ゆうゆう検診の充実と拡大について

質問　7番 守屋いつ子

通告に従いまして質問をさせていただきます。今、先輩議員たちの多くから行われました多くの質問、それの基軸となる事業を達成させていくためには、町民の健康を守る、この視点が本当に大事かと思います。その視点に立ちまして質問をさせていただきます。まず、ゆうゆう検診の充実と拡大について。日本人の平均寿命は、男性で７８.３歳、女性８５.２歳となっております。これからの長寿社会において、健康寿命を延ばし、健やかで生き生きと暮らしていくためには、早い時期から健康づくりの重要性を自覚し、健康的な生活習慣を身につけていくことが大切です。２００３年の死因統計によりますと、１位は悪性新生物、がんですね。２位は心臓病、３位は脳血管疾患であり、上位３位までで６３％を占めております。加齢に伴う身体機能の低下や疾病は、障害は必然的な現象とも言えますけれども、生活習慣の改善と、健診などによる疾病の早期発見、早期治療を促していくことは、健康寿命を延ばしていくことに有効です。昨年からの老人保健法、健康保険法の一部改正により、医療費の負担は大きくなり、家計を圧迫し、憲法２５条で保障されている生存権さえもおびやかしかねない状況となってきていると同時に、国、自治体の医療費の財政負担も大きく膨らんできています。まさに予防健診活動の充実が求められております。生活習慣病の予防健診が、老人保健法の事業として、４０歳以上の人を対象として行われており、音更町においても対象年齢を３５歳に引き下げ、健康で生き生きと暮らせるまちづくり保健事業の達成のため、健診活動、健康相談などが積極的に進められております。しかし、現在行われているゆうゆう検診の基本健診は、１週間ずつ、年２回の集団健診としていることから、人口の増加とともに、生活条件の多様化により、受けたくても受けられない人が出てきております。帯広市では、通年実施で、集団健診と指定医療機関で受けられる施設健診を実施し、さらに女性の日健診も設け、受けやすい条件づくりをつくっております。芽室町でも通年実施を行っております。より多くの町民が都合のいいときにいつでも健診を受けられる、健康管理をしていける条件を整備していくことが必要な時期となっていると思います。また、厚生労働省の実態調査でも、糖尿病の急増が示されており、自覚症状の現われにくい糖尿病は、健診による早期発見が、その後の指導、早期治療によって、重症化、合併症を防いでいくかなめとなることから、健診内容の充実が求められます。厚生労働省では、糖尿病の検査の一つであるヘモグロビンａ１ｃ濃度を糖尿病の診断基準としています。ヘモグロビンａ１ｃは、１カ月半ぐらいまでの血糖値を反映することから、糖尿病の予備軍の人も拾い上げることが可能です。以上のことから、次の３点について質問いたします。１点目、現在行われているゆうゆう検診、基本健診の受診状況と、その後のフォロー状況をお伺いいたします。２点目、ゆうゆう検診の基本健診は集団で行われておりますけれども、通年受けられるように個別健診も取り入れ、間口の拡大を図っていくべきと考えますが、お考えをお伺いいたします。３点目、１カ月半までの血糖値が反映されるヘモグロビンａ１ｃを基本健診項目に取り入れていくべきと考えますが、このお考えをお伺いいたします。二つ目の質問に移らせていただきます。難病、特定疾患制度の改正に伴う支援策について。難病は、進行性で、治療方法が確定されていない疾患のため、特定疾患治療研究事業として、公費で１９７３年から医療費の負担軽減が行われております。１９９５年５月から患者一部負担が導入され、重症認定者と５疾患以外は上限額が設定されておりますが、徐々に負担が大きくなってきております。平成１５年１０月から難病医療費制度が見直されました。今まで認定者とされていた方に、新たに軽快者という概念を持ち込み、軽快した者は公費負担の対象から外すようになったこと、また、所得によって７段階の自己負担額を設定し、一定所得以上の者は負担が大きくなっていきますが、本人だけではなく、家族全員の所得をあわせ、自己負担額を決定するというものです。そのため、世帯調書に記載された全員の所得税額を証明する書類が必要となり、住民票の準備も必要、当然、病院の証明も必要であり、申請手続は非常に煩雑化し、混乱を極めるものです。来年からは保健所からの通知が廃止されるため、申請の遅れ、未申請により、認定されない人が出てくるのではないかと危惧されます。先日、ある方は、所得税額を証明する書類をもらうために、家族の方へ税務署に行ってもらいましたが、本人でなければ交付できないということで、後日、仕事の都合をつけて行ってもらったということを聞きました。数カ所に出かけ、申請の準備をし、自ら保健所に申請を行う負担は、交通費などの経費とともに、家族への気兼ねなどで、申請すること自体がおびやかされる可能性があります。また、ある方は、今まで以上に子供にお金のかかる時期になっていく、自分の医療費も上がりそうだ、どう生活をしていこうか悩んでしまうと話しています。特定疾患は、一見、軽快したように見えても、症状に変動があり、いつ増悪するかわからないもので、慎重な経過観察が必要です。軽快者と判定されることで受診抑制が起こり、経過観察が不可能となり、増悪が見逃されるおそれがあること、認定されても、１９９８年の一部負担に続いてさらに負担が引き上げられれば、長期にわたる療養を余儀なくされ、経済的にも厳しい状態にある患者の療養継続が困難になることが危惧されます。音更町では、５５６人の認定者を有しております。現在、特定疾患の直接的な療養支援対策は道の管轄で行われておりますが、音更町に住む特定疾患患者の命と生活を守る立場に立ち、さまざまな悩みや不安を抱いて療養生活を余儀なくされている特定疾患患者への自治体としてできる支援を講じていく必要があります。以上のことから、３点についてお伺いいたします。一つ目、特定疾患の認定者、登録者に対して、医療費の一部または半額などの助成を講じていくべきと考えます。お考えを伺います。二つ目、制度改正の周知徹底と申請手続などの支援策を講じていくべきと考えます。三つ目、国、道に対して改善を求める要望、意見などを求めていく取り組みを強めていただきたい。以上です。

再質問　7番 守屋いつ子

再質問をさせていただきます。今、健診の状況、受診状況とフォロー状況を伺いました。それで、私の手元にありますゆうゆう検診の結果ですけれども、その中で、健診を受けた方の正常な人が約４.７％、そして異常が見つかった方が５７.７％、約６割の方が異常が見つかっております。そういうことでは、この健診というのは非常に病気を早期に見つけ、早期に治療していくということで、大きな役割を果たしていると思います。一つは、この健診で見つかった各疾患がどのくらいあるのか、その点をお伺いいたします。この結果に基づいて、今後の精密検査、あとは要指導ということになっていきますけれども、これがどのくらい評価しているのか。その評価によって、この健診を拡大していくための取り組みをどういうふうにやっていくのか、その点を確認したいと思います。そして、間口の増大を図っていきたい、いつでも受けられるようにしていきたい、これは今、本当に生活様式も、生活条件が非常に変わっております。例えば自宅で介護している介護者の方も、なかなか朝は出られないとか、いろいろな条件があったりして、健診の機会を逃してしまいます。パートで働いている方たちも、健診の機会を逃してしまいます。そういうことで、例えば自分の都合がつく時間に健診を受けにくい、もしくは誕生日に健診を受けるというような、そういうことで自分でも設定しながら健診を受けていくということが非常に有効かと思います。それとともに、先ほど健診結果を判定するのに医師の見解の相違があるとおっしゃいました。これについては、この基本健診を見た上で、医師が非常にこれはベースになっているものですね、健康状態を把握する上で。そのところで、各医師によってそんなに大きな見解の相違が出るものではありません。そこを御心配しているのであれば、そこはちょっと見当違いかなというふうに思います。各医療機関においても、利用される方、受診される方、健診を受ける方のやっぱり健康を守っていたきいという視点にありますので、これは町とのかかわりの中、町との折衝の中で改善していけるものと思います。そういうことで、健康を守っていく視点、それをやっぱり町内の医療機関と率直に話し合って、そして受けやすい条件をつくっていくという、そういう働きかけを積極的にやっていただきたいというふうに思います。また、難病の件についてですけれども、まず一つですけれども、難病、先ほど町長もおっしゃいました、私も言いましたけれども、本当にこの病気は原因がわからない、治療方法もわからない、そして徐々に進行していって、重症認定されるまでにかなり時間が要します。その間、重症認定されるまでには、仕事ができなくなってしまっている人が大半です。その中で、今後の不安、医療費の不安というのは非常に大きなものがあります。生活自体が継続できるかどうかわからない、そういう人もいます。所得に応じての負担ということにはなっておりますけれども、ほかの、釧路町においては入院費の半額を助成する、東京だとか群馬だとかにおいては、難病患者の福祉手当を出したり、難病患者の見舞金を出したり、そういう手立てを講じております。また、東京だとか札幌などでは、難病申請のときの住民票は無料で出してくれると、そういう手立てをとっております。今、音更町におきましては、特定疾患の方、直接に対する支援策は講じておられないようです。是非この特定疾患を持った方、ほかの難治性の病気もありますけれども、この病気の特徴、特性を理解した上で、支援策を講じていくべきだというふうに考えます。それと、これが一つ、道主体で行っている事業であるということなのですけれども、保健所が平成９年に統廃合が行われまして、その役割として、保健所を統合、広域化するため、医療情報のコーディネーターだと、そういうことで、行政とのネットワークをきちんとつくっていくことが必要だというふうになっております。そういうことでは、この情報が一般に知られるわけではなくて、保健所、行政間での連携のもとに、そして難病患者さんを救うための、支えるためのネットワークの中で行われるということであれば、これは難病患者さんにとっては有益なものというふうに思いますので、やはりそこにも町としての働きかけを積極的に行っていってほしいというふうに思います。やはり一つ、町として道との連携をつくっていく、そこのところが弱いのではないかというふうに思いますけれども、そのあたりをどうしていくのか、どういう連携をつくっていくのかもお伺いいたします。以上、お願いします。

再質問　7番 守屋いつ子

今、健診については、一定、施設、個別検診の方も検討していくということの答弁だったかと思います。それで確認させていただきます。健診の関係ですけれども、やはり今行っている健診をきちんと評価して、これは町民のために非常に有効な一つの施策になっているというところで、やっぱりもっともっと医療機関を抱え込んで、町民の健康を守っていく、そういう働きをどんどん進めていっていただきたい。例えば受診したときに、病院で声をかけてもらうとか、病院だとか各いろいろなところにポスターを貼るとか、もちろん広報の知らせもあるとは思いますけれども、そういうふうにして健診を受けられる人をどんどん広げていく、そのための働きかけをしていくということを強く求めます。そして、難病の方です。やっぱり何度も言っておりますけれども、この難病の方、なかなか町村単位では光が当たらないでおります。やっぱりここも道との連携、各医療機関との連携、そしてプライバシーというふうに言いますけれども、昔の伝染病と違います。そういうことでは、自分たちに目を向けてもらっている、町が何らか私たちを心配してもらっている、そういうことというのは、やっぱりそれぞれ疾患を持った方たちの大きな励み、支えとなっていきますので、その連携をつくっていくところに躊躇しないでいただきたい、そのように私は思います。そういうことで、今後、積極的な難病支援の対策をつくっていっていただきたいというふうに思います。あと、難病患者さんのところの周知徹底のあたりですけれども、保健所から御本人に届いている難病の知らせ、これは御本人に届いておりますけれども、これだけです。これは自己負担が変わりますよということと、有効期限が１０月１日から９月３０日ですよということ、そして、あとは大きく自己負担が変わったという詳しい内容については、この表はありますけれども、これはなかなか見てぱっとわかるものではないですね。それと、次年度の申請手続というところについては、その他のところでちょっと書かれている程度です。これだけしか御本人のところには届いておりません。そういうことで、やっぱり来年、申請漏れがないような、きちんと認定が受けられるような、そういうことをやっぱり真剣に考えていただきたいと思います。これで質問を終わらせていただきます。