さきに通告にいたしました二つの問題について

質問　9番 坂本武三

さきに通告にいたしました二つの問題について、質問をいたします。第１の問題は、地方自治制度の今後のあり方をめぐる最大の課題に市町村合併問題はなっていると思います。全国各地でさまざまな議論が行われております。十勝の各市町村でも十勝町村行政あり方検討会、十勝の各ブロック会議での議論も深まってまいりました。一方、現行の市町村合併特例法の期限、２００５年、平成１７年３月以降は、小規模市町村の強制的な合併に進むのではないかというキャンペーンも強められております。そのため、各地の市町村に大きな波紋を広げているところであります。特に、９月以降、自民党地方行政調査会の小委員会は、人口１万人未満を小規模市町村として事務を窓口サービスだけに限定するなど、権限を縮小する方向が打ち出されております。総務省は、合併特例法の期限後には、小規模市町村の権限を縮小したり、知事の勧告などにより強力に合併することがまじめに検討されている、そのように報道されております。総理大臣の諮問機関である地方制度調査会の西尾副会長は、一定の人口規模を法律で示して、それ未満の市町村の解消を目指して合併を推進し、それでも残った小規模市町村は、権限を縮小するか、それとも合併するかというふうに迫るとする私案が提起されております。これは、事実上の合併を強制する内容になっております。こうした動きに対して、直ちに厳しい反対や懸念が表明されているところであります。１０月の１７日には、全国町村会と全国町村議長会が共同して緊急重点要望を提出して、合併の強制や小規模市町村の位置づけ、権限の縮小制限を行わないように強く要求をしております。全国町村会が１１月１２日の常任理事会でこのような西尾私案について、人口規模の少ない町村を切り捨てるという横暴極まりなき論旨であり、絶対容認できないとする決議を行い、反対を明確にしたのは当然のことであります。こうした合併を強制するくわだては、憲法がうたう地方自治の本旨、地方自治の原則を真っ向から否定するものと言わざるを得ません。今、住民の意思と自主性を尊重し、地域住民がともに考え、行政と議会を含めた幅広い合意を目指すことが非常に大事になってきております。そういう立場から、私の６月の議会で質問をいたしましたが、それを踏まえて再度質問をいたします。一つ、町の町村合併検討委員会の取り組みが今まで行われておりますけれども、今後の取り組みを明らかにしていただきたい。二つ、本町の市町村合併問題について、町民の合意づくりに取り組んできましたが、その到達点はどの程度と認識しているのか、また、これからの取り組みも明らかにしていただきたい。三つ、十勝町村行政あり方検討会北ブロック会議のこれからの検討課題は何かを明らかにしていただきたい。四つ、市町村合併について、町長の基本的な態度は町民に対して広報おとふけで既に明らかにしておりますが、その後、変化はないのかどうか、その点について伺いたいと思います。五つ、西尾私案について、町長の見解についてお伺いをしたいと思いますが、先ほどの真田議員に対して、一定の見解表明がございましたが、再度お伺いをいたします。第２の問題は、パークゴルフの有料化についてであります。さきの後藤議員の質問がありましたが、別な角度から質問をしたいと思います。町民の健康維持、そして増進と、楽しく、だれもが、気軽に参加できるスポーツとして、パークゴルフ人口も年々増加をしております。このパークゴルフの有料化が町教育委員会から提案されておりますが、町教育委員会は協会の役員と懇談し、協会全体でも意見を吸い上げたいという話もいただいている、一定の町民理解を得た上で、スタートしていき、そのためには来年度有料化は極めて難しい状況にある、これは総務文教委員会で教育部長から表明されたところであります。そしてそれが大きく新聞にも報道されました。それが一転して、パークゴルフ場６カ所の有料化を前提にして、平成１５年からひばり野コースを先行して有料化する、こういう提案が再度されましたが、このひばり野を先行して有料化なぜするのか、公平性を欠くのではないか、地元住民初め多くの町民が強く反対をしているところであります。そこで、一つ、平成１５年度の有料化の見送りからひばり野の先行有料化になぜ変わったのか、これは町民にわかりやすく説明をする必要があると考えます。町民に理解できるように説明をされたい。それに対する見解をお伺いをいたします。二つ目、地元の同好会は、ボランティアで維持管理にいろいろな形で協力をしてまいっております。教育委員会は、協会や同好会のいろいろな意見を汲み上げる、こういうふうに今まで言ってまいっております。既に同好会のいろいろな要望意見、町教育委員会としては聞いているというふうに伺っております。それに対して、そういう要望をどのようにこれから具体化していくのか、対処していくのか、その点についてお伺いをしたいと思います。先ほどの後藤議員の質問にもありましたが、ひばり野を先行して有料化する、その点については、町民の理解は今の段階で得られていない、そのように考えます。したがって、ひばり野先行有料化については、撤回をされたい、この点についての見解をお伺いしたいと思います。以上であります。

