議事録に件名の記載なし

質問　19番 中橋信之

本日最後の質問でございます。２問にわたって通告しておりますので、質問をさせていただきます。きょうは３月７日、あの大震災から間もなく１年がやってこようとしています。大地震、そしてそれに伴う津波、そして想像だにし得なかった福島第一原子力発電所の事故と。まさに未曾有の事故でありました。ここにお亡くなりになった方々に謹んでお悔やみを申し上げ、被害に遭われた方にお見舞いを申し上げたいと思います。あの震災の後、すぐに自衛隊を初め各団体、自治体が救援に当たりました。そして、多くのボランティアが現地に駆けつけまして復旧に当たりました。さらに現地に行けない人たちは義援金、あるいは地元の産品を買うということで何とか被災地の手助けになろうという、そういう思いでいっぱいでありました。当然外国からも救援あるいは義援金が参りました。それらが日本の国が手を携えて、そして心を一つにして復旧・復興を進めようという、それが昨年の１年間の世相を漢字１字であらわすとして、きずなという言葉が選ばれました。しかし、そのきずながどこへ行ったのか。そこで質問ですが、東日本大震災の復興は遅々として進んでいないが、その大きな要因として、瓦れきの処理が進んでいないことにあると考えております。環境省は、岩手、宮城、福島各県の瓦れきの被災地以外での広域的処理を訴えているが、２月２０日現在でも５％しか処理されていません。この被災地の瓦れきを処分するにはどのような方法があるか。私は、全国の処理能力のある処分場が引き受けるべきだと考えておりますが、町長はどのようなお考えを持っているかお伺いします。それから２番目です。音更町は第５期総合計画で平成３２年、人口５万人を目標としております。しかしながら、音更町、１市３町と言うべきか、新たな宅地開発の予定はないということであります。そうなりますと、その５万人を達成するために新たな発想の政策を行わなければならないと考えております。そこで質問ですが、音更町の都市計画においては、用途地域を定め、第１種低層住居専用地域では、建ぺい率４０％、容積率６０％の建築規制を設定しており、それらの指定区域が古くは柳町団地から近年のひびき野、鈴蘭団地に至るまで１０カ所程度あると思っておりましたが、調べてもらったら１６カ所あるそうです。しかし、現在の家族構成、生活様式等から考えるとこれらの規制は実情に合わず、バリアフリー住宅、２世帯住宅等の建築、さらには、車庫、物置の設置にも支障を来している状況であります。そこで、これらの地区の規制を緩和することが必要と考えますが、町長、いかがかなお考えを持っているかお伺いいたします。以上です。

