特に地震対策について

質問　9番 坂本武三

さきに通告しました、地域防災計画の現状と、特に地震対策について、一問一答方式で質問をいたします。昨日、地震がございましたが、大きな地震でなくてよかったと思います。ところで、一昨年、２００４年、平成１６年、我が国は記録的な集中豪雨の連続で、１０度に及ぶ台風の日本列島襲来と、大水害の発生、その間、夏期における猛暑、そして１０月の２３日の新潟県中越地震の発生などによって、全国各地に甚大な被害をもたらし、我が国の災害史上に特筆すべき年になりました。その特徴は、１９９５年、平成７年の阪神淡路大震災や、２０００年の東海豪雨水害のときのような大都市地域だけではなく、地方都市や中山間地方において大きな被害を発生させた点にあります。こうした災害の実態は、現代社会の災害脆弱性が従来から言われてきておりましたが、大都市のみならず、地方都市、中山間地域においても同様であること、すなわち日本国土全体が全般的に災害に対して脆弱になっている現実を直視しなければならないと考えます。阪神淡路大震災の直後、１９９５年、平成７年６月に制定された地震防災対策特別措置法に基づく地震災害緊急事業５カ年計画の第２次計画が、２００５年、平成１７年に終了しました。しかし、学校、病院など、公共施設の防災に欠かせない施設の耐震化の進捗水準の低調ぶりは、防災対策の厳しい実態が浮き彫りになっています。例えば、２００５年、平成１７年７月に、文部科学省において実施した耐震改修状況調査によりますと、公立小中学校のうち、耐震性のある建物は、すなわち耐震化です。全体の５１.８％にすぎません。北海道の場合は４０.６％。また、耐震診断の実施については、対象になる１９８１年、昭和５６年以前の旧耐震基準で建てられた建物のうち、５６.３％にとどまっております。北海道の場合は３３.１％であります。このように、耐震化の取り組みが十分進んでいるとは言えません。先日、文部科学省が実施した耐震化率、そして耐震診断、これが公表されましたが、若干数字は上がりましたけれども、依然として全国的にも、あるいは北海道でも、進んでいない現実が明らかになりました。音更町の場合はどうでしょうか。後で具体的に質問したいと思いますが、災害の危険から町民の生命、身体、財産を守り、安全で安心して生活を営むことができるまちづくりが求められていると思います。そのために、本町の地域防災計画について、町民の理解を深め、連携、協働しながら実践をする、更に見直し、充実させていくことが重要ではないかと考えます。また、災害発生を予防、抑制する事前対策に重点を置くことと、自らの身の安全は自ら守ることが防災の基本であることを踏まえて、平時から災害に対する備えに、行政の支援、援助が求められていると考えます。今までこの問題について、私は一般質問で取り上げました。それらの経過を踏まえて、具体的に次の点を質問いたします。第１点は、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域と大綱の決定を受けて、どのように対応するかという問題です。平成１８年２月、中央防災会議は、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震の被害軽減策を盛り込んだ大綱を決定して、地震に伴う津波で被害を受ける可能性のある防災対策推進地域に十勝管内１９市町村を指定するよう答申し、政府はそれを受けて正式に決定しました。これに伴って、一つは、本町の地域防災計画を見直す必要が生じないのかどうかという点であります。二つは、大綱で三つのポイントが挙げられております。その一つに、積雪寒冷地特有の問題での対応が求められております。緊急輸送道路や避難所へのアクセス道路の除雪体制の確保、飲食料や生活必需品の備蓄、暖房設備の整備なども盛り込まれておりますが、既にできております地域防災計画との整合性をどのように考えるのか。２点目は、地震ハザードマップの作成についてであります。平成１６年第３回定例会で、地震ハザードマップの作成の考えについて質問をいたしました。それに対して、国が全国１５のモデル地域を選び、それぞれの地域の地震マップを作成して、地震ハザードマップのガイドラインを策定し、自治体の自発的マップづくりにつなげたいと考えている。国のガイドラインが示された段階で検討したいとの答弁がありましたが、その後の経過と、地震ハザードマップの作成について、現在どのように考えておられるのか、明らかにされたい。第３点は、活断層についてであります。十勝平野には、十勝平野東縁断層帯、別名十勝平野断層帯とも言います。これが活断層であります。音更町も含まれております。活断層について、町民の間では、それぞれいろいろな認識があります。地域の活断層の位置、そしてその性格、活断層の性格、それらの認識、これを深めなければならないと考えます。そのために、いろいろな認識のある中で、正しい知識の普及が必要ではないかと考えます。それについての見解を伺いたいと思います。第４点は、小中学校の耐震診断と耐震構造化についてであります。今まで実施した耐震診断の結果と、今後の耐震化に向けての計画を明らかにされたい。５点目は、自主防災組織についてであります。この自主防災組織が、一つは、どの程度できているのか。二つは、今検討しているところはどのぐらいあるのか。把握されている範囲で答弁をお願いしたいと思います。三つ目は、これから自主防災組織を組織するところに対しての支援策をどのように考えているのか、明らかにされたい。以上についての答弁を、よろしくお願いをいたします。