再質問　9番 坂本武三

ただいま答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきます。町村合併研究会の今後の取り組みについての答弁がありましたが、この取り組みをもとにして、町民の理解感心を深めるために、大変努力をされていることについては、敬意を表したいと思います。町長が言っておりますように、この研究会は合併の是非について云々する研究会ではないということ、そのとおりだというふうに私も理解をしているところでございます。そこで、再度質問したいのは、いろいろな取り組みをしてまいりましたが、住民説明会、これは広報でも明らかにされておりますように５会場、それから出前講座という形でいろいろな団体等に出かけていっていろいろ説明をされている。７団体というふうに今答弁にありましたが、これら全体を含めまして、町民に対して何人ぐらいの方々が参加されているのかということについて再度質問をいたします。それから、この取り組みの中で、町民の間にどの程度の理解が深まったのだろうか、これは大変難しい質問を私いたしましたが、答弁では、はっきりそこがつかめていないというのが実情だというふうに受けとめました。しかし、ここのところを相当正確につかみませんと、町民合意を得る上では極めて不十分なことになりますので、この後、アンケート調査を行うということでございますが、これは極めて大事な手法だと思います。しかし、母集団が１,０００名ということです。この１,０００名で十分かどうかという問題もあろうかと思いますが、今回はきちんとしたアンケート調査方法を用いているというふうに聞いております。きちんとしたランダム方式でやるという、これは極めて大事な住民の意識をはかる資料になるのではないかと考えております。それで、このアンケートは、いつまで集約をして、この結果の発表はいつになるのか、その点についてお伺いをしたいと思います。それから、町民合意を得る上で、まず私は今の町職員の中でどの程度議論が進められているのかなと、ある町では、きちんと町長が町職員に対して説明をする、そういことも行われております。そういうことを本町では行われているのかどうかということを質問すると同時に、やってないとすれば、庁内でもきちんとした説明、そして議論をする、町職員が外からいろいろな情報を得るのではなく、中でもしっかり説明などを町長行って、理解を深めるということも必要ではないかというふうに考えております。それから、広報の９月号でいろいろな疑問に答える、Ｑ＆Ａで特集を組んでおります。その中で、いろいろな情報を提供するときに何回にも分けて報道するよりは一つにまとめて報道した方がいいのではないかという、そういう質問があります。そういう点については、今後考えたいということを回答しておりますけれども、いろいろやはり工夫は必要だと思います。この点についてどのように考えておられるのか。それからもう一つ質問で、住民の総意をつくっていく上で、住民の総意、これを汲み挙げる方法、手段は単なる説明会でいいのだろうかと。もう少しいろいろな方法を考えてもらいたい。それに対する答えとして、最終的に住民投票、あるいはアンケート調査かについては決めてないが、皆さんの意見、要望を集約していきたいので、より多くの情報を逆に提供してほしいというふうに答えているのですけれども、この中でアンケート調査をやるということになりましたが、やはり住民投票、先ほど真田議員が質問いたしましたが、さらに町民に対してのこういう住民投票などについても検討したいと、こういうふうに答えておりますので、さらに先ほどの質問に答える形で検討をお願いしたいと思います。十勝の町村行政あり方検討会議北ブロック会議のこれからの取り組みですけれども、先ほど町長が答弁された方向でひとつ取り組んでいただきたい。次に、町長のこの合併問題についての基本的な態度については、変化がないというふうに答弁がありました。広報に示された町長の基本的な態度というのは、私は今の憲法や地方自治法、そういう精神にマッチした考え方であるというふうに私は受けとめておるのです。極めて大事な視点が町民に対して私は表明されているというふうに考えております。その点で、今のいろいろな状況の変化の中で、やはり何よりも大事なことは、住民が町民がどのようにこの合併問題について考えているのかということをいかに正確に把握するのか、そのためにどういう責任を町長として果たすのかということが問われているというふうに私は考えております。先ほどの答弁の中で、特別委員会等でも議論をしておりますが、北十勝の４人の町長で議論をして、その中で新聞報道等でいわゆるこれからの議論の仕方として、議会と一体になって議論を進めていきたいという表明があったと、これは特別委員会で町長の方から経過説明がありました。