児童虐待、子どもへの暴力のないまちづくりを

質問　9番 酒井はやみ

通告に従いまして質問をします。児童虐待、子どもへの暴力のないまちづくりを。減らない児童虐待の実態を踏まえて、2019 年６月に「児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律」が公布されました。親による体罰の禁止が法律上明記され、あらゆる子どもへの暴力は「しつけ」に当たらないこと、子どもの権利を侵害し発達をゆがめるとの認識が広がり、虐待を防ぐための様々な対策が国でも地方自治体でも取られてきました。にも関わらず虐待の件数は増え続け、痛ましい事件が後を絶ちません。2019 年度は過去最高の 19万 4,000 件となっています。幕別町でも、2015 年度以降の虐待件数は、13、9、19、７件と、減少しているとは言えません。また、このコロナ禍において、外出自粛や保護者の収入が不安定になるなどの影響で、虐待リスクが高まっていることが指摘されています。今年１から７月は昨年同時期と比べて相談件数が８％増加していると報じられています。虐待を含む暴力は、子どもに計り知れない傷を負わせ、人生そのものを狂わせかねないものであり、早期の根絶を目指してあらゆる手だてを尽くすことが求められます。子育て支援や教育を直接担うのが地方自治体であることから、虐待をなくす上で市町村の役割がより強調されるようになってきています。幕別町においても、子育て支援や経済支援、関係機関との連携、教育など、様々な角度から虐待防止に取り組んでいます。その評価と、児童虐待ゼロに向けた町を目指して何が必要か、以下の点を伺います。１、家庭支援について。全妊婦訪問、乳児全戸訪問事業の訪問率と未訪問件数は。乳幼児健診の受診率と未受診件数は。会えていない妊婦、母親、子どもへの対応は。養育支援訪問事業の内容と、コロナ禍での要保護児童の実態把握は。未就園児全戸訪問事業を実施する考えは。２、「虐待とは何か」の正しい理解を広げるために。子どもに携わる人（保護者、保育士、教員）への研修を。教員へのセルフチェックシートの活用。３、子ども自身が暴力をはね返し、権利の主体者としての力をつけるために、「子どもの権利」の学習や性教育（市民団体「十勝 CAP そらの駅」が取り組んでいる講座など）に取り組む考えは。４、町としての子どもの貧困対策の取組状況は。以上です。

質問　9番 酒井はやみ

それでは、再質問させていただきます。虐待を防止するために、市町村での切れ目ない支援が必要とされ、妊婦や乳児の全戸訪問の取組や要保護児童対策協議会が設置されるなど、様々な取組が具体化されてきました。その上で、今回、質問で取り上げようと思った理由なのですけれども、一つは、このコロナ禍の下で、虐待の大きな原因とされる社会的・経済的基盤が一層不安定になっていること。その下で早期発見予防、全ての子どもたちを暴力から守るために、必要な手だてを智恵を尽くして取り組む必要あると思うからです。今、ひとり親４割が収入減になっているだとか、６割が食費を切り詰めて生活しているという状況が報告されています。とりわけ女性は、失業率も激増し、DV の深刻化や自殺率の急増なども報じられています。親戚や家族が減って、地域のつながりなど社会的関係も薄くなる中で、子育てが孤立しがちな傾向にあることが以前からも言われていましたが、このコロナ禍の下で、他人との様々な交流の機会がなくなったことを私自身も実感をしています。簡単には、他人の家に上がれない状況などもあり、子どもたちも保護者も人間関係がより希薄になりがちだと思います。幕別町もこの間、様々な努力があって、この町を選んでくれる若い方が増え、幼い子を抱えて親戚もなく移住してこられる方がいます。町で一人残らず全ての子どもたちを暴力から救うために、あらゆる手だてを取ることが保護者の子育てを支えることや、子どもの権利を守り、健やかな成長を見守るまちづくりにつながると思います。この質問を取り上げようと思ったもう一つの理由は、先進国の「子どもの幸福度ランキング」の結果です。ユニセフが今年発表した「幸福度ランキング」では、先進 38 か国の中で、「生活面の満足度」や「精神的健康への満足度」は、37 位とワースト２位となっています。内閣府の昨年の調査でも、13 歳から29 歳までの男女のアンケートなのですけれども、「自分自身に満足している」という質問に対し、「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と回答した日本の若者は 45.1％しかいなかった。半分以上の子どもが、自分をどこか否定的に捉えているという結果が出されています。幸せでなければならない子どもたちが、そうなっていないということに、私も子育てをしながら不安を感じるのですけれども、子どもたちがどこで傷ついているのかなということを真剣に考える必要があると思います。子どもたちが生活をしている場というのは、家庭であり地域であり、学校であって、やっぱり地方自治体が一番そのそばに存在しています。見守る存在であって、そこがやっぱり総力を挙げて、この子どもたちの幸せに何ができるか考えていく必要があるなというふうに思っています。先日 11 月に、先ほども答弁であったような帯広児童相談所の児童虐待防止シンポジウムがあったのですけれども、そこでは子どもを核としたまちづくりを進めている先進例が紹介されていました。予算もたくさんかけて必要な支援を子育て世帯に行ってきたことで、出生率も 1.7 倍と全国よりもずっと高いレベルに引き上がり、市の財政も増収しているということが報告されていました。自治体が、そういう役割を発揮しながら前進していけるという希望も感じたところです。幕別町が子どもを守るとりでとして、あらゆる可能性を発揮できるように再質問させていただきたいと思います。まず、全妊婦の家庭訪問、乳児全戸訪問事業、乳幼児健診についてです。幕別町では、本当に努力していただいて、ほぼ乳幼児健診も 100％ということでしたが、妊婦さんについては、きっと里帰りの方なんかもおられてということで、乳児でほぼ 100％ということで、全部お子さん把握できているのかなというふうに思いました。これらの母子健康事業の中から、支援の必要が高いと発見されて、妊婦や子どもへの支援や要保護に結びついたケースはありますか。

質問　9番 酒井はやみ

やはり早期に発見できているということで、すごく効果的な事業かなと思います。全戸訪問の乳児健診などで、子どもに会えなかった場合の対応について、統一した指針があるのでしょうか。その後、いろんな手だてで訪問されているということだったのですけれども、統一した対応の指針というのがあるのかなということをお伺いしたいのですが。例えば大阪市では、２か月会えない場合は次の１か月間に保健師などが訪問し、それでも確認できなければ、担当部署で協議して、虐待の担当部署に協力を要請するという基準があるそうですけれども、100％実施を目指して、どういった基準をもって対応しているのかなということをお伺いします。

質問　9番 酒井はやみ

分かりました。母子保健から、その中でも支援の必要度の高い、例えば望まない妊娠や未成年の妊娠、DV や経済的な問題などから赤ちゃんを育てるのが難しいなど、特定妊婦と言われる人たちに対する支援に結びつけることが大事かなというふうに思うのですけれども、そういった特定妊婦の方は、要保護児童対策協議会で対応するということになっているかと思います。そこにもさらにはまらない、例えば妊娠をすると、一旦は母子保健の制度の枠に入るけれども、その後、人工妊娠中絶をしたような若い方は外れると思います。昨年起こった札幌市での２歳の詩梨（ことり）ちゃんが亡くなった事件ですけれども、あのお母さんは、１回 10 代で妊娠をして、一度人工妊娠中絶をして外れているということがありました。いろんな困難を抱えてのそういう現実だったと思うのですけれども、そこで継続するような支援の枠があったら、また違った展開になったかもしれないということが、北海道大学の松本伊智朗教授などが指摘しています。幕別町では、そうした支援の枠に外れがちというか、そういった方への支援の必要性については、どういうふうに認識されて取り組まれていますか。

質問　9番 酒井はやみ

その後、中絶に至ってしまったケースなどは、その後、フォローはされていないということですか。

質問　9番 酒井はやみ

分かりました。例えば、10 代での中絶の方なんかは、学校教育の支援の枠からも外れて、いろんなところから抜け落ちがちになるという指摘もあったので、今、丁寧に対応されているということだったのですけれども、注意して支援できるように目を配っていただけたらと思います。次に、養育支援訪問事業の内容とコロナ禍での要保護児童の実態把握についてです。児童福祉法の改正の中で、2004 年から要保護児童対策協議会を全市町村に設置して運用するということが位置付けられました。幕別町でも、要保護児童対策協議会が必要とした家庭に養育支援訪問が行われていると思います。まず、虐待を受けている児童の数なのですけれども、ちょっと認識を確認させてほしいのですけれども、認定件数が質問の通告書の書いているように、2015 年以降、13 件、９件、19 件、７件となっていると思うのですけれども、これは全て新規の認定なのでしょうか。きっと虐待の子たちというのは、その年度のうちに解決するということはないと思うので、実際の虐待の子どもたちというのは、累計では、結構な何か人数になるのかなと思ったりもするのですが、その計算の仕方というか、現段階で虐待を受けているお子さんの数というのは、どうなっているのでしょうか。

質問　9番 酒井はやみ

今ちょっと聞き漏らしたというかちょっとあれなので、20 件というのは、令和２年度の相談件数ですか。

質問　9番 酒井はやみ

私が７件と言ったのは、虐待認定件数かと思うのですが。

質問　9番 酒井はやみ

現段階で虐待を受けている町の子どもたちの数というのは、どういう数になるのですか。令和元年度でいいです。

質問　9番 酒井はやみ

よく分からないのですけれども、申し訳ないです。例えば、昨年度 10 人、今年度 10 人とかでしたら、きっと前年の 10 人も、まだ解決していないと思われるので、トータルで 20 人のお子さんを支援しているという状況になるのかなと思うのですけれども、そういうことでもないのですか。

質問　9番 酒井はやみ

分かりました。きっと児童相談所で出されている数というのは、児童相談所のほうで対応しているかと思うのですけれども、町の要保護児童対策協議会で支援の対象としている児童は、今の時点で何人でしょうか。

質問　9番 酒井はやみ

そうしたら、町でどれぐらいにお子さんが、今そういった支援が必要となっているかということは公表できないということでいいのですか。

質問　9番 酒井はやみ

要保護児童対策協議会の支援の対象というのは、いろんなケースがありまして、虐待に限らないかなというふうに思っていたのですけれども、なので大体どれぐらいの人数をどれぐらいの期間、体制で支援しているのか、それが十分なのかなということを伺いたかったのですけれども、その範囲でもお答えしていただけないということですか。

質問　9番 酒井はやみ

次の質問に移ります。コロナ禍でも必要に応じて支援のお子さんを訪問しているという答弁があったのですけれども、４月 30 日、厚生労働省は、「子どもの見守り強化アクション」ということで、要保護児童対策協議会に登録しているお子さんを、少なくとも週１回安全確認するというふうにされていました。そういった内容で、町でも取り組まれたのでしょうか。

質問　9番 酒井はやみ

この質問をしようと思ったのが、ちょっと町の虐待を受けているお子さんたちへのフォローが十分できているのかなということを知りたくて、こういう内容の質問をしているのですけれども、なかなかちょっとインターネットとかで調べてみても、要保護児童対策協議会の要綱なども見当たらなかったのです。自治体によっては、ケースを検討する実務者会議を２か月や４か月に１回行うだとか、地域ごとに実務者担当者会議を行うだとか、それぞれ要綱を持ってやっているところがあるのですけれども、幕別町でも必要に合った実効性ある協議会の運用の在り方がされるようにできたらなと思うのですけれども、そういった要綱はあるのでしょうか。

質問　9番 酒井はやみ

分かりました。次に、2016 年の児童福祉法改正のときに、2022 年までに各市町村で子ども家庭総合支援拠点を設置するということが提起されています。更別でも 10 月からだとか音更でも始まっていたり、帯広も７月からということで設置されているのですけれども、幕別町で子ども家庭総合支援拠点を設置することに向けて、準備や検討されていることがあれば教えてください。

質問　9番 酒井はやみ

この拠点ができることで、いろんな取組がまた充実するのかなと思っています。厚生労働省も、今、子どもを保護して施設に分離保護するよりも、地域で里親につなげることが大事だということを言っています。子どもの身近な場所に支援できる人がいて、そこと自宅とを行ったり来たりしながら、子どもたちを地域で育てていく、家庭を地域ぐるみで支えていくという、そういう方向につなげていきたいという趣旨で提起されているかと思います。こういうところまで支援する、継続して支えていくということを考えると、やっぱり町としても専門性を持った職員が一定数配置されていく必要があるのかなというふうに考えますが、国としては、まだそこに予算としては、正職員を保障できるような予算が下りる計画にはなっていないかと思うのですが、そういった点についても検討して、充実した内容になるように進めていくことを期待したいと思います。新しい事業も含めて、妊娠、出産、子育て、切れ目なく丁寧な支援が求められるようになってきています。これを自治体が担っていくには、それにふさわしい職員の体制も必要ですし、支援の中身としても、向こうから助けを求めてくるということではなくて、こちらから足を運んで、保護者との信頼を築きながら支援をしていくという、アウトリーチ型の支援がすごく大事になってきているということが、まず強調されてきていると思います。そういった支援ができるのにふさわしい体制をつくっていけたらなというふうに思います。次の質問に移ります。「虐待とは何か」の正しい理解を広げるためにということなのですけれども、子どもへの虐待や暴力についての認識というのは、今、様々というか、議論の過程かなというふうに思っています。いろんなことで、町としても認識を広げる取組をしているということだったのですけれども、今、子どもへの暴力や虐待とは何かということについて、町として今どういうふうに認識していますか。

質問　9番 酒井はやみ

子どもへの暴力とは何かということについてですが、今回、親権者による体罰の禁止が規定されたのですけれども、親権者や児童相談所の所長さんだとか、福祉施設の責任者だとか、里親だとか、そういった方の体罰が禁止されました。これは、子どもへの体罰は許されないというメッセージを社会に打ち出したものとして大きな意義があったと考えています。しかし同時に、まだ民法では親の体罰は禁止しているけれども、懲戒権は残っていますし、学校教育法でも、体罰は駄目だけれども懲戒は認められているという状況にあって、「国連・子どもの権利委員会」では、あらゆる場面におけるあらゆる形態の子どもに対する暴力の絶対的禁止を求められています。しつけを理由にした暴力が正当化されて虐待に至っているケースが多いということから、児童福祉法改正の附帯決議にも、２年以内に民法の懲戒権の在り方について、規定の削除も含めて早急に検討を加えるというふうにされています。この暴力の中身というのは、今すごく繊細な問題かなというふうに思っていまして、例えば教員の学校での暴力について、ひとつ指摘があったのですけれども、学校という構造上から起こり得る暴力についても捉える必要があるということが指摘されていました。例えば、教員が子どもを褒めるために子どもの頭をなでるということも、なでるほうからすると、何の気なしにというかよかれと思ってやっていると思うのですけれども、場合によっては、暴力性が発生するということです。虐待などが原因で、体に触れられることに強い抵抗がある子どもが、そういうふうにされたときには、ふっと頭をよけるようなしぐさをするのですけれども、保育園でもあったのですけれども、そういった虐待が原因でそういうことに強い抵抗感があるお子さんもいます。だけれども、子どもとしては嫌だということを言いづらい、ノーを出しにくいということで、それは子どもと教員という立場に構造的な権力構造があるということを、教員自身がしっかり認識する必要があるということが指摘されていました。こういった問題や、あと体を傷つけなければいいのか、精神的な子どもの品位を傷つけるような言葉はどうなのかということなんかも、今、議論の議題になっているかなというふうに思います。そういった議論の過程も踏まえて、幕別町の子どもの権利の条例も踏まえて、子どもの暴力、品位を傷つける行為とは何かだとか、子どもの権利は何かということについて、しっかり議論をして認識を広げていく必要があるかなと思いますが、改めてその認識についてお伺いします。

質問　9番 酒井はやみ

そうした議論がしっかりできていくような町にしていくことが、いいまちづくりにもつながっていくかなというふうに思います。暴力の中でも特に見えづらく深刻なのが、今、時々ニュースに出ている性暴力の問題だと思います。いつ何どき誰が被害に遭ってもおかしくないという状況になっています。最近、フラワーデモとかMeToo（ミートゥー）運動などで、被害に遭った人が自ら声を上げ始めて、この問題の深刻さが明るみになりつつあります。子どもへの性的虐待は、全体の中では数は少なく見えますが、氷山の一角だというふうにも言われています。読売新聞の調査では、2019 年度までの５年間に、学校での教員による教え子へのわいせつ行為によって懲戒処分を受けた教員が 496 人いて、年間 100 人以上の子どもが学校教員から性被害に遭っていると指摘されています。今、全国 67 の都道府県、政令市教育委員会のうち７割の 48 教育委員会が、通知や内規などで、教員と児童生徒らとの私的なやりとりを禁止しています。学校の中での気風をつくっていくという点ですが、長野県では、共通のルールをつくって校内の学校に通知をしています。例えば、児童生徒と１対１の密室状態にならないだとか、私的な電話やメールのやりとりはしない。ささいなことでも問題と感じたら校長に連絡するなどを決めています。外から中が見えない教室のドアに小窓を設置するだとか、窓ガラスのポスターを貼らない、どの教室も第三者の目が行き届くよう整備を進めるということなんかも努力をされてきています。学校全体として暴力を許さないということを組織として発信して気風をつくっていくことが大事かなというふうに思うのですけれども、町での取組というか認識はどうでしょうか。

質問　9番 酒井はやみ

ちょっと状況に応じてといいますか、必要に応じて、ほかの県の取組なんかも参考にして検討していっていただけたらというふうに思います。次に、子ども自身が権利の主体者としての力をつけるという点です。町の子どもたちに、いろいろと学ぶ機会をつくっているということですが、今の取組で十分だというふうに認識されているのか、より充実する必要があると考えているのか、その辺のお考えを伺います。

質問　9番 酒井はやみ

「セーブ・ザ・チルドレン」が 2019 年夏に 15 歳から 17 歳の 2,149 人に取ったアンケートで、「子どもの権利条約の内容までよく知っている」と答えたお子さんは 8.9％、「聞いたことがない」というのは 31.5％、「ふだん子どもの権利が尊重されている」と答えた子どもは 18.7％という結果が出ています。内閣府でも性暴力をめぐって、年齢に応じた被害予防教育を学校現場に取り入れるために、今９月に有識者の会合を開いて、他人に触らせてはいけないプライベートゾーンを教えるなど、政府としても教材などの準備を進めているというふうに報道をされています。子どもたちが学べる機会として、今回 CAP の会の紹介もしましたが、ぜひいろんな形で、子どもたち自身が考えあうような場をつくっていけれたらなというふうに思いますがいかがですか。