質問　19番 中橋信之

昨年１１月に私の所属する宏和会で被災地へ行ってきました。行くことについてはいいんですが、この混乱の中で果たして自治体を訪問していいものかどうかという議論があって、とりあえず被災地を見るだけでもいいじゃないかということで、被災地については見るだけのところもありました。詳しくは、調査報告書が出ていますので、それをお読みいただければいいと思いますが、行った場所が宮城県の松島町、石巻市、福島県のいわき市。松島町はおいておくとしまして、石巻については、皆さん、一番テレビで映っている場所だと思うので、その被害のひどさはやはり行ってみて初めて実感できるというような感じでした。まさに町長と同じであります。ほとんど瓦れきの山があっちにもこっちにも、さらには海水につかった車の山、それとは別にありました。皆さんも十分見ていると思いますが、福島県いわき市、常磐湯元温泉に泊まりました。福島第一原発から６０キロほどでしょうか。地震で壊れた部分もありますが、手をつけられない。そのホテルもようやく探してもらって、週３日だけ、金、土、日だけ営業しているという。行って、館も半分以上閉鎖ということで、我々のほかに泊まっている人は地元の団体、少年団ですとか。少年団でなくて野球チームか。中学の。地元の人がほとんどということで、おかみさんは中国に営業に行っていると、そう言っていました。常磐湯元というところは、皆さんよく御存じのフラガールで有名なスパリゾートのあるところです。スパリゾートは随分ハワイアン、フラガールで有名で、そのときはもう既にその部分だけ一部営業していましたが、かなりの人気のようでした。しかし、ほかはやはりいわゆる風評被害、福島県はどこへ行っても汚染されているんじゃないかというような風評被害で、温泉街全体が閑古鳥のような状況でした。そこで、この町長の答弁ですが、昨年４月に環境省から受け入れられるかどうかという問い合わせがあって、本町といたしましても被災地を支援したいとの考えからこの報告に対して同意をしたところでありますが、数値を報告する前提として放射能に汚染された災害廃棄物の受け入れについては想定していないところでありますと。当然のことでしょう。放射能だけにかかわらず、ほかの有害物質についても汚染されていないという、これが大前提です。本当に大前提。このときに全国に調査をして受け入れ可能と言ったところが５７２カ所、自治体、あるいはこういう組合も含めて。１０月に複合事務組合は、改めて受け入れ検討状況調査が行われたことから、構成市町村がそれぞれ考え方を持ち寄って意見交換が行われたところでありますと。これを踏まえて、組合としては、現下の状況では安全等の確保が得られる状況にはなく、また、住民の理解を得られる状況にもないことから廃棄物を受け入れることは困難であるとの回答をしたと、これが答弁です。４月の段階では大前提があるわけです。放射性物質に汚染されているものは受け入れないという大前提があるわけです。それがなぜここで変わったのか。これらについて報告を受けているのかどうかお聞きします。

質問　19番 中橋信之

８月には災害廃棄物は一般廃棄物として受け入れていいという国の見解が出たということです。だから、１０月はどうしたと聞いているんです。なぜ断ったのか。

質問　19番 中橋信之

わかったのは、４月、８月、１０月に検討したと。それはわかりました。流れということです。４月に全国で受け入れ可能となったのが５７２団体、そして１０月には１０分の１以下の５４。今の部長の答弁聞くと、８月には、４月の段階では災害廃棄物は産業廃棄物でも受け入れようとしたのに、８月では一般廃棄物になったのに、１０月ではそれは受け入れられないとなった。答弁書に書いてあるでしょう。４月の段階で放射能に汚染されていない災害廃棄物の受け入れについては想定してない。想定しないから受け入れるんだと。当然厳しいチェックを受けて、放射性物質に汚染されていない、あるいはそのほかの有害物質に汚染されていないものを持ってくるということで受け入れるとなった。条件は何も変わっていない。産業廃棄物が一般廃棄物に８月になって、要するに先ほどの福島の第一原発の事故以来そういう風評被害が出ている。あちこちで汚染スポットが出たのはそのとおりです。しかし、何ら状況は変わっていないのになぜ１０月の段階では受け入れができないとなったのか。どのような相談がなされたのか。４月と１０月で何も変わっていないんです。それが、現下の状況では安全等の確保が得られる状況にはなく、または住民の理解を得る状況にもないとなっているが、４月の大前提で既に放射性有害物あるいはほかの有害物質に汚染されていない、これが大前提で返事したはずなんです。何で１０月がだめなのか、それを聞きたいんです。だめになった理由。

質問　19番 中橋信之

きずなを絶ち切っても厄介ものは入れないという、そういう意味ですね。いいですか。もう一回言います。町長の答弁書ですよ。いいですか。４月の段階でこれを受けて道から調査が来たとき、組合はあくまでも処理能力としてどれだけの受け入れが可能なのかとの観点に立って、構成市町村が現在行っている収集ごみと同様のごみ質であること、あるいは受け入れ不可物が混入していないこと、周辺住民の同意が必要であることなどの条件をつけて、可燃ごみについては年間３千トン、粗大ごみについては年間２千トンが受け入れ可能との報告をすることで構成市町村に意見を求めて、本町としても被災地を支援したいとの考えからこの報告に対して同意したところでありますが、数値を報告する前提として放射能に汚染された災害廃棄物の受け入れについては想定していないと書いてあるんです。はなから今のくりりんセンターで受け入れていないもの、あるいは放射性物質に汚染されているものは受け入れないと言っているんですよ、４月の段階で。首かしげたってこう書いてあるんだから。町長答弁しているんです、そういうふうに。それがなぜ１０月になったら。これは全国的な風潮だから、５７２が５４になるというような。しかし、これは時を追って変わってきます。けさの新聞では、北海道新聞のアンケートか調査では、道民の８４％がこういう大前提つきで受け入れてもいいと思っていると、そう答えているらしいです。しかし、きょうの段階での調査は別として、全く４月と１０月で条件が変わっていないのになぜこうなるかと聞いているんです。ただ風評に惑わされているだけじゃないんですか。心配はわかります。心配はわかるけれども、頭からこういうふうにこういうものは入れません。今東京都で処理しているものについても、静岡県の島田市で試験処理したものについても、それこそ何度も何度も、出るときも途中も着いたときも、あるいは処理した後も検査をしてやっているじゃないですか。島田市は住民を、瓦れきを出したところへ行って、積むところまで見せて、そこでそういう心配はないということを見せているんです。何の根拠もなく、風評によって受け入れられないとする、それに音更町が同調したとするならば大きな間違いだと思うんですが。きずなが泣くんじゃないですか。先ほど来部長がいろいろ答弁しているけれども、質問に答えていない。質問わかりましたか。答えてください。

質問　19番 中橋信之

古来日本は自然災害の多い国で、地震、それに伴う津波、もっともチリ津波のように、ここで起きない地震の津波が来ることもあります。それから台風、それから火山の爆発。しかし、そういったものについては、地元で、これは必ずあるものだと。家も畑も流された、あるいはつぶされたけれども、やはりそこで復興しようと。千年もの間、あるいはもっと長く、営々と同じ地で営みを続けてきたんです。私も、１０年ほど前でしたか、雲仙普賢岳の復興１０周年記念シンポジウムというのがあって、そこで３日ほど参加してきたことがありますが、あの普賢岳の火砕流の、あるいは火山灰の流れた跡、片方にはそこで埋まった家を保存してとってあるんです。片方では火山灰を削って宅地を造成しているんです、そこへ住むために。やはり父祖伝来の土地というか、長いことそこで生活してきた人は、それを従容と受け入れて、またそこで改めて新しい生活を始めようとしているんです。そのためにも今の東日本大震災で瓦れきの処理が一番必要なことなんです。最新の調査でも５.６％しか瓦れきが処理されていない。いっぱいとは言わんけれども、仮設の処理場つくってやっています。だけれども全然間に合わない。大前提は放射性物質あるいはそのほかの有害物質に汚染されていないこと、こういう前提条件をつけて、こうして見ると処理能力はあるんですから、町長も組合の議員として行って、ぜひ積極的に受け入れるように。先ほど言ったように潮目は変わってきている。アンケートをとって、８４％がいいよと。先ほど半分半分でもやれという議論もあったようですが、ぜひ組合に行ってそういう主張をしていただきたいと求めておきます。さて、次に行きます。第１種低層住居専用地域の建ぺい率の緩和、容積率の緩和なんですが、今建築課で確認申請をとりに来たときに、この地区は、４０％の地区で……。４０％でなくて、建物、住居を建てるときに、これ容積率６０％超えていますからというときはどうします。建て主が容積率６０％を超えた設計図を、確認申請書を持ってきたときは。

質問　19番 中橋信之

指導するという、事前の指導でそれを超えないように確認申請の段階で直してくるということですか。

質問　19番 中橋信之

大体その時点で超えないように書き直してくるということですね。

質問　19番 中橋信之

この音更町というか１市３町の都市計画決定がなされたのは何年ですか。

質問　19番 中橋信之

用途地域の決定が出たのは、それもやっぱり４５年ですか。

質問　19番 中橋信之

そのときに第１種低層住居専用地域という区分けはあったんですか。

質問　19番 中橋信之

４８年か平成７年かわからんけれども、第１種低層住居専用地域ができたと。ところが、柳町とか緑陽台、その前から売られているんです。柳町は４６年、緑陽台、昭和４９年。そのときにそういう規制がなかったところが後から規制されて、建ぺい率、容積率を超えるものはだめですよと。これは正しいんですか。例えば都市計画決定前に用途地域、じゃなくて何だ。忘れてしまった。要するに都市計画決定前に買った、例えば９線大和なんかは、建てているところは建てかえもできます。あるいは、ほかに条件あるけれども、その以前に買った人については、条件つけて建ちますよということがあるんです。これは、最初規制がなかったものに規制かけてそれはだめですよというのは、これはありですか。

質問　19番 中橋信之

うん、そっちの話もありました。昭和４６年から、あるいはもっと前から持っている土地が、例えば４６年に柳町団地を造成して売り出しているんです。この規制が平成７年だとすれば、後から規制がついているんです。そのときは、今、金もないし、狭い土地しか買えないけれども、家族も少ないから小さい家でいいやと。ところが年をとって、２階建てだったのが平屋で広くしたいとか２世帯にしたいとかというときに規制をするということが、それが正しいかどうか、あるいは規制をそれ以上に持っている人については和らげるというような方法はないのかどうかと聞いているんです。

質問　19番 中橋信之

わかりました。だめだということですね。新しい法律でやれと。あなたは残念ながらすか引いたから我慢してくださいという、そういう意味ですね。いずれにしろ土地を持っている人に非常に不便を強いていると。何らかの救済措置があってはいいのではないかと思いますが、それはそれでいいとしましょう。いいとしているわけじゃないけれども、それはそうなっているというんだから、それは承知しました。建築住宅課に聞きますけれども、物置、シャッターついた物置、あるいはシャッターついた車庫、柱だけのカーポート、この中で容積率、建ぺい率にひっかかるものはどれですか。

質問　19番 中橋信之

例えばカーポート建てたいからという建築基準法にのっとった申請は来ますか。

質問　19番 中橋信之

建ぺい率、容積率に入るものが確認申請をとらないで、もっと言えば、多分確認申請に来たときに、これを入れると建ぺい率、容積率オーバーしますよというようなことが私はないことはないと思うんです。ということは、きっちり調べれば本人は違法状態ということになりますか。

質問　19番 中橋信之

非常に好ましい状態ではないということなんです。私の見ている範囲でもかなり、ざっと、住宅と物置とカーポート、今の時代ですから人数分車あるんです。路上駐車しないとすれば、どうしても敷地内に屋根をかけなければいかん。屋根かけただけで建ぺい率に、容積率に入るということになれば、そういう状態をほっておくわけにはいかないと思うんです。特に昔の柳町から緑陽台、雄飛が丘、昭和の代に造成された団地というのは、当時のはやりとして塀を立てて植木を植えるというようなつくりになっているので、どうしてもそれは塀がなかなか邪魔になって、カーポートや車庫を建ててしまうと容積率、建ぺい率がオーバーしてしまうと。こういう状態は非常に好ましくないと思うんです。それをほっとくということは。いわば黙認状態です。それならばそれを解消してあげるのがやっぱり行政の務めだと思うんです。生活様式も変わって、そして、先ほどの昨年の大震災以来、きずなを求めてまた２世帯で住もうとか家族一緒に住もうとかという、そういうところも随分ふえているんです。５期総の人口目標を達成するということも一つはありますが、そういう好ましくない状態にあるものを、本人もやっぱり、それらの人たちも何となくいずい思いをしながら住んでいるのかもしれないです。答弁では、他の自治体の取り組み状況を調査研究するとともに当該地域にお住まいの皆様にも御意見を伺いながらと。でも、ほかにもまだ１０メートル規制だとか北側車線だとか、ほかのいろんな規制もあるんです。こういう問題を悠長に研究してなんていうことじゃなくて、これは現にやっているところはたくさんあります。ぜひ取り組みを求めておきますが、何か御意見ありますか。