再質問　9番 坂本武三

それでは、再質問をさせていただきます。第１点目の、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域と大綱の決定を受けて、どうかという質問をいたしました。この表題、大変長うございますので、これは省略をさせていただいて、これから質問いたします。日本海溝型地域、あるいは大綱、あるいは特別措置法と、こんなふうに表現をさせていただきたいと思います。本来は、千島海溝、これは正確に地図帳などを見ますと、千島海溝ではなくて、千島カムチャッカ海溝と、こういうふうに地図帳などでは出ておりますが、今回はそれを省略しておりますね。それにならってといいますか、省略させていただきますので、よろしくお願いします。それで、１の答弁については、今回、日本海溝の対策推進地域が指定され、それに伴って、対策大綱が決定されたと。その経過がきちっと答弁の中で触れられておりました。私は、この大綱の中身、それから、この大綱が決定される前、中央防災会議が専門調査会をつくりまして、専門家１４人が２年にわたっていろいろな研究をし、論議をし、報告を出しております。それを踏まえて、中央防災会議はこの大綱を決定するわけです。それらをずっと目を通していきますと、大変な内容になっております。そして、その終わりの部分を見ますと、これを踏まえて、しっかりした対策をとってほしいと、こういう訴えになっております。そこにその決意があらわれているなというふうに感じました。それで、先ほどの答弁では、確かに立派な本町の地域防災計画がございます。それで、これを見直さなくても、不十分なところはこれにつけ加えるという形で、必要な部分は加えていきたいと、こういう答弁でございました。私は、必要な部分を加えていくという点で、それでもいいのかなというふうに思いますが、次の点、どうなのか、質問したいと思います。次の２番目の問題とも関連するのですが、私は今度の防災会議の調査報告を読みながら、ここに新たにやっぱり加える必要が出てくれば加えるということなので、その場合、私なりにやっぱり加えてほしいという部分もございます。その一つは、先ほど答弁ありましたように、地震編、別枠になっておるわけです。それで、地震編の第１章の５節、音更町の概況、その概況には、１、面積、河川、そして地勢と、こうなっておりますが、この地勢の中に、１、２、３と分かれておりますが、これにやはり活断層について、(3)に加えるか、あるいは(4)、一つ起こして、是非入れてほしいというふうに思います。先ほど随分正確にいろいろな説明が答弁の中でありましたが、そういうことも含めまして、必要ではないかということと、それから、具体的に積雪寒冷地特有の問題への対応、これはこの防災計画の中に触れられております。しかし、今回出された大綱に基づいて、もっと補強をすべきではないのかというのが私の見解なのです。そういう点。それから、食料や生活必需品の備蓄については、この防災計画では、先ほどの答弁にありましたように、しっかりと関係機関や業者と連携をとりながら、協定を既に結んでいるわけですね。それで対応するということなので、その点はいいのですが、ここに指摘しております、生活必需品、あるいは暖房設備の整備、これらについてはもう少し補強すべきではないのかと、こんなことを考えまして、必要に応じてつけ加えるというのが、具体的にどうなのかということを明らかにしていただいて、私が今述べた点、これはつけ加える、そういう意味では、若干やっぱり見直すということになるのかなと、そんなふうに私は考えますので、答弁をお願いします。

再質問　9番 坂本武三

最初に質問しました、活断層を地勢の中に加えてはどうかと。私、今日初めて、活断層はこの十勝、この音更などにはないという見解もあるのだというのを初めて聞きました。先ほど、そのないという見解が、平成１３年から１５年までの、町長の答弁では道立の地質研究所が検査した結果、ないという、そういう見解が出され、あるかないかについては意見が分かれると、こういう答弁だったというふうに私は受けとめたのです。ところが、私はこの道立地質研究所の平成１３年から１５年、この調査研究報告書、それを私は見ているのです。直接研究所に連絡をとりましたところ、各市町村の図書館等には配布しているというものですから、図書館に行きまして、その部分を私はコピーをしてまいりました。貸し出してはもらえませんでしたので。その報告書の中には、十勝の活断層、具体的に調査研究をいたしまして、そして、この音更は旭断層、それから音更川・札内川断層と、この存在をはっきりと報告書に載せているのです。ですから、赤間部長の答弁では、東大の研究所あたりが否定しているのではないかという、そういう答弁でしたが、その辺、ちょっとはっきりさせていただきたいと思います。いずれにいたしましても、活断層がこの十勝、音更にはないという見解が正しいのであれば、この地勢の中に入れるわけにはいかないのだろうと思います。だけれども、この防災会議では、何という河川がある、それから、山脈がある、それから、十勝岳、恵庭岳、そういうところから噴出した火山灰で覆われていると、こういう表現です。ここに活断層があるということを記述することが、今の段階、ちょっと難しいのかというと、そうではないのではないかと。そして、次のページは、この活断層については、北海道が平成７年から１５年にかけて調査を行う。ですから、それを待たなければならないと、こうなっているわけです。ですから、もういろいろな調査研究が進んでいるのです。ですから、その結果を踏まえて、ここのところは書きかえなければならないのではないかというふうに思うのです。そういう点で、私は、北海道が出しました活断層についての調査のあらましというのがございます。これなどを見ますと、まだこれは平成１３年です、出されたのが。この最後のところを見ますと、まだ十勝の場合はこれから調査をしなければならないと、こうなっているのです。しかし、大事だなと思ったのは、活断層や地域の地層について調べるためには、たくさんの情報が必要です。工事などで地盤のずれや地割れなど、活断層や地震の痕跡と思われるもの、ちょっとでも気のついた場合にはすぐ連絡してくださいと、こうなっているのです。ですから、我々自身も注目をしなければならないのです、地表の変化というものを。何か変だなと思ったら連絡をして、調べてもらう、こういうことが必要で、これを道は求めているわけです。だから、そんなことも踏まえまして、今の到達点を明らかにして、防災計画の中にもきちっと位置づける必要があるのではないかと私は考えますので、ちょっと答弁をお願いします。