それから、新聞でもそのことが報道されました。よくその後、議事録等も精査いたしましたが、既に特別委員会の議会だより、いわゆる議会短信ですね。その中でも、議会と一体となって意見交換の場をつくるのはどうかというふうにまとめられております。その点で私は間違いないというふうに考えておるのですが、特別委員会の中で、ちょっとそういう懇談、話し合いの場を持ってその先町長はどのように考えて経過説明されているのかという点について質問したい、そういう懇談会だとか懇話会だとかを持ちながら、それを発展させて任意協議会だとか法定協議会につながる方向性を町長は今の時点で考えているのかどうかということをお伺いしたいのです。それから、西尾発言については、真田議員に対しての答弁、そして今の答弁をいただきましたが、この点については、私は町長の答弁、当然ではないかというふうに受けとめました。今度の１１月２７日の全国町村長大会は、新聞報道等を見ますと、例年にないこの雰囲気の中で行われたと、これは時事日報などで報道されておりますが、本当に直接参加された町長もそういうふうな感じだったのかどうか、わかりませんが、非常に大事な決議をしておりますし、私は山本会長の開会のあいさつ、そして終わった後の記者会見、これは大変重要な内容を含んでいるというふうに考えております。特に、これも終わった後の記者会見で山本会長は、人口規模の小さい町村を切り捨てるという方向、横暴極まりない、非民主的なファッショ的な考え方ではないかと、極めて厳しい発言をしておりますが、この西尾発言、これが随分全国各地の市町村長に影響を与えていると言わざるを得ません。この後のいろいろな新聞報道で町村長がいろいろな発言をしておりますが、道新の特集へ厳しい批判をする町村長さんがたくさんある一方で、こういう流れになってくると非常に厳しい、非常に苦悩をしているという、そういう状況も一方で生まれているということでございますので、今後どうするか、このことが非常に大事になってきているのではないかと思います。さて、パークゴルフの問題ですけれども、第１点目の平成１５年度の有料化の見送り、これは私は総務文教委員会で議論しているわけですから、教育部長は大変難しい状況だというふうに説明されました。ですから、これは難しいので平成１５年度は見送らざるを得ないという、そういう理解もできるわけです。しかし、そのことが新聞報道になったという、町民はそれを見て多くは理解しているわけです。ですから、そういう誤解があるとすれば、なおさら私は町民に対して誤解を解くようにきちんとしたやはり説明が求められているというふうに考えているのです。そういう意味で広報などを通じて、経過を説明し、理解をしてもらうという、これが必要ではないかと思うので、見解をお伺いしたいと思います。それから、地元の同好会の協力ですね。いろいろ維持管理に協力をしていることについては、感謝をしているという答弁がありましたが、私も本当にそうだと思います。特に、同好会の方々があそこのコースはすばらしいという評判が広がっておりますけれども、なぜそういう立派なコースになっているのか。もちろん土台がしっかりしていることは明らかですけれども、毎日維持管理のためにやっている、トイレの掃除も当番を決めてきちんと行っている、駐車場の管理なども自主的にやっている、観光ツアーで来る方々がバスを降りてどっと入り込んで、かかとの高いくつでゴルフを行う、そういう方々をきちんと指導している。コースにたばこのポイ捨てがひどいと、そういうときにきちんと一人で指導するとまた何が起こるかわからないから、集団、複数でもってきちんと相手にわかるように指導をしている。そうやってあのコースは本当に十勝の誇りのコースだと、我々の誇りのコースだと、こういう気持ちで維持管理をしているわけです。ですから、そういう同好会の方々の気持ち、そういうものを踏まえて本当に同好会の方々の意見を聞いて、そしてそれにこたえるような施策を講じていただきたい、同好会としていろいろな要望意見は上げているはずなのです。たとえ有料化になった場合にはこうしてほしいというような要望も上がっておるはずなのです。ですから、そういうことにこたえるような対応をしていただきたいということで、このことについてちょっと答弁をいただきたい。それから、ひばり野を先行して有料化することについては、今すぐ前向きの回答は得られないという答弁でございますが、これは先ほどの後藤議員に対する答弁を超えることはできないということは、今の時点ではできないのかなというふうには思いますけれども、方向性だけちょっと答弁していただけますか、これからの方向性、この有料化についての方向性、先行有料についてのこれからの方向性。これについてちょっと答弁をいただきたい。以上です。

再々質問　9番 坂本武三

