医療負担の実態と国民健康保険制度の改善について

質問　6番 山川秀正

通告に従いまして、一般質問を行わさせていただきたいと思います。その前に、一般質問の通告順位の変更につきまして、議員の皆さんには大変御迷惑をおかけしまして、また大変温かい配慮をしていただきましたことを、まず冒頭お礼を申し上げましてから質問に移らさせていただきます。大変どうもありがとうございました。それでは、１点目、医療負担の実態と国民健康保険制度の改善について質問をさせていただきます。昨年の１０月、お年寄りの医療費が定率負担に、そして今年の４月からは健康保険本人負担、これが２割から３割に引き上げられ、長引く不況の中で給与や年金の引き下げ、更にはリストラや失業、廃業、そして倒産など、町民の生活がますます厳しさを増してきています。こうしたときこそ、地方自治体が本来の役割を果たすことが求められていると思います。国保制度もスタート以来４１年が経過、被保険者が史上初めて５,０００万人を突破する、こうしたことが明らかになり、その役割の重さが年々増してきております。そこで、次の点について見解をお伺いをしたいと思います。１点目といたしまして、健康保険本人３割負担、高齢者医療費定率負担導入による音更町の町民の負担の実態、これを明らかにするとともに、受診の状況についても明らかにしてほしいと思います。また、国会では野党４党が健康保険本人負担を３割から２割へ引き戻すよう法案の提案も行っていますけれども、町としてこの２割負担に戻すよう働きかける、そうした思いがおありなのかどうなのか、この点についてもお伺いをしたいと思います。２点目といたしまして、本町における健保、国保、そして政府管掌保険、医療保険加入の実態、これを明らかにしてほしいと思います。また、無保険者、どの保険にも入っていない方が実際には音更町にどのぐらいいらっしゃるのか、それについてもお伺いをしたいと思います。３点目といたしまして、国保加入者の推移と世帯主の職業別構成割合、全国的には４５％近くが世帯主の方が無職というデータもありますけれども、音更町においてはどういう実態になっているのか、この点についてもお伺いをしたいと思います。４点目といたしまして、国保税の納入状況を明らかにするとともに、短期保険証や資格証明書の発行について、その件数や判断基準、具体的手だて、これらについて明らかにしてほしいと思います。また、それらの資格証明書や短期保険証を発行されている世帯の受診状況についても、お伺いをしたいと思います。資格証明書の発行は特別の事情等の最大限の活用により、国保制度が社会保障という視点からも直ちに中止すべきと考えておりますが、その見解も問いたいと思います。５点目といたしまして、国保特別会計における繰入金の内容を国庫分と一般財源分に分け、推移を明らかにしてほしいと思います。６点目といたしまして、国民健康保険給付サービスの利用状況と周知徹底の状況を、お伺いをしておきたいと思います。７点目といたしまして、レセプト点検による医療費の過払いの実態と被保険者への通知についてどのようにされているか、お伺いをしたいと思います。９点目といたしまして、地方分権における自治事務化という背景からも、自治体独自の国保減免制度の創設が必要と考えますが、見解をお伺いいたします。国保問題の最後１０点目といたしまして、医療の基本的人権という社会保障、この理念と相互扶助の応納主義の負担原則、こういう立場から国保税の引き下げ、こうした検討が必要と考えるが、その見解をお伺いをしたいと思います。２点目といたしまして、公営住宅の駐車場使用料、この徴収等についてお伺いをいたします。３月の予算議会で１０月から公営住宅駐車場使用料の徴収が決められ、住民への説明会が行われている、そういう状況の中で残念ながら住民に対する事前の説明、そうしたことが一切行われず、徴収のスタートを迎えようとしています。そうした視点から、１点目といたしまして、説明会での住民の意見、どんな意見が出ていて、どういう反応なのか、また町としてそれをどのようにとらえているの、お伺いをしたいと思います。２点目といたしましては、陳情にも出ておりましたとおり、景気回復の兆しが見えるまでの徴収猶予、条例制定平成９年、平成１５年１０月まで６年間徴収が猶予された、そうした事実から、今本当に長引く不況の中で大変な状況。これは、失業率等を見ても、史上最低、このような評価を受けているわけですから、そうした社会情勢をかんがみたときに、徴収猶予、これは多くの公営住宅入居者が望んでおります。そうした点で、町長の見解をお伺いをしたいと思います。第８番目ですか、今年から国保カード、今までは保険証が世帯人員全員分でしたけれども、国保カード、これの発行によるメリットと、プライバシーの保護について、国は将来的には国保カードもＩＣカード化して、その保険料の納付、病歴等の履歴等を管理する、そうしたねらいを持っている、そうしたＩＣカード化の発行をしたことも考えておりますけれども、そのスタートとなるのが、今回のカードの発行、これがつながっているのかどうなのか、また国の方向に対してどういう見解をお持ちなのか、これについてもお伺いをしたいと思います。以上です。

