さきに通告いたしました二つの問題について

質問　9番 坂本武三

国会での証人喚問、気になるところでございますが、こちらに集中してこれから質問したいと思います。さきに通告いたしました二つの問題について質問をいたします。第１は、３０人以下学級など少人数学級の実現の問題であります。全国的に、各地の自治体で３０人以下学級が拡がっております。それは、小中学校の全学年ではなく低学年、１、２年生を中心に１学級２５人、３０人、３３人、３６人など、中学校では１年生のみ３８人、３年生で３５人、３８人など、学級編制基準の弾力化が進んでおります。これは、平成１３年３月に義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律、いわゆる標準法が改正され、それまで学級編制は国の定める基準とされていたのが、児童・生徒の実態を考慮して、特に必要があると認めた場合には、都道府県教育委員会が、それを下回る数を定めることができるようになったからであります。しかし、国の基準は４０人のままですが、北海道で言えば道の判断、道教委の判断で少人数学級も可能になったわけであります。しかし、問題は実施するに当たっての人件費の国庫負担はないという点であります。それでも道内で、既に１０を超える市町村が独自に教員を採用して、実質的に少人数指導など、さまざまな形で教育条件の改善が取り組まれております。道教育委員会は、独自に新年度、平成１４年度から小学校１年生を対象に、そして平成１５年度は１、２年生を対象に３５人学級のモデル校を選定して、実施することになる見通しであります。第１回道議会で、このことが提案されているわけであります。これは、モデル事業として一部で実験的に実施するというものであります。しかし、これは今、全国的な流れとして、低学年を中心にして少人数学級を実施することがふえていると、そういう中でモデル事業ではなく、３０人以下学級の本格的な実施が強く求められる、求めたいと思います。そこで、具体的に質問をしますが、道教委が一部３５人学級のモデル実施をすることになりましたが、そのことについて本町の教育委員会としてどういう見解をお持ちなのか伺いたいのであります。二つ目は、道教委はモデル校の選定をどのようにするのか、これに対して本町としても積極的に希望すべきである、そう考えますが、見解を伺いたい。三つ目ですが、少人数学級について、全国的にも道内でもいろいろな形で実施をしております。それを踏まえて、本町でも低学年からの実施をすべきではないかと考えます。見解を伺いたいと思います。第２の問題は、学校評議員制度の導入についてであります。昨年の１月当時の文部省は、学校教育施行規則の改正を行い、そしてその年の４月１日から施行されております。この改正に伴って、学校評議員制度の規定が新設されました。学校評議員は、学校長の求めに応じ、学校運営に関し意見を述べることができる、そして学校評議員は当該学校以外のもので、教育に関する理解と識見を有するものから、学校長の推薦により当該学校の設置者、教育委員会が委嘱するということになっております。この改正の趣旨は、これからの学校がより自主的・自立性をもって、校長のリーダーシップのもとに、組織的、機動的に運営され、児童・生徒の実態や地域の実情に応じた、特色のある学校づくりに役立てるためのものとしております。そうして、今後、一層地域に開かれた学校づくりを推進していく、そういう必要から学校評議員を置くとされたのであります。本町教育委員会は、今年度の教育行政推進の方針で、この学校評議員制度の導入を決めましたが、次の点について質問をいたします。第１点目は、既に平成１２年度の教育行政推進の方針の中で、学校評議員制度の導入について検討するとしておりましたが、それからの経過について伺いたいと思います。既に、十勝毎日新聞でもこのことについて報道しておりますので、詳細に説明をしていただきたいと思います。２点目は、音更町のこれからの教育、特に学校運営にどのような役割を果たすようになるのか、本当に開かれた学校、そして校長を中心にして教職員、保護者、そして児童・生徒が一体になって、音更の教育が民主的に学校運営が運営されることを私は期待しておるわけですが、具体的に音更の場合にはこれからどうなるのかと、どういう役割を果たしてくれるのかという点について説明をお願いしたいと思います。以上です。

