児童虐待の予防に力

答弁　町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）

１点目の、児童虐待防止の取り組みの強化についてお答えをいたします。まず、児童虐待は実態と関係機関との連携についてでありますが、表面に現れない潜在的なものであるため、正確な数値は把握できない状況にありますが、相談件数は全国、全道、または十勝管内的に見ても、平成１２年度以降急増しております。帯広児童相談所に寄せられた通告や相談の音更町関係分の実態は、平成１３年度では虐待の疑いを含めた通告相談受理件数が６件で、そのうち虐待と認定された、年度内に処理されたものが５件、平成１４年度は同じく受理件数が３件で、うち１件が処理されております。一人の人間としての尊厳、人権尊重の観点からあってはならない虐待は、家庭内の出来事としては済まされない社会的問題として、地域社会を包含した対応策や取り組みが重要視されている時代となってきております。このような背景から、児童虐待に歯止めをかけるため、平成１２年に児童虐待の防止などに関する法律が施行され、児童虐待の問題が明確に定義されたところであります。更に、今後の児童福祉法の改正により、児童虐待等の問題に適切に対応できるよう、市町村の役割が強化されることになっております。その内容は、実情の把握と情報提供、更には家庭、その他からの相談に応じ、必要な調査及び指導を行うことができるようになるとのことであります。また、児童相談所は、困難事例への対応や市町村の後方支援に役割を重点化することとされております。十勝地域において、帯広児童相談所を中心とした十勝地域児童虐待防止対策連絡協議会が設置され、更には関係機関が情報を共有しながら虐待防止についての連携を図る目的で、市町村ごとに虐待防止ネットワーク会議の設置を推進することとなっております。本町においても、町内関係者・部署による設置検討を行っているところであり、平成１６年度のできるだけ早い時期に、関係機関等で組織する虐待防止ネットワーク会議を設置し、虐待の解明に向けて、有機的・機能的に連携した、実効性のある活動に取り組んでまいりたいと考えております。次に、乳幼児訪問・検診の検討、相談業務内容の拡充・強化についてでありますが、現在、母子保健分野では、子育て支援の観点から検診・訪問・相談を行っており、赤ちゃん訪問では全出生児を対象に、新生児期の育児不安の軽減、異常の予防、早期発見に努めております。あわせて、お母さんの身体の様子や、他の兄弟の心配事に対しても対応しているところであります。検診については、平成１４年度に検討を加え、平成１５年度から健やかな子育てができるように、各検診の問診票に育児支援の項目を追加し、育児不安の軽減を図ることといたしましたが、虐待が憂うべき社会現象として毎日のように報道されている実態にあることから、今後相談業務などを通じて、その防止に十分注意を払ってもらいたいと存じます。また、平成１５年から、母と子が触れ合うタッチケアを通して親子のきずなを深め、愛着形成と母性確立が図られるよう、タッチケア事業など業務の拡充を図り、子育て支援を継続実施しながら一層の充実を図り、対応してまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと存じます。次に、地域コミュニティーによる支援拡充体制についてでありますが、虐待を行う保護者の背景として、育児ノイローゼや、保護者自身の虐待体験を繰り返す世代間連鎖などのほか、地域からの孤立、生活困窮といった、家庭が置かれている社会的状況が考えられます。児童虐待を予防していくためには、家族の孤立を防ぎ、子供は社会が育てているといった、地域の子育て支援に対する協力と取り組みが必要不可欠であります。町は、パートナーシップのまちづくりを進めるため、潤いと思いやりの地域づくり事業などを制度化しておりますが、その中に地域福祉・安全事業をメニュー化しており、当制度を活用し、町内会を中心に孤立しがちな家庭・家族への声かけ運動など、取り組んでいただければと考えております。例えば、潤いと思いやりの地域活動といたしましては、声かけ運動あるいは労力奉仕活動、子育て支援対策、青少年の健全育成、こういったものがそれぞれ地域の中で取り組む場合に、幾らかなりともの町からの助成をしながら、やはり地域コミュニティーを盛んにしていきたい、こういう制度的に取り組んでいるところでございます。次に２点目の、効率的な除排雪の実施についての御質問にお答えをさせていただきます。冬期間の除雪は、日常生活の根幹となる道路の交通と安全性の確保の上から重要であり、町民とのパートナーシップは欠かせないものと考えております。本町の除雪は約１,０３１キロメートルの道路延長のうち、除雪路線の延長は車道８７１キロメートル、歩道１４３キロメートルと、各公共施設については、借上業者１５社、借上機械５７台と、農村部の地域借上車２台の体制で行っております。まず、道路状況に応じた除雪委託業者の配置と公表についてでありますが、除雪の区域割については、行政区域並びに路線延長、更には除雪機械の効率を考えた上で設定しており、委託業者には事前に道路状況を十分把握するよう指導し、実施しているところであります。担当区域ごとの委託業者名の公表については、今後そのような方向で進めてまいりますとともに、更に効率的な体制の確立を検討してまいります。次に、潤いと思いやりの地域づくり事業を活用した町内会の除排雪の取り組みについてでありますが、この降雪期における実施状況は、現時点で７町内会から補助申請を受けているほか、１町内から事前の相談を受けております。制度の内容につきましては、区長会議、広報誌などを通じて周知を図っておりますが、地区内における冬道の安全を確保するため、町内会の御協力をいただけるよう、今後もＰＲに努めてまいりたいと存じます。次に、雨水桝の除雪作業における地域住民の協力についてでありますが、今年は降雪量が多い上に寒暖差も大きく、道路上に水たまりやわだち、凍結が多く発生し、雨水桝の除雪、氷割りを実施している状況にありますが、急激な融雪時に対応するためには相当な人手を要することから、特に宅地内にあっては、今後、町民皆さんの御理解をいただきながら除雪、氷割り等の作業について、町内会や地域住民の御協力をお願いしてまいりたいと考えております。次に、高齢者世帯、身障者世帯の除雪と委託業者等との連携についてでありますが、除雪体制につきましては、先に御答弁申し上げさせていただきましたが、道路の安全性、各公共施設の駐車場の確保など、限られた時間の中で迅速な対応を求められていることから、特定の世帯の除雪を委託業者などの連携で行うことは難しいものと考えております。なお、高齢者世帯、身障者世帯の除雪につきましては、福祉施策と連携して対応しておりますので、御理解をいただきたいと思います。町内の全延長１千キロ以上という道路があるわけでありますけれども、これらの路線決定については、第１次路線、２次路線、３次路線、こういうふうな除雪体制でおります。まず第１次路線は主な幹線道路をまず除雪する、第２に生活路線、第３次に農道だとか耕作のための除雪、こういった種類に分けて、その優先度を持ちながらやっているということでございます。議員がおっしゃるのは、高齢者なり身障者なり、福祉でお世話になっている、あるいは隣近所に世話になっている、そういった除雪のときにちょっとそこに寄って除雪をしてもらえればと、こういうようなお考えもあるのかもしれませんけれども、町全体的な考えからいきますと、今言うように、ある程度１路線から３路線と、こういうような路線決定をしながらやっている。そして、こういう障害者、高齢者の人方のための除雪については、初めからこれを登録されてございます。やはり、その除雪の必要性が出てきた場合に、就労センターなり、あるいは時と場合によっては、それぞれ担当職員も一緒になって、その除雪体制に取り組んでいるということでございます。次に３点目の、介護保険認定者の障害者控除の周知徹底についてお答えをさせていただきます。御質問の、市町村長が証明する障害者控除対象者認定書の交付につきましては、所得税法施行令の規定を受け、６５歳以上の介護保健法に基づく要介護・要支援認定者のうち、身障手帳などを保持していない方の中で、税法上の障害者または特別障害者に準ずる者として認められる場合に、認定書を発行するものであります。本町におきましては、平成１４年度に要綱を制定し、認定調査の結果をもとに、医師を含めた６名の判定会議において審査・判定を行い、準ずると認められる方に認定書を交付しております。現在までの交付数は、平成１４年度におきまして１７名に対し２１件、これがちょっとわかりにくいのですが、１７名に対して２１件と非常に申請の数が多くなるわけでありますけれども、これらの場合に１人の人間が普通障害、それから特別障害、こういう二つ持つという場合がございます。そういうために、今１７名でありますけれども２１件ということでございます。平成１５年度に入りましては、現在まで７名に対し８件、合わせて２４名に対し２９件の交付を行っております。まず、介護認定者数と障害者控除対象者の数についてでありますが、本年１月末現在で１,１５７名の方が要介護・要支援認定を受けられておりますが、これらの方々の中には６５歳未満の方もおり、また、既に手帳を保持し、認定書の交付を要しない方もおられ、何よりも要介護・要支援認定の結果のみで判定するのではなくて、調査資料をもとに身障手帳などの障害程度基準に照らして判断することになっていることから、障害者控除対象者の数の把握は極めて難しい状況にございます。次に、障害者控除対象者の認定申請の周知についてでありますが、毎年、町広報誌で周知を図っているほか、高齢者のための保健福祉ガイドにも掲載し、また、介護保健サービス事業者連絡協議会の会議の中でも、特に、普段直接かかわっているケアマネージャーに対して協力を願っており、更に居宅介護支援事業所に対して文書をもって制度の周知を図っておりますので、御理解をいただきたいと存じます。なかなかこれらの制度的なもの、あるいは町民に知らしめるいかなる方法でやるか、非常に、末端一人ひとりまでというのは非常に難しいわけでございます。たびたび広報、広報というような、町からの一番の手段としてはこれが一義的に考えられるというようなことで広報の周知、そして広報を見ていただくというようなことになるわけでありますけれども、いずれにしてもやはり広報を見なければ損するというぐらいの、町民の皆さん方にこの意識を変えていただく、こういうことも今後大切でありますので、さらなるこれらの、町民の周知徹底については、広報誌の充実を図りながら、多くの町民に一つ漏れなく見ていただくというようなことに努めてまいりたいと存じます。以上でございます。休憩（午前１１時０８分）

答弁　民生部長 吉井隆徳（民生部長は2004年3月まで）

それでは、私の方からお答え申し上げます。最初に、虐待のネットワークの関係でございますが、御指摘のとおり、音更町は２町村の中の１町村で、遅れている状況にございます。内部で設置に当たりまして検討会議等の事務レベルで今協議が終わったところでございまして、その結果、１６年早期にネットワークの設置に向けて、今動き出しているところでございます。その点につきましては大変申し訳ないと思いますが、そういうことで進めているということで、御理解を賜りたいというふうに思います。それぞれネットワークの参加内容等につきましても、私どもも関連部局等もございますし、いろんな関係、帯広児童相談所、あるいは保健所、あるいは施設的な幼稚園だとか保育園、あるいは医療機関、警察、人権擁護委員、さまざまな分野もございますけれども、そういう方々の協力もいただきまして、進めてまいりたいというふうに考えてございまして、それぞれ上から来た仕組みをそのままつくるということは簡単でございますけれども、やはりその内容を充実した形でつくり上げていきたいということで、内部で協議していたところでございますので、その点、遅れたことにつきまして申し訳ないと思っておりますが、早急に設置に向けて進めてまいりたいというふうに存じております。それから、乳幼児の関係で６０％の方が不安を感じているというような意味もあろうかと思います。確かに、私どもの保健センターで実施しているいろいろな乳幼児関係の検診につきましては、乳幼児検診が月１回、それから４カ月後月１回、１０カ月、それから１歳６カ月、２歳児、３歳児、それから赤ちゃん相談、乳幼児相談という具合に、これらのものが常に月１回やってございまして、受診率は９８％、あるいは相談に行っているのも９０％台でやっております。ただ、パーセントがよければいいというものではございませんけれども、そういう意味でいろいろな形で対応させていただいておりますが、議員さんの言われるように、未受診の方に対する通知等、あるいは父親との参加、これについてもいろんなケースを踏まえながら、どうしても参加できない方、その相談の内容によっては父親も必要というような判断が必要な場合は、やはり単なる勤務時間内・外の問題でなく、それらの対応も今後検討していきたいというふうに思っております。それから、地域への指示等についてはいろんな企画部サイドの関係もございますけれども、確かに言われるように、地域も一体となったいろんな虐待防止にかかわる機関が必要であろうというふうに思っておりますが、なかなか地域にお願いするという機会も、これから持ってまいりたいというふうに思いますし、企画部サイドの潤いのあるまちづくり等も含めまして考えていきたいというふうに思っております。それから、子供１１０番みたいなものを検討をする必要はないか、あるいは地域相談員も必要がないかという御質問でございますけれども、それらも含めまして、今の機能が十分まだされていないというようなことを検証する必要もあると思いますが、そういう場合については、やはりそういうことも考える必要があろうかと思いますが、今担当している段階においては、ある程度、そういうことも考えながら相談に当たっているというふうに思っておりますが、これらについても十分、内部でまた協議をさせていただきたいというふうに存じております。それから、福祉除雪の関係につきましては町長から答弁がありましたように、社会福祉協議会でお年寄りの夫婦、あるいはひとり暮らし、身障者世帯等につきまして、自力で人を頼んでいる、視力のない方等につきまして、私ども民生委員さんの協力をいただきながら名簿を作成しまして、社会福祉協議会にそれぞれ通知しまして、社会福祉協議会の方でそれらの除雪に当たっているところでございます。町長が言われたように、それらボランティア等を生かしながらやってございます。緊急を要する場合は町職員も行ってやっている実状でございます。現在、三十、四十世帯ほどの登録をしてございまして、今年は雪が多いということで１０回ほど出動しております。そういうことで、でき得る限り民生委員、あるいは地域の皆様方と連携しながら、不便の生じない方々に対しての除雪を進めてまいりたいと。議員さんの言われていることは若干除雪体制の違いはあるかと思いますが、今のところ、私どもは福祉サイドの除雪については、そういう対応でやってございまして、特に不満はないような気がしておりますが、そこら辺のことについては、建設サイドともまた協議をする必要もあるかというふうに思っております。ただ、農村地域における高齢者、あるいは身障世帯については公道といいますか、道路に出るまでの距離が非常に長い場合がございまして、それについては単に私ども社会福祉協議会ではできない状況もあります。そういう場合は、地域の方がボランティアでやっていただいているところもございますけれども、できない場合については施設、建設サイドと協議しまして、必要な場合は町が除雪しているという状況にありますので、ケースバイケースで対応させていただいているところでございます。それから、私どもの分の最後の関係でございますが、障害者認定のかかわりでございますが、町長が答弁しているように、さまざまな形で広報に周知してございます。それから、高齢者のための福祉ガイドというのも作成してございまして、認定した場合、その方、新しい方にも配布してございまして、その中にも書いてはございます。それから、事業者連絡協議会というのがございまして、直接かかわるケアマネージャー、認定とかケアプランを作成する方が町内に５０名ほどおりますが、その会議の席でも、こういう制度について周知をお願いしたいという形でお願いしております。それから、居宅介護支援事業者、これは２０カ所ぐらいございますが、その中でも周知して、できるだけそういうことの啓発をお願いしたいということで、申し上げているところでございます。多々御指摘ありましたように、広報が今年は６月に出したことにつきましては、申告時が３月でございますので、若干時期的に、若干と言ったら大変申し訳ございませんけれども、そういうことについては今後改善していきたいというふうに思っております。３月過ぎても確定申告の受け付けはされるわけでございますけれども、時期については考え直していきたいというふうに思っております。それから、説明文についても御意見がございましたので、もう少しわかりやすいように、今後担当とも相談しながら、私どもは別にわかりにくく書こうとは思ってございませんけれども、周知を十分できるように考えてまいりたいというふうに思っております。それから、障害者の認定と、それから認定者個人に全部かどうかということも御意見にはございましたけれども、１,１００名に対して個々に送ることが望ましいかもしれませんけれども、なかなか事務的には難しいということもございまして、機会あるごとにそういう周知をさせていただいております。なかなか、そういうことが一番いいとは私どもも存じますけれども、できるだけわかりやすく、そして周知を年に１回では足りない場合は２回でも、あるいはケアマネージャー、いずれにしましても本人が知らないで申告漏れのないようなことを十分認識いたしまして、対応を進めてまいりたいというふうに考えてございますので、御理解を賜りたいと存じます。以上でございます。

答弁　企画部長 中田道明（企画部長は2006年3月まで）

潤いと思いやりの事業の除排雪について、ＰＲが足りないのではないかというような御質問がございましたのでお答えをいたしたいと思います。この事業につきましては、出来て浅いということもあるわけでございますけれども、私どもといたしましては、４月末に行っております行政区長会議、それから、特に降雪前に除排雪に関しまして建設水道部と一緒に会議を開いてございます。その中でも内容について説明を申し上げているところでございます。また、地域懇談会等についても特にこの事業についてはいろいろ説明をしてきているところでございますけれども、非常に幅広くものを考えておりまして、なかなかその受け止め方の方でうまく受け止められないのかなというようなものもございますが、私どもの方としては、今後わかりやすく説明をしていきたいなというふうに考えますけれども、一定の事業の中で地域の予算化も伴うものもございますので、降雪前にやれば、町内会の予算づけも間に合うのかなというようなこともございます。いずれにいたしましても、わかりやすく、きめ細かく説明をしていきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいというふうに存じます。

答弁　建設水道部長 安藤正和（建設水道部長は2009年3月まで）

除雪の関連で、１点目について御答弁させていただきます。恵庭市で除雪マップを市民に配布しながらと、私もこの件につきましては現地の方に行かせていただきました。確かに恵庭市の場合には、除雪組合をつくりながら一括して請け負わす。苦情については組合が全て処理すると。非常に苦情の面ではいい方法なのかなというふうにも感じております。ただ、本町の場合には、現在時間当たりの借り上げ方式で、タコメーターを見ながら、その動いている時間帯において精算をさせていただいております。これが安いのか、高いのかという問題はあるでしょうが、基本的には現在の財政事情からいうと、今の手法が一番よろしいのかなというふうに、担当部としては考えております。それから、町民への公表ということで、担当区域の公表につきましては、今後そのような方向で進めてまいりたいと。それで、この公表に基づいて、一つ課題として現在内部で話しておりますのは、町民からそこの部分をすぐやれと言って、除雪車に直接言った場合に、動かれるとその分は町の方で機械代を支払わなければならないと。やはり、監督・指導の立場からいうと、その面についてからも、やはり町の方で直営方式でやりながら、業者への指導を十分進めていきたいなというふうに現在考えております。それから３点目の、除雪、それから雨水枡についての氷割りです。確かにこの件につきましては、今担当職員が夜は７時ぐらいまで、今日もかなりの電話が入りながら、町職員だけで現在対応をさせていただいております。非常に嬉しいお言葉で、今後、これは町内会の方に積極的に要請をさせていただきたいと、そのようにも考えております。それから４点目の件につきましては、先ほど民生部長の方から御説明もさせていただきましたが、福祉除雪サービスという点との、これを大いに利用していただきながら、また、本町の委託業者に対しましては、答弁書の中にも書かせていただきましたが、根幹的なやはり生活道路をまず第一に考えながら現在行っております。そんな観点から、それについては、個々の対応については非常に難しいものがあると、そのようにも考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。休憩（午前１１時５５分）