再質問　6番 山川秀正

それでは、再質問をさせていただきたいと思います。それで、十分にメモをとることができませんでしたので、大変申し訳ないのですけれども、ひょっとしたら今お答えなったことも重複するかもしれませんので、その点は御容赦をお願いしたいというふうに思います。それで、まず１点目ですけれども、国保の関係ですけれども、全体にかかわる部分がといいますか、全体的な部分ありますので、ちょっと１から１０番まで番号は振ってございますけれども、あまり順番にとらわれないでちょっと再質問をさせていただきたいと思います。まず、１点目の国保の関係でいいますと、一つは資格証明書の発行の件ですけれども、昨年度資格証明書の発行が２６件、短期証が１７７件ということだったのですけれども、その２６件についてどういう、先ほど内容、資格証明書については悪質と認められるものというようなことで、悪質滞納者というような部分だったのですけれども、そういう資格証明書の発行についての内容はわかったのですけれども、一つは手順ですよね。国が以前は資格証明書できた時点では義務化されていなかったのが、国が義務化規定を差し止めるものとするという義務規定に改悪をしたと。このことが一番大きなといいますか、ことがあって、その後給付差し止めまでの流れといいますか、これが保険料、税の納期限から１年を経過、特別の事情等の届出書が送られる。特別の事情等を提出しない、または届け出の妥当性が認められない。弁明の機会、弁明書の提出がない。弁明の妥当性が認められない。被保険者証の返還通知という、そして資格証明書の発行という、こういう手順だというふうに書かれているのですけれども、本町の場合はこうした手続きが、資格証明書の発行に当たってはやられているのかどうなのか、こういう特別の事情とか、弁明の機会とか、そういったことをした上での最終的発行が２６というふうに理解していいのかどうなのか、まずこの点をお伺いをしたいと思います。それから、先ほど答弁の中にもありましたけれども、特別の事情。この部分で答弁の中でも４点災害を受けたり、盗難に遭った。病気にかかったり負傷した。事業を廃止したり休止をした。業に著しく損失を受けた。５番目としては各号に類する事由ということで、国が示している特別の事情という部分が答弁もあったのですけれども、ただ、ここで私が是非答弁いただきたいのは、一つはこの特別の事情というのは、国が示している事情であると。それで、国保については保険者である市町村の判断に任されているという、この部分の運用といいますか、活用をどのように考えていらっしゃるのか、そこの視点を是非どのようにとらえているかという部分と、その特別な事情の中に、例えば低所得である。このことを含むことができないのか。市町村によっては生活保護基準の１.０倍とか１.２５倍とか、いろいろ基準を設けていますけれども、そういう所得の少ないということを本町保険者としての音更町がこれを特別の事情の中へ加えることができないのかというのが、私は率直に思っているのですけれども、是非そういった点で自治体独自の判断という部分をどのようにとらえているかという部分と含めて、お答えをお願いをしたい。それから、これも答弁にあったのですけれども、公費負担医療、要するに老人医療と被爆者医療、それから妊産婦の入院、助産、こういった２４項目にわたる公費負担医療については資格証明書適用除外というふうになっているのですけれども、そういった部分の中に、この中に１番目に老人医療費があるのですよね。それで、残念ながら昨年の１０月、老人医療費が７０歳から７５歳に引き上げられました。それで、この７０歳から７４歳までの方もこの公費医療費負担、要するに資格証明書適用除外の項目の中に７０歳から７４歳の方もくくることができないのか。そこら辺についてどのようなお考えをお持ちなのか、是非お伺いをしたいというふうに思います。それから、保険給付の利用、このことなのですけれども、先ほど出産一時金３０万円とか、葬祭費出しているというお話だったのですけれども、それで移送費については残念ながら出ていないということだったのですけれども、例えばそうしたら１４年度の決算、それから１３年度の決算見ても、移送費はずっとゼロなのです。それで、これはどういうといいますか、実際には病院から病院に転院するとか、そういったケースは当然あるのでないかというふうに思うのですけれども、だけれども移送費は使われていないというのは、この制度といいますか、これを知らないから使わない。町民の皆さんが使わないのか、制度は知っているけれども、申請をしないとか、金額的にという部分で申請をしないとか、そういった点で、あとこの保険給付サービスの中には、まだ高齢者の入院、食事療養費ですか、これについても住民税非課税の場合は１日の食事療養費７８０円が６５０円に減額されると。それから、入院９０日以上経過すると、これが５００円になるというようなこともあるのですけれども、こういった一つは先ほど答弁の中で周知徹底という部分では、今後図りたいという答弁はあったのですけれども、こういった保険給付サービスの部分の周知徹底という部分と、やはりせっかく高い保険料払っていても、そういった部分を十分に活用できないでいるという、その移送費はゼロ、これが何年か続いているということからいっても、是非そういった点でその周知徹底という部分と、この移送費についてはもう少し具体的に、どうしてこういう状況になっているのか、お答えを願いたい。それから、葬祭費についてもいろいろ調べたのですけれども、音更町は１件１万円といいますか、１回１万円、そういう金額なのですけれども、全国的に見ますと最高出しているところは１０万円出している市町村もある。それで、この１万円という葬祭費、なぜこういう金額といいますか、根拠になっているのか。東京都の平均は３万円から７万円というデータもあるのですけれども、音更町が１万円という葬祭費を割り出した根拠等も是非明らかにしていただきたいなというふうな気がします。それで、もう一つはこういった制度の活用です。今年の３月議会で坂本議員が出産に当たっての貸し付け、８割まで、一時金の８割までは借りれますよという、事前に。この制度について質問をされて、これから周知徹底という話もあったのですけれども、そういった点で是非こういう給付サービスをやはり最大限に利用するといいますか、この視点から今までの対応について是非お伺いをしておきたいというふうに思います。それから、レセプト点数ですか、これはレセプト点検ですけれども、これについては医療過誤、一定程度先ほど件数だけはお答えあったかのかなと思うのですけれども、点検による本町の保険者に対する戻しの金額、医療機関からどの程度戻してもらっているのかという部分と、それが本人に通知されているかどうかという部分。当然、３割負担しているわけですから、その部分は本人にはどのように取り扱いになっているかという部分についてもお伺いをしたいと思います。あと、大きな問題といたしましては、ここに１３年度の決算と１４年度の決算見込みの数字あるのですけれども、町長今定例会の冒頭の行政報告の中で、２億円超える金額の赤字だというお話で、国保の特別会計本当に大変なのだというお話だったのですけれども、ただ、この１３年度と１４年度の決算額見てみると、先ほど国保の加入者の推移という部分でいえば、２.２％増えていると。それで平成１４年、１３年という部分でいきますと、大体１３年が６,８２６で１５年が７,２９２ということで、四百七、八十戸増えたということなのですけれども、そういう状況でも歳出の方の金額は１３年度の方が少ないのです。だけれども、赤字額は圧倒的多い。それで、どこに、何でというふうに、ちょっと資料見てみるけれども、やはり国から来ている国庫支出金、それからこれが例えば１３年度、１４年比べてみると、１３年度は国庫支出金は１３億８,７００万円。これが１２億９,０００万円。ということで、ここだけでも８,０００万円も違うというのですか、だからこれと、あと道から来ている金、それから繰入金等々、こういった部分を比較すると、実際には加入者が増えていて、保険給付費は増えていないという実態。だから、医療費は増えていないのではないかという気がするのですけれども、だけれども、残念ながら国保会計は赤字が増えている。この仕組みというのは、やはり私も何回も言ってますけれども、国が国庫の支出金のあれを４５から３８.５に引き下げた。ここの部分からそもそも始まっていて、これがずっと尾を引いてきていて、残念ながらお年寄りが増えて、医者へかかる方がたくさんいるから赤字なのですという宣伝はされているのですけれども、実際には保険給付費の方が増えていない。加入者数は増えても増えていないという現実があるときに、やはりここの仕組みを変えないといけないのでないかというふうに率直に思うのですけれども、これを変えない限りいつまでたっても、それこそ最終日に条例の改正でまた応納割と応益割の負担割合、限りなく５０に近づけて、均等割や平等割引き上げるというような話が提案されているのですけれども、そういったことをどこまで繰り返しても、この根本的な仕組みといいますか、そこを変えない限りいけないのではないかというふうに率直に思うのです。それで、先ほど国保の１０番目、項目の１０番目で言いましたけれども、相互扶助の、相互扶助というのは、お互いそういうことであれなのですけれども、相互扶助という部分の中で、負担原則というのはやはりその人の持っている能力に応じて、応納主義の負担原則という、ただ相互扶助だけという部分を強調するのでなくて、その人の収入に見合った負担をすると。この視点が大事になって、収入の多い方も少ない方も公平に、同じ金額だけ負担する。これが本当に公平なのかといったら、私は以前からそれは公平でないよというふうに指摘はしているのですけれども、やは応納主義の負担原則、相互扶助の、そこの視点を町長さんはどのように捉えていらっしゃるのか。是非、そこのことが今後非常に大事になってくるのでないかと。それから、もう一つは、国保制度そのものが社会保障といいますか、そこの位置づけ、その視点がやはり健康保険法や何かを見ても、相互扶助とか保険ですとか、そういった捉え方ではなくて、社会保障という捉え方といいますか、法律にはそういう相互扶助とかそういった文言が出てきていないというふうに私は率直に思うのですけれども、そういった点でその視点を貫く必要があるのではないかと。