再々質問をさせていただきます。町民の間で合併問題がどの程度理解が深まっているのかという点については、この把握は大変難しいということは答弁でも、私自身もそう思っております。だからこそ、いかに理解を深め、共通の認識をどうつくり上げていくのか、これは賛否両論があるということははっきりしていると思うのです。ですから、やはりいろいろな議論も一方ではしなければいけない、その場をどれだけ多くつくっていくのかということが大事なのだろうと思っているのです。大変努力をされながら、住民説明会、出前講座、こういうものに取り組んでまいりましたが、数字を今聞きましたけれども、まだ１,０００名に達していないという到達点なのです。それだけでなく、このやはり５会場、それから７団体ということで、数もやはり決して多くはないという状況だと思うのです。そこで、これからやはりどうするかという点では、私は第４期の総合計画をつくるときに、全町で行政区ごとに懇談会を持ちました。まちづくり懇談会ですか。やはりああいう規模でのやはり取り組みが必要ではないかというふうに考えているのです。その点について答弁をいただきたい。そういうものを基本にして、そしてその他いろいろな団体に呼びかけをして、やはりこちらからやはり行政の方から呼びかけを積極的に行って、そして参加をしてもらって議論を深める。やはり議論を深める必要がある。実は、出前講座の一つとして、宝来の連合町内会が１１月の２２日でしたか、そこで議論をいたしましたが、（発言する者あり）議会は議会として、一方でやる必要があって今やっているわけで、一方は住民にどれだけ理解をしてもらうかという、この重要な課題があるから、私は今提言をしているわけで、その点について答弁を願いたいと思います。それから、二つ目は、西尾私案について答弁がありましたけれども、この西尾私案は、個人の案という形でばーんと花火のように打ち上げましたけれども、これが打ち上げられる背景というのは、既に早くからあったわけです。総務省の中に私的な任意の研究団体、地方制度の将来像について研究をするという研究会があって、その中で議論されて、西尾私案のような内容は既に固まり、それが総務省の市町村課の担当者などは全国で講演などをして歩く中では、こういったことが既に報道されておりました。そういうことを踏まえて、地方制度調査会の小委員会の中でばーんと打ち上げられる。しかし、これはあくまでもこれから中間報告が来年の３月を目途にされるわけで、これから議論されるわけですね。そして、その後、（発言する者あり）その後、この中間報告に基づいて、秋までに本報告がされるという、そういうスケジュールになっておりますから、これからこれについてさらに議論を深め、今、言われましたように、全国的に反対の声、批判の声が上がっておりますから、そういう声をもっと上げていく必要があるのではないかというふうに考えております。具体的な質問として、こういう西尾私案について、あるいは現時点で今の状況を町民にわかるように町長の立場でやはり町民に表明をするということも必要ではないかなというふうに考えております。例えば、浦幌の広報、広報うらほろでは、この西尾私案が出た直後に町民に対して町長のコメントがきちんと出されております。こういうことも必要ではないかなというふうに私は考えておるのですけれども、町長の見解をお伺いしたい。一方、我々議会としても、町民に対してどれだけの理解を深めるかという立場でやる必要がある。そしてまた、特別委員会で議論も深める。私は、９月議会後、地域で議会報告をやりましたが、本当にこの合併問題、それから大口滞納問題、二つについて報告をしながら議論しましたけれども、この合併問題ではなかなか議論が深まらないです。そういう到達点なのですから、ですからもっともっと議論を深める必要があると、そのように私は考えているのです。さて、パークゴルフの問題ですけれども、同好会と協会等からいろいろな意見が出されているというふうに教育長答弁されましたけれども、私はその点で具体的に本当にあのコースをこれから有効に活用していく、その場合に、仮に有料化された場合等には特に、このことが大切だというふうに要望が寄せられているのです。サブコースをつくって、そして本コースの芝を休ませるというような、そして休みを設けないでフルに使えるようにするというような考え方はどうだろう。サブコースをあそこに多目的広場がありますから、だからそんなに費用をかけないで、サブコースを整備して、さらにこういう多くの方々に利用されるようなことをやってもらえればという、そういう要望もありますので、その点ひとつ検討をしていただきたい。それから、これだけボランティアとして自主的に誇りを持って協力をしてくださっている同好会の方々に対しては、やはりいろいろな要望、具体的には例会だとか大会等がありますね。そういうときには減免をするというような、そういう措置も考えていいのではないか、考えてほしい、そういう要望も寄せられておりますので、その点についてこれから検討することになりますけれども、今の時点でどういうふうに考えているか答弁をお願いしたい。以上でございます。