再質問　9番 坂本武三

この問題は、そういうふうにある、ないという問題ですから、ここで結論が出る問題ではありませんので、これはここで打ち切りたいと思うのです。それで、ただ、この防災計画の中で、私が言っているのは、防災計画の第１章の７節のところで、今後、北海道の活断層調査、平成７年から１５年を待たなければならないという表現になっているので、ここはやっぱり書きかえないといけないのではないですかという質問なのです。だから、今言ったようないろいろな見解がありますから、そのことを踏まえて、やっぱりここは正確に、今の到達点を踏まえてやっぱり書かなければいけないのではないかと、こういうことですので、再度答弁願います。

再質問　9番 坂本武三

最後に、必要に応じて書き加えなければならない、訂正しなければならない、補強しなければならないという見解ですので、一応了解いたしますが、この防災計画については、災害対策基本法の中で、４２条、市町村の地域防災計画について規定されておりますが、これは毎年検討して、必要に応じて修正しなければならないというふうに定められているのです。ですから、こういう災害対策基本法の条文に基づいて、この視点で是非検討していただきたいというふうに思います。以上で１問目は終わります。次は、活断層の問題についてはもう既に触れられておりますが、私が質問した趣旨は、ごめんなさい、２番目の地震ハザードマップの作成、これは答弁のとおり、まだ国がモデル地域の結果に基づいたガイドラインが出されていないということですから、だからもう少し時間を必要とするのかなというふうに受けとめました。そして、これは町独自でつくるというわけにはまいりませんので、やっぱり国のいろいろな支援が必要だというふうに考えますので、ただ、いろいろなガイドラインが出たとしても、音更町独自でつくるというのは大変難しいと思うのです。ですから、これは町村会などで議論していただいて、やっぱり十勝全体のハザードマップをつくるような働きかけが必要ではないか。そういうことで、今から少し議論をしておいていただきたいということを要望したいと思います。次、活断層についてですが、私はこの問題を取り上げた趣旨は、地域の中で、やはりいろいろな考え方があるということがわかったので、まずは、全く存在を知らないという方がおります。活断層って何と、こういうことです。それから、活断層はあるということは知っているけれども、この音更にはあるの、あるとすればどこにあるの。それから、活断層の性格というのはどんなものなの。今度は、大阪の阪神淡路の大地震、この現場を見てきている人、それは活断層が地震の原因になったわけですね。そして今、淡路の北西部で、野島断層というふうに名づけられて、１４０メートルに及ぶ断層が、今、ドームに覆われて、いつでも見れるようになっているわけです。こういうのを見てきている人がいるのです。そうしますと、活断層というのは恐ろしいと、こういう認識があるのです。ですから、いろいろなとらえ方がありますので、私は、正確な情報を町民に提供する必要があると、こういうことで取り上げました。先ほどの答弁で、非常に正確な、いろいろな説明がありました。それを私は町民の皆さんに是非知らせてほしいと、こういうことでございますので、そういう手立てをこれから考えてもらいたいということなので、その点についての答弁をお願いします。

再質問　9番 坂本武三

私は、見解が分かれている、その場合、どういうふうに分かれているのかということをやっぱり知ってもらうということが大事ではないかということなのです。活断層は恐ろしいという認識があるとすれば、やはりその認識は、私は正しくないのだと思うのです。だけれども、正確に、ないという見解もあるわけですから、しかし、あるかないかはきちっと調査してもらわなければならない。だけれども、調査する場合、いろいろな調査の方法がありますね。ボーリング、それから、断層のそばを溝を掘る、いわゆるトレンチ法。そういうのをