音更町におけるいじめ問題について

質問　9番 坂本武三

さきに通告しました二つの問題について、一問一答方式で質問をいたします。第１の問題は、音更町におけるいじめ問題についてであります。いじめを苦にした事件が続いております。全国的に子供のいじめ、自殺の連鎖が起こっており、それに音更の町民も心を痛めていると思います。また、いじめ問題は、町民の大きな関心事にもなっています。したがって、いじめの克服のための抜本的な対策が求められています。いじめの原因については、さまざま言われておりますが、注目しなければならないのは、国連子ども人権委員会が、日本の学校教育における競争とふるい分けから、子供たちが強度のストレスにさらされている。そのため、発達障害にさらされている、このことの懸念を表明し、適切な措置をとるよう勧告されています。また、北海道大学の伝田助教授グループの抑うつ傾向調査の結果が示しているように、抑うつ群の年齢分布は高学年になるほど高まり、中学３年では３０％に上るという実態、これを重視しなければならないと思います。文科省の、いじめ、自殺に関する調査は、実態と乖離していることが指摘され、問題となっています。いじめ問題の対応は、いじめの件数が多い少ないではなく、いじめを早期に発見し、教師集団が父母の協力を得ながら、集団の力で解決することが大切だと思います。そのためにも、音更町における実態の把握を独自に、正確につかみ、対応が必要であるという立場から、次の質問をいたします。第１点は、文科省のいじめに関する調査と実態が異なる。例えば、１９９９年から６年間、いじめによる自殺はゼロ。なぜこのようなことが起こるのか。調査結果が正確でないと不信を強めることになると思いますが、これについての見解をお伺いしたい。第２点は、北海道新聞の１１月１８日の報道によると、管内１９市町村の各教育委員会に聞き取り調査を行い、各教育委員会の把握している件数、内容をまとめました。２００１年から２００５年度までの管内のいじめは、小学校で５０件、中学校で１２０件とありますが、このとき、本町の件数は何件であったのか、明らかにされたい。第３点は、文部科学大臣や道教育長のアピールが出されておりますが、これをどのように活用されているのか、明らかにされたい。第４点は、音更町教育委員会では、独自のアンケート調査を実施したと、新聞報道でも報道されております。その結果の特徴と、すぐに対応しなければならない事例はなかったのか、明らかにされたい。第５点は、音更町におけるいじめ対策を、短期、長期に分けて、どのように考えているのか、明らかにされたい。第６点は、教育再生会議がいじめ問題に関する緊急提言を行いましたが、これをどのように受けとめておられるのか、見解を伺いたい。提言では、問題を起こす子供に対して、指導、懲戒の基準を明確にし、毅然とした対応をとる。例えば、社会奉仕、別教室での指導などの対応をとる。いじめにかかわって、放置、助長した教員に懲戒処分を適用するなど、盛り込んでおります。これは懲戒、懲罰的な対応が目立ちますが、現在まで現場の実態や実践を踏まえての提言なのか、疑問であります。一過性の対応に終わらせず、政府一丸となって取り組むとしておりますが、いじめの問題がここまで深刻になった原因については解明されておりません。ですから、いじめ克服のための抜本的な対策にはならないのではないかと考えます。次に、第２の問題は、木野東小学校の増改築についてであります。宝来、ひびき野の開発が進み、人口がふえ、当然、児童・生徒が増加することを予想して、木野東小学校の増改築を行いました。しかし、推測以上に子供の数が増加して、更に増改築が求められていると考えます。そこで、次の点、お伺いをしたい。第１点は、木野東小学校区の就学前の年齢別の人数を明らかにされたい。第２点は、平成１９年度の対応、平成２０年度以降の整備計画をどのように考えているか、明らかにされたい。以上の質問について、答弁、よろしくお願いをいたします。休憩（午前１０時５５分）

再質問　9番 坂本武三

それでは、項目別に再質問をさせていただきます。第１点目の、文科省のいじめの実態調査についてでありますが、今、答弁にありましたように、問題になってマスコミ等でも大きく報じられ、指摘されたのは、いじめによる自殺が長年にわたってゼロだという点だと思います。私は文科省の調査用紙を見ましたが、なかなかあの調査用紙では、いじめによる自殺というふうに記入する項目が見当たらないと、こういう問題点があるのではないかと。したがって、いろいろな項目がある中で、その他のところで入れざるを得ないというような、そういう問題点もあったのではないかというふうに考えております。したがいまして、今答弁がありましたように、文科省自身が調査の方法についてその改善をするということでございますので、ある程度改善されるのではないかというふうに思うのです。この調査の実態は、全国各学校から報告され、そして教育委員会が集約して、局、そして道教委、そして文科省に届けられるという、こういうシステムですから、私はそういう調査の仕方、それを改善して、本当に実態が反映されるようにすることが大事だと、そんなふうに考えておりますので、第１点目は答弁はよろしいです。そこで、２点目です。道新に報道されました内容について、実際にどういう件数だったか、それを明らかにしていただきました。一方、私はなぜこういう質問をしたかというと、本町におけるいじめの件数、これは正確にやはり把握する必要があると。そしてまた、それに対してどのように対応をしてきたかということ、そのことを知りたかったわけですが、総務文教委員会に、この実態が報告されております、その資料をいただきましたが、それと基本的に変わらないと思うのですが、ただ、新聞報道の中身でいうと、当時、新聞社に報告したのと、それから総務文教委員会で報告されたのと、若干数字は違うのではないかというふうに思います。そこで、私、質問したいのは、総務文教委員会で報告された中身ですけれども、平成１７年度、それから１８年度の件数が出ておりますが、１７年から１８年にかけて件数がちょっとふえているのですけれども、その理由が明らかになっているのであれば教えていただきたいということです。以上です。２番目の問題について、ちょっと答弁をお願いします。

再質問　9番 坂本武三

了解いたしました。次に、文科省大臣、あるいは道教育長のアピール、これをどのように活用されているかという点で、具体的な活用の仕方について答弁がありました。私は、この文科大臣、あるいは教育長のアピール、これを見まして、もちろん児童・生徒に訴えるということは大変重要なことだと思います。しかし、現場では、教育長が答弁なさっているように、それぞれ独自に取り組んでいるという状況の中で、それがぴたっと合うように、子供たちに合うように、これを活用するというのは、やはり学校独自に、校長を中心にして判断をしていただくのがいいのではないかというふうに考えております。ある学校長と懇談をいたしましたが、やはり特別時間をとって、全校生徒にこういうアピールを踏まえながら訴えをやっぱりしているのですね。そうしましたら、担任の先生から、今回は生徒は非常に集中して校長先生の話を聞いていたと、そういう報告を私は受けていますと、こういうことでございました。ですから、そういう取り組みが大事ではないかなというふうに思います。ただ、私は、道教育長のアピールの中に、必ず相談にのってくれる人がいます、電話で相談できるところも用意してありますと、こういうふうに訴えているわけですが、ここで、これは具体的に相談にのってくれる電話相談の窓口、これはどんなふうになるのでしょうか。この点、ちょっと答弁をお願いします。

再質問　9番 坂本武三

今の答弁で理解できますが、実際に今、文部科学大臣に自殺予告文を出すとか、あるいは道知事にも出すとか、そういう風潮になってきておりますから、いろいろな相談窓口などを設置するということは、一面、大事なことかなというふうには思いますが、本来であれば、やっぱり自分の通っている学校の先生や親などに相談をするというのが一番望ましいことで、しかし現実はそうですから、ただ、そういうふうに設置するということであれば、やっぱり電話番号も、あるいはどこに相談したらいいのかということで、そういう電話番号なども明らかにする必要があるかなというふうに思います。答弁は必要ありません。次に、町教育委員会でアンケート調査、これは独自に実施を今しているということですよね。それで、これは道新に出ましたけれども、大体１２月の末日ぐらいには集約できるというような報道もありました。しかし、答弁にありましたように、即対応しなければならない事例についてはすぐ対応しているということですから、それと、全体を集約して分析をするということは大事なことで、また時間がかかるというふうに理解をいたします。その分析をした結果については、これは冊子にするというふうにも聞いておりますので、是非それを有効に活用できるように対応をしていただきたいと思います。次に、ちょっと音更町におけるいじめ対策、これは短期、長期に分けて、どのように考え、対応しているかという点で、実は私たちの会派は、１１月の１６日に教育長と懇談をいたしました、これらの問題で。その中で、教育長から、音更町におけるいじめ対策、これは不登校の問題と関連も考えられるということで、いじめ、それから不登校を含めた対策委員会を設置して、そのもとで議論をしていただいて、いろいろな方針も出していただき、対応しているというふうにお伺いいたしまして、また、後手にならないようにいろいろ対応しているという話を聞きまして、非常に安心をしたわけですけれども、先ほどの答弁、そのとおりで、異論はないのですけれども、ただ、ちょっと提言をしておきたいことがあるのです。これは即実施をするとかどうかという問題ではなく、議論をしていただきたいということで、提案をしておきます。これも教育長との懇談の中で紹介されたのですけれども、音更のある学校の養護の先生が、次のような文章を、恐らく学校で児童・生徒などに配布されたのかなと思いますが、次の文章です。小学校４年、６年、４００名に調査をした結果、一度死んだ人が生き返ることがあると思うかという質問に、３３.９％、イエスと答え、中学生４３２人にも同様の調査をしたところ、４７.８％、これがイエスと答えていると。それで、死とはどういうことなのか、死んだらどうなってしまうのか、命の大切さをしっかり教育しないといけないと、こういうふうに提言されているわけですね。これは本当に今、全国的にそういう傾向があるのですね。リセットされて、死んでもまた生き返るという、こういう認識がありまして、実はこれは２００４年の子供白書の中でそのことがきちっと指摘されております。子供白書の中では、ゲーム界のキーワードは、バーチャルリアリティです。仮想現実といって、娯楽の世界は現実との境が曖昧で、浮遊するようになってきていますと、こういうふうに指摘されております。ですから、こういう現実を踏まえた教育が必要ではないかというふうに思います。もう一つ紹介しておきますと、これも新しい研究では、ゲーム脳といって、ゲームばかりやっていると、正常な脳の発達に障害を起こすというのが明らかになってきております。それに加えて、これは新しい研究なのですけれども、京都大学の医学研究科のキハラマサコ先生が、ＩＴ機器、あるいはテレビ、こういうものをよく利用する、テレビだったらよく見る、そういう子供たちはいじめにかかわる比率が非常に高いという調査結果を中間報告として発表しているのです。そして、正式には３月に報告書としてまとめる。これは日本と、それから外国とを比較しながら分析をしているというところに特徴があります。ですから、正式には３月に出ますので、是非こういった研究、こういうものも踏まえまして、是非教育の中に取り入れていただきたいということでございます。その辺について、ちょっと教育長の見解を聞かせてください。

