収（総務部長は2014年3月まで）

失礼しました。もう一度数字のほうをお伝えしたいと思います。２５年度末の退職者が１６名です。そして、３４年度までの合計の退職見込み者は７７名ということでございます。２５年度末では１６名やめて１４名採用する予定という答弁書のとおりでございますので、よろしくお願いいたします。休憩（午後　２時３７分）

答弁　総務部長 高木収（総務部長は2014年3月まで）

大変失礼いたしました。答弁書で申し上げました２５年度末の退職予定者は１６名、この内訳といたしましては、定年による退職者が１０名、それからいわゆる勧奨退職、早期退職される方が６名、これを加えて１６名でございます。議員さんがおっしゃられた１０名というのは定年退職の部分ということで、よろしくお願いいたします。

答弁　総務部長 高木収（総務部長は2014年3月まで）

職員の定年に関する条例の規定をいただきました。その中では、いわゆる定年の延長ということであります。したがいまして、そこは、再任用制度の場合には一旦退職をいたします。退職をいたした者について再度任用すると。もう一度雇用するという形をとります。今条例の条文でおっしゃられた部分は、退職いたしませんで、定年の延長になりますので、その扱いはそういった点では違うのかなというところでございます。ただ、現実問題といたしまして定年の延長は、本町ではちょっとした事例はないのかなというふうに思います。済みません、補足させてください。

答弁　総務部長 高木収（総務部長は2014年3月まで）

本町では一般職においては定年の延長をした事例はないということで、訂正させていただきます。

答弁　総務部長 高木収（総務部長は2014年3月まで）

大変申しわけございません、その当時のそういった答弁に至ったんだとすれば、その辺の事情までは今調べておりませんのでお答えすることができません。よろしくお願いいたします。

答弁　総務部長 高木収（総務部長は2014年3月まで）

再任用職員の給与水準をどういうところに位置づけるのかと。格づけするのかということにつきましては、いろいろ検討したわけでございますけれども、一つには北海道の事例を参考にさせていただきました。北海道については、フルタイム勤務の職員にあっては行政職給料表３級に格づけをして、平均的な年収額でございますけれども、３５２万ぐらいを予定していると。私どもとしましては、北海道とその年間の支給額について大きな隔たりがなるべくないような中で制度設計したいという思いもございまして、そういったところを勘案して行政職については２級あるいは３級というところを格づけさせていただくというふうに今回考えさせていただいたところです。

答弁　総務部長 高木収（総務部長は2014年3月まで）

当時の御答弁の中で１級で格づけをさせていただくというふうに申し上げたということであれば、今回はそれと異なる格づけでお願いをしているということになります。これについては、当時のいきさつと申しますよりも、現在の状況に合わせて、制度設計するときに、どこが適切なんだろうということで改めて検討させていただいた結果ということで御理解をいただきたいと思います。

答弁　総務部長 高木収（総務部長は2014年3月まで）

今回医療職の１級に格づけしようとしているその医療職に該当する職種としましては保健師または看護師。保育士ではございませんで、その２つの職種でございます。それで、私たちの年収の比較ということで、年収にこだわるわけではございませんけれども、お話がありましたので、年収の比較ということで申し上げますと、行政職の２級では、フルタイムの場合ですが、約３００万、行政職の給料表３級の場合のフルタイムは約３６５万、医療職の１級の場合には約３２９万といったようなところで、先ほども申しましたけれども、年収のバランス、そういったものもトータルで考えまして、在任時の役職等、そういったことも含めてトータルで考えた中でこのような制度設計をさせていただいたということでございます。

答弁　総務部長 高木収（総務部長は2014年3月まで）

国から示されております再任用制度の趣旨につきましては、基本的にはといいますか、原則的には希望者は再任用するようにとなっております。その場合、フルタイムを希望された場合でも、その職場の状況によってはいわゆるハーフタイム、こちらのほうになっていただく場合もあると。そこは自治体のそのときの状況にもよって、必ずしも全員が全員フルタイムの採用にならない場合もありますというふうになっております。また、在職時の勤務成績等、これらも勘案することになっておりますので、勤務成績がよろしくないといったようなことが仮にあれば、それは再任用に至らない場合もあるということはあるところでございます。以上です。

答弁　総務部長 高木収（総務部長は2014年3月まで）

新規採用職員の枠をあらかじめ決めておくということのお話であります。目標的に決めておくということはあるのかなと思います。ただ、それも退職者との補充見合いといった中では今まではあったわけです。今まで職員は、財政健全化計画、それにあわせて作成しておりました定数定員適正化計画、そういったことに基づいて２７５名程度と当時ありまして、そういったことの中で一定の削減を図ってきたと。民営化等、できるところはやっていく中で職員の定数の圧縮も図ってきたといったところがあります。ただ、職員１人当たりの町民数というようなことでいえば全道屈指といったような状況にもあります。職員も一生懸命やっていただいてはいるわけですけれども、なかなか今日の行政課題というのは複雑な面もございますし、職員もそれなりに努力はしておりますけれども、基本的な物理的な人員の不足ということも来しているのかなと思います。ただ、ここまでやってきた行財政の改革の努力、これを一概に無視して再任用者をどんどんフルタイムで雇用していくというようなことには当然ならないと思っています。あくまでも基本的には新規採用者とのバランスをとりながらやっていくと。御質問にもありましたとおり、世代間の格差をその中でもなるべくなくしていくような方法、採用面接等をやらせていただいて応募されてくる方を見ましても、必ずしも新卒者ばかりではございません。既卒者もかなりいらっしゃいます。そうすると、その年の採用人数が全て同じ年代というわけでも、実際ここ何年か見ていましてもそういうことではありませんので、その中で、薄い層になるべく充てられるような採用も一定程度心がけてはいるところであります。そういったことで、さまざま工夫をしながら、新陳代謝を図りながら、定数は極端にふやすことのないように、その辺は十分配意してまいりたいと考えておりますので、御理解願いたいと思います。

答弁　町長 寺山憲二（町長は2016年12月まで）

議員のほうからいろいろと御指摘がございました。基本的にはやはり年金の問題が一番大きいというふうに私自身も思っております。今、総務部長のほうから答弁させていただきましたけれども、ここ何年間か社会人枠というのも採用をさせていただいております。また、町村会の試験も、新卒者も３０歳までというような形で年齢幅がでていますので、今いびつな形の年齢層については、実力が同じだというふうに判断されれば年齢層の薄いほうの年代でもって採用していくというような形で、なるべくなめらかな線でもって職員を採用したいなというふうに思っているところでございます。また、再任用制度については、もちろん再任用される職員のモチベーションというのをしっかり保っていかなければいけないだろうというふうに思いますけれども、もしもそういった不都合な点があれば、更新については１年ごとでございますので、そこについては厳しく査定をさせていただきたいなというふうに思っているところでございますので、御理解をいただきたいと存じます。