答弁　民生部長 吉井隆徳（民生部長は2004年3月まで）

児童虐待の関係の守秘義務でございますけれども、今私どもの考えている、事務局レベルの考え方でございますけれども、設置要綱をつくりまして、その中で守秘義務事項につきまして条項を設けて、漏らしてはならない、そういうような条項を入れまして進めてまいりたいというふうに考えております。依頼する方々につきましては、先ほど申し上げましたとおり、それぞれ公的機関の方が多いですから、当然守秘義務は生じてまいります。ただ、そういうことについても十分、それぞれ人権も絡みますので、十分配慮しながら、この問題が出た場合につきましては、より慎重に取り扱うということで進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。それから２点目の、要するに除雪関係について、福祉除雪のことを言われているのかなと思いまして、ちょっと私の方からお答えを申し上げたいと存じますけれども、私ども今やっている分については、主体は社会福祉協議会でございますけれども、連携をとりながら、低所得あるいは非課税世帯と、非常に対価を払うのに非常に難しい世帯を民生委員さん等と相談しながら抽出しているわけでございます。そういう形で、まだ非常に困難だという方が状況によりまして、ある場合につきましては、よく地域の民生委員さんとも相談しながら、その対象に入れるかどうかも協議してまいりたいというふうに思っております。ただ、民間といいますと、私どもも就労センターの方で除雪をやっているわけでございますけれども、就労センターについてはお金をいただいて除雪をさせていただいております。それが高いかどうかというのは向こうの考えもありますけれども、それほど高くないのかというふうにも思ったり、少し負担もかかる場合もあるかなと思ったりしておりますけれども、できるだけ、そういう世帯の方に対してはお話をして、負担のかからないようなことを講じていただくようなことで、思慮をしたいというふうに思っております。ただ、今一番問題となっているのは、屋根の雪おろしなのですが、これについてはお願いしても危険だということで、今対応ができない状況にあります。どこの家庭におきましても雪おろしは、元気な世帯主がいてもかなり慎重を期さないと危険な作業でございますので、就労センターの事業として雪おろしは遠慮されているので、私どもも福祉サイドで口利きといいますか、言葉がちょっと悪いのですけれども、そういう業者にお願いをして、直接お話をしてやってもらっているというような実態でございます。そういうことも踏まえまして、特にお年寄りの世帯、ひとり暮らしとかそういう場合については、また何とか相談できるような体制を組みながら、今やっている民間の取り次ぎ等を進めながらやっていきたいと思います。それらについてもこれからの検討課題だというふうに思っていますが、そういう方を募りながら体制を組む必要があるかなというふうにも思っておりますので、よろしくお願いしたいと存じます。私の分では以上でございますので、ここまでとさせていただきます。

答弁　建設水道部長 安藤正和（建設水道部長は2009年3月まで）

ただいま再々質問ありました、ロードヒーティング等に関する貸し付け的なものはできないのかというような御質問かと思います。現在のところ、音更本町におきましては、貸し付け等につきましては、まだそのような考え方を持っておりませんが、十勝では帯広市が一部そういう貸し付けの方法を行っているというような情報も得ております。今後、この貸し付けにつきましても、町の方のいろいろと財政的な実状も考慮した中で、また、今後のロードヒーティングのあり方等も考えながら、検討せざるを得ないのかなと思ってはおりますが、今のところ貸し付けにつきましては、まだ考えていない状況なので、御理解のほどよろしくお願いいたします。それから、雨水枡の制度の中で、市民団体、企業または団体等、また３人以上というような御提案もされました。これにつきましては、町といたしまして有益的な形がとれるものであれば、今後、十分そういう形も検討の一つとして考えていきたいなと、そう考えております。以上です。