再質問　9番 坂本武三

そういった具体的な取り組みが非常に大事かなと思います。是非各学校で取り組んでいる取り組み、それを全体で交流し合いながら、いいところは取り入れていくというふうにしていただきたいと思います。ある学校長が、学校全体の取り組みにはなっていないけれども、ある担任は、言葉使いが非常に悪いと。そして、よく言葉を理解していない、だからコミュニケーションも十分でない。だから、いじめにかかわるような言葉、相手が傷つくような言葉をそんなに意識しないで使っている。そういう現実を踏まえて、しっかりした言語教育をしなければいけないということで、実践を始めているいうこともあります。こういうことですね。こんなことも是非いろいろな形で取り組むということが必要ではないかなというふうに感じました。さて、６点目の、教育再生会議の緊急提言についてであります。私はここで８項目提言されていること、これについて全て否定するわけでありませんし、大事なことを指摘しているなというふうに受けとめました。ただ、先ほども申しましたが、当面の対応すべき、取り組むべき提言が主になっておりまして、対処療法なのですよね。ですから、こういった問題が起こって深刻になってきているという点についての分析がありませんし、私は、このいじめ問題、現職のころ、ショックを受けたのは、１９９５年、名古屋の大河内清輝君が十数回にわたって金品を巻き上げられ、そして、それだけでなくて暴行を受けるというショックな事件が起こって、自殺をいたしました。それが大きく新聞に報道されました。私は、このときに学級通信などで取り上げて、ホームルームでも議論した記憶がございます。そのときに、文部省は、やはり緊急の提言をしているのです。それで、その内容と今回の提言は基本的に変わっておりません。１０年間経過したわけですけれども、その間、いじめは減っていないのです。なぜこういう事態になっているのかという分析が必要だと思います。その上に立って提言をする必要があると思うのですが、残念ながら、この病気の根元は何かということを明らかにされないで、外部に消毒液を塗って対応しようとしているということではないかと思うのです。それで、ただ、１０年前と違うのは、児童・生徒に対しても教職員に対しても大変厳しい姿勢で提言されているということです。実際には、児童・生徒に対して、出校停止をすべきだという考え方があって、それは今度の提言には直接盛られなかったわけですけれども、今度、年を越したら中間報告を出すのだけれども、そこには盛り込みたいという、そういう動きがあるようです。しかし、社会奉仕をさせる、あるいは別教室で隔離して指導するという、こういうやり方が本当に教育的なのかということですね。それを一番感じました。これは、出校停止というのは、今の学校教育法ではできるというふうになっているのです。しかし、学校教育施行規則では、児童・生徒の発達の段階を考慮して、やってはならないというふうに規定しております。だから、そういうことを踏まえて、現場ではやろうと思えばできるのです、法的には。学校教育法ではできるというふうになっています。やむにやまれず出校停止をしている件数、年間１０数件はあるのです。しかし、今回はそれが議論の中では相当中心的に議論され、そして、今度は別教室で指導すると、こういうふうになりましたが、そういう姿勢、それから、教職員に対して処分をするという、こういう姿勢で、本当に解決できるのかなというふうに、私は１０年前の提言を見て、その後の１０年を振り返ってみたときに、そういうふうに受けとめているのです。先ほどの答弁では、これからこの提言に基づいて具体化をしていくということになるわけですが、ちょっとそこら辺が気になるところで、ちょっと教育長の見解をお伺いしたい。

再質問　9番 坂本武三

先ほどの教育長の答弁で、厳しく毅然とした態度で対応すべきだということで、どういう対応をすべきかという点で、具体的に今度の提言で出されておりますけれども、それについて、教育長から、学校教育法、あるいは学校教育施行規則等を踏まえて答弁がありまして、私はそういう解釈というのはそのとおりかなというふうに理解をいたしました。しかし、これからどんなふうになるのか、不透明な部分があります。そんなことで、私は、児童の出席停止、これは学校教育法では第２６条で定められておりますし、施行規則では、懲戒について１３条で定められておりますので、こういった線で対応してくべきだと、そんなふうに考えているところです。そこで、私は、今度の提言について、私は質問趣旨の中で、国連の勧告、これについてちょっと触れました。これから私が申し上げるのは、いじめをなくす対策、根本的な対策、そしていじめの起こる原因は何かということをはっきりさせて対策を講ずるということが必要だと言ったのですが、それについて、私は具体的に補足をして、ここの部分の質問にかえたいと思います。国連から勧告がありましたのが、第１回目の１９９８年です。そのことを私は触れたわけです。ところが、これは政府としてはどういう対応をしたか、勧告に対して、それを報告しなければならないことになっているのですが、特別報告をしていないのですよね。ですから、２回目の勧告が２００４年に出ているのです。１９９８年の勧告で、学校制度の過度に競争的な性格、この改善をしたにもかかわらず、十分なフォローアップが行われていなかったと、こういうふうに再度指摘されて、改善をすべきだと、こういうふうになっておるので、ここが私は最も大事な部分ではないかと。ゆとり教育が、今、学習指導要領の中で大変重視されている。ところが、現実はそうではない。そのために、子供たちはストレスが蓄積しているわけですよね。それがいじめの原因になっているというのは、教育の専門家の一致した見解なのですね。ですから、ここをどう解消するか。そうしますと、ゆとり教育、これは小学校、中学校、高校でもきちっと取り組むようになっているわけでしょう。ところが、大学の入試制度、高校の入試制度、これを変えない限り、改善しない限り、なかなかゆとりある教育などというのはできないのですよね、現実的には。ですから、そういう改善を、やはり文科省が中心になって進めていくべきだというふうに考えております。本当に今、北教組が中心になって、十勝、そして音更の支会が子供たちの実態をちゃんと調査をしておりまして、この調査の中で、３年生と、それから中学３年生の実態を調べて発表しておりますけれども、本当に小さい３年生から、もう塾に通っている、いろいろな習いものをしている。それがだんだん高学年になるにしたがってふえていくという傾向があるという、そういう発表をされております。最近、私、驚いたのは、私の地域にこういうチラシが入りました。緑南中学校、後期中間テスト対策、こういうことで、塾でそういう対策をやっているわけですね。これは音更、帯広中心に会場が示されておりますが、こういうところまで受験対策ということでやられているわけで、今、十勝では、高校入試で学区が拡大されましたね。このことによって更に競争が激しくなるという実態。こういったいろいろな入試制度、こういうものを改善しながら対応していくべきだと。尾木直樹先生、中学校で２０数年教職をとり、そして今、教育評論家であり、そして法政大学の今教授ですけれども、この先生は、このことをやっぱり指摘しております。そして、今度の提言については、職員会議のレジュメのレベルではないかと。もっと基本的な方向性をはっきりさせて、各学校の自主性に任せて取り組むということが大事ではないかという指摘をしておりますけれども、重要ではないかと思います。以上述べて、６点目の問題は終わります。次に、二つ目の問題、これは具体的な数字を示していただきました。これを見ますと、これにどう対応するかということで、平成１９年度は応急措置ということになりましょうか。しかし、２０年度以降については増築をするという、そういう計画であるという答弁がありました。そこで、２点ほど質問します。一つは、これだけ児童・生徒数がふえますと、もう教室をふやさなければならないという事態だということ、これははっきりしております。ところが、体育館、これがどうなのかという問題があるのです。実は、これは４年前に増改築されましたが、それ以前から地域では出ていた問題で、学習発表会に保護者がたくさん参加しますけれども、いや、東小学校の体育館は狭いねという話がありました。現在、４年前に増改築された後、本当にそういう学習発表会などは本当に困っているのです。そして今、体育館を使うのに、学年ごとに分けて、何時から何時まで、今日は１年生と２年生は使えますと、ただ時間を区切って使っているというような実態がありまして、更に増改築をするということになって、児童・生徒数がふえますと、今の体育館でどうなのか。狭いことははっきりしております。ですから、体育館を更に延ばすという、スペース、土地はありますので、そこら辺、どんなふうに考えているのかということが１点。それから、ちょっと関連で、私は木野東小学校のことだけを質問しましたが、同じような条件で、すずらん台、やはり人口がふえ、児童・生徒数がふえているわけですから、鈴蘭小学校の場合は大丈夫なのかなという心配をしております。その点について、答弁をお願いします。