再質問　9番 坂本武三

ただいま答弁をいただきましたので、それについて再度質問をしたいと思います。道が、一部３５人学級を実施することについての本町教育委員会の見解ですけれども、今、教育長が答弁しておりますように、この少人数学級を実現するための第一の責任は国にある、文部省にあると思います。国の責任で、一刻も早く少人数学級を実現してほしい、そのことは次のことによっても証明されていると思います。といいますのは、全国の自治体が国の責任で少人数学級を早期に実現してほしい、そして今各自治体で独自に行っている少人数学級についての財政支援を行ってほしい、そういう意見書が多数上げられております。２月末現在で１,６５８の意見書が上げられております。しかし、一刻の猶予もできないということで、今、各自治体でいろいろな工夫がされているわけです。そしてまた、道自体も今回３５人学級のモデル事業として新年度、そして平成１５年度実施をするということでございますが、これは一歩というよりも半歩前進をしたかなというふうに私は思っております。しかし、全国的にはもう少人数学級を各自治体で独自に行っております。そのときに、モデル事業ではないのではないかというふうに私は思うのです。しかし、これが更に拡大すること、教育長も期待しておりますが、私もそのことを期待したいと思います。それで、国に対して、あるいは道に対して少人数学級を実現するよう、あらゆる機会を通じて教育委員会としても要望をしていただきたい、まず要望。それから２番目、モデル校をどのように選定するのかということで、既に道教委の方から一定の見解が示されているようでございますが、驚きました。いわゆるモデル校として２５校を選定をすると、全道で、そして管内で１校、実は道議会での議論を注意してみておりましたけれども、この３５人のモデルにするという過程で、道教委は対象校はどのぐらいになるかという試算をしておりますが、１６８校あるのですよ。私は少なくとも１６８校が選定されるものというふうに思っておりましたところ、２５校というふうに削減されているわけ、この点が大変残念であります。しかし、２５校ということになりますと、管内で１校ということになれば、これは先ほど対象校が本町にはないということでございましたが、あったとしてもこれは選定されなかったと思いますね。そういう点で、平成１４年度は２５校ということですから、平成１５年度に向けて、更にモデル校を拡大するというようなことでやってほしいというふうに思います。そういう点でも本町の教育委員会としてもそういう立場で、あらゆる機会で要望をしていただきたいということです。それから、少人数学級について、他の市町村についての実情も説明がありました。幕別や芽室でチーム・ティーチング、複数の教員で小学校１年生の指導、きめ細かな指導をやり、非常に好評だというふうに聞いております。幕別町では、議会の中でも教育長がそのことについて触れられておりまして、新聞でも報道されているところであります。本町の場合は、それを実施する場合に、５校の対象校があって５人の新たな配置をしなければならない、人件費が非常にかさむと、財政的に非常に困難だということでございますが、他の町村、全道的にみまして幾つか実施その他しておりますけれども、例えば稚内市の場合には、新年度の予算で５人配置をするというふうに聞きました。その財政的な裏づけは何かといいますと、新しい緊急地域雇用対策交付金、これをそれに充てるということで実施をすると、これは全国的に見ましてもそういうところが非常に多いのです。埼玉県の志木市、ここはそれを使って２５人学級を独自に実施をするということです。３年間それでつないで、それ以降は市単独の予算を組むということで実施をするという、こういうところも生まれております。３年間やりますと、情勢がまた変わってまいりますから、全国的な動きも変わってくると思いますので、そういうことを踏まえてそういうふうに踏み切っているというようなところも生まれておりますので、そういう点、再度いろいろ工夫をしながら検討をしていただきたいというふうに思います。次、学校評議員制度の導入についてですけれども、何点か再質問したいのです。質問するに当たって、ちょっと確認をしたいと思います。第１点目、この学校評議員制度導入に当たっては、平成１０年９月に答申されました。いわゆる中央教育審議会の我が国の教育行政の今後のあり方について、当時、文部省は学校教育施行規則をこの答申に基づいて改正をしたというふうに私は理解をしております。それで、本町も学校評議員制度の設置については、こういう経過を踏まえて実施を決め、そして要綱も定めたというふうに私は理解しておりますが、その点、確認をしていただきたいということが第１点、あと、具体的な点で四、五点質問をしたい。評議員の役割について、先ほど説明がありましたけれども、説明責任が非常に重要だというふうに強調されておりましたですね、それでは説明をする場合、やはり校長が教職員に説明をする、あるいは保護者に説明をする、いろいろな説明の仕方があると思いますが、逆に評議員の集まり、評議員会、その中で学校の様子、具体的な実践の取り組みの様子などを説明をするいわゆる説明員というものが必要ではないかというふうに思います。その点については、どのようにお考えなのかということが一つ。それから、次は評議員の委嘱の問題についてであります。これは幅広く各分野から委嘱をするというふうになっておりますが、要件としては保護者、地域住民から委嘱をすると、そうして評議員には教職員だとか児童・生徒に委嘱することは想定していないというふうになっております。この辺が、私は大きな問題だと思っているのですよ、教職員、児童・生徒を委嘱することを想定しないと、しかし、問題点なのですけれども、今、触れません。保護者、地域住民から委嘱する場合に、漠然と一般的、これはこのとおりでいいのですけれども、もう少し委嘱をする場合の合理的な規定というのが必要ではないか。例えば、その中にはやっぱり女性を必ず含めるとか、それから年齢構成をある程度考えると、そういったある程度の規定ですね、それが必要ではないかというふうに私は思います。これはあってはならないことですけれども、校長の意にかなった人だけを推薦する、それを教育委員会が委嘱をするというようなことになってはまずいと思いますので、そういうある程度の規定、私は必要だと思うのですが、その点について答弁を。それから、次、評議員の身分の取り扱いについてであります。この要綱の中に、守秘義務をきちっと定めております。この点について、私はそういう守秘義務が必要なのかどうかという点、この評議員制度の目的というのが開かれた学校づくりですよね、だから余り守秘しなければならないというようなことが、本来、こういう評議員会で議論されるということは望ましいことではないというふうに考えます。そういう点で、こういう規定をなぜ設けたのかということについて説明されたい。私は必要ではないのではないかという立場です。それから、学校長が自ら判断していろいろな意見を求めるということでございますが、求めることは学校運営全般に関して、例えば学校教育の目標だとか、計画、本校ではこういう教育活動をやろうとしている、それからやったけれどもこういう状況だとか、学校と地域の連携を具体的にどう進めるのか、そしてこう進めてきたけれども、どうだというような学校運営の基本的な問題について、意見を求めることになろうかと思うのです。ところが、求めてはならないもの、これを明確にする必要があるのではないかというふうに思う。例えば、人事異動の問題だとか、あるいは校内人事の問題、こういう問題はやはり学校長の責任でやるべき性質の問題で、これはなじまないと。そういうことで、ある程度想定されるもの、それから意見を求めてはならないもの、そういうものもきちっとさせておく必要があるというふうに思います。以上です。

再質問　9番 坂本武三

少人数学級の問題についての答弁については了解いたしますが、一つだけ、道内でも道外でも臨時雇用の特別交付金、これを活用しているということを私申し上げましたが、本町でもそれは検討した結果、この雇用対策も極めて不十分で、雇用期間６カ月ということを基本にしていると、これが問題なのですよね。だから、本当に雇用拡大、雇用は継続するための対策なのかというふうに言わざるを得ないのですね。しかし、新しい雇用対策、これは教育関係者に対しては、６カ月ではなくて１年間の雇用を認めるというふうになっているわけですよ。その点は、ほんの一部改善されたといいますか、ですから１年雇用できますので、そのことがあって教育分野で活用するということがふえてきているのだと思うのですよね。ですから、そういう点を踏まえて、再度検討していただきたいというふうに思います。それから、学校評議員制度についてですけれども、いろいろ要綱で基本的な点を定めましたけれども、さらにいろいろな具体的な内容、今、教育長がいろいろ答弁されているような内容を含めまして、内規とか、あるいは規則とかそういうものが必要ではないかというふうに私は考えるのです。その点について、どのようにお考えか答弁いただきたいと思います。それで、内規、規則の中に、校長の推薦のあり方の問題ですね、そういうようなことも基本的な点、きちっと確認をするということが必要ではないかなというふうに思いますので、その点。それから、評議員会の構成の問題で、再質問の中で私は、最大の問題だというふうに指摘しました。教職員、児童・生徒に委嘱することを想定していないということで、それを踏まえて要綱ができているわけですから、最初に私は中教審の答申、これを踏まえて学校教育法施行規則が改正されたのか、その改正を踏まえているのですねというふうに質問いたしました。私は中教審の答申の中身、それから中教審委員の人たちの考え方等をずっと調べているのですけれども、これは世界的にこういう教育改革が進んで、学校評議員制度のようなものが、アメリカにしてもヨーロッパにしてもアジアの韓国や台湾、こういったところでも８０年代の後半から９０年代にかけて行われているのですよね、そういうことを踏まえて、中教審では議論しているのです。世界的な流れでは、教職員だとか児童・生徒の意見を十分反映させて学校運営をするという、こういう流れになっているのです。なぜかといいますと、これは子供の権利条約が結ばれて、日本も批准しているわけですから、子供の権利条約の中の子供もたちの表明権を尊重するという立場で議論されているのですね、ところが残念なことに、日本はそういうことを知っておりながら、すっぽりと抜け落ちているのですよ。世界的には、評議員会というよりも協議会という制度を設けているところが多いわけですね、その協議会は教職員、保護者、そして児童・生徒、この代表を含めるということですね、含めているのですよ、実際。児童・生徒という場合に、小学生はまだそういう段階に達していないという見方があります。しかし、世界的にやっぱり高学年の生徒の意見は十分表明してもらって、それを参考にして学校運営をするという、そういう流れがあるのです。私は、小学校の少なくても高学年だとか中学生、それはこの前、議会を傍聴した中学生の意見を拝見したら、本当に厳しい、または鋭い考えが表明されていることでもわかるように、本当に中学生の意見の表明、それからそういう生徒の考えをよく聞くという、そしてそれを参考にして学校運営に当たるということは、大事だというふうに私は考えておるのです。それが排除されるということは、問題だというふうに思います。そこで再度質問しますが、説明員、このことについて答弁なかったのですけれども、説明員は評議員会が開かれるときには、教職員が参加をして説明をする、そういう必要が生じてくると思うのですよ。そして、これは釧路の例ですけれども、釧路の場合は、ちゃんと評議員会に教職員が参加をして説明をする、そういう形で参加をするというふうにしているのです。これからするのですね、そういうふうに決めたという、そういうようなことを考えてはどうですかと、見解を伺いたいのですよ。それから、釧路の場合は必要に応じて、これは中学生です。小学生は別です、考えておりません。中学生は、必要に応じて呼んで、いろいろな意見を聞くというふうにしたということであります。そういう形で、生徒の考えを十分反映させるという必要があるのではないかというふうに考えますので、そこら辺少なくても検討はしていただきたいと思いますので、見解を伺いたいということ。それからもう一つは、評議員会で議論されたことを校長は少なくとも教職員にはきちっと報告をすると、だけれども、もっと保護者や地域の人たちにもわかるようにしてほしいというふうに考えておりますので、そういう点どんなふうに考えておられるのか、見解を伺いたい。この制度は何といっても初めて導入される、これが有効に生かされて、私、最初の質問でも言いましたように、正確に言うと、より民主的ないい学校運営ができることを期待しておるものですから、そういうことで今言ったことについて答弁をお願いいたします。以上です。