そうした点と、今言いました相互扶助の応納主義の負担原則という部分等々を考えるときに、国に対する働きかけ、それからこれは午前中の真田議員の財政論の中でもいろいろありましたけれども、要は繰入金の中でも国保特別会計に直接入ってきている国庫負担金や調整交付金という部分と、一般会計の中、地方交付税の中に、地方交付税として一般会計の中に入ってきている基準財政需要額の中の保健衛生費とか、そういった部分、これが国保特別会計に直接入ってくるよりも一般会計に入ってくる金額が増えているという状況の中で、一般会計からの繰り入れ、これがどんどん数字的にいえば膨らんでいく。この現実をきちっとやはり、ただ保険料、年寄り増えて、保険料といいますか、医者代がたくさんかかって、だから保険料上がるのだという、そういう説明でなく、そこら辺の現実もしっかりと見て、逆に言えば町民にもそういった説明もしながら、是非国保という部分でいえば社会保障という、そこの理念を貫いていただきたいというふうに率直に思っているのですけれども、その点についてお伺いをしておきたいと思います。それから、国保の部分で最後なのですけれども、何点か今の現状の中では実態が把握できないと。例えば、本町における無保険者。要するに、どの医療保険にも入っていない方がどのぐらいいるのかという部分についても、わからないとか、そんなお話だったのですけれども、こういう部分で実態の把握という部分をもう少し具体的に追及していただきたいなというふうに思うのですけれども。それで、例えば１５年度の国保運営協議会の資料によりますと、資格書、それから短期保険証の発行はさっきそれぞれ答弁ありましたけれども、その一番端の欄に、未交付が短期証が８４、資格書が２２という数字が載っているのですけれども、合計で１０６。ということは、この１０６件については現在のところ保険証がないというふうに理解していいのか。未交付というふうに私は思うのですけれども、そこら辺のカウントの仕方ですか、やはりだれでも安心して医療を受けられる、国民皆保険制度を守るという視点からも、そこの実態の把握と、音更町において例えばこの１０６が本当にそういった状況に置かれているのかどうなのか、その点についても答弁を願いたいと思います。それから、２点目の公営住宅の駐車場の料金なのですけれども、これにつきましては、住民説明会等々が行われていて、意見がいろいろ、２台目とか３台目への対応とか、なぜ今からとか、いろいろ意見があったというのですけれども、これはまだそれこそ３月に議決されたばかりというような状況はあるかもしれないけれども、住民に対して、例えば今ごみの有料化だとかパークゴルフ場の有料化だとか、いろいろ来年度に向けていろいろな検討がされているのですけれども、そういう状況の中で、例えばこの公営住宅の駐車場使用料については、公営住宅の管理人さんに将来的にはこういうことを考えていますよという話はした。だけれども、そのことを公営住宅に住んでいる方に周知徹底するように要請はしていない。ということは、当然住んでいる方はそういった事実を全然知らないでといいますか、公営住宅へ例えば、平成９年以降に入居をした方の、こういう条例があって、将来的には駐車場の使用料取るようになりますよというような説明も受けていないということもはっきり述べている方もいらっしゃるのですけれども、そんな状況の中でやはり町民に対してきちっと事前にそういった部分を周知徹底といいますか、こういうことを考えているのだという部分をお話しして、その以降の部分で議会に提案というスタイルが、私は本来の姿でなかったのかなというふうに思うのですけれども、その手続きもされていない状況の中で、更には５月から公的年金も０.９％引き下げられた。それで、公営住宅に住んでいる方は当然所得の少ない方。そういう位置づけからしても、この徴収猶予という部分は、是非検討していただきたいというふうに率直に思っているのですけれども、その点について何か答弁がありましたら、お願いをしたいと思います。以上です。

再質問　6番 山川秀正

ちょっと、若干要望だけして終わりにしたいと思います。それで、国保についてなのですけれども、やはり保険証、結果的には１０６戸については役場の窓口にあるということは、残念ながら本人の手元にはないという事実だと思います。そういった点からすると、やはり安心して医療を受けられるという部分でいえば、なかなか医者へ行きにくい状況が当然あるのかなというふうな気がいたします。そういった点で、残念ながら資格証明書の発行を直ちに中止という部分では、なかなか、いやそれはということなのですけれども、これはやはり命にかかわる問題で、是非自治体によると１円でも納付していただければ、これは資格書でなくて、短期保険証だというような対応をしている自治体も全国的にいいますとある。そういう状況からしても、是非、何回も強調していますけれども、社会保障という視点からそういった点を是非貫いていただきたいという部分と、もう一つは実態の把握について、もう少し町内のこういった医療関係、それから医療費の関係の部分の実態把握について、もう少し日常的に努力をしていただきたいということを要望して終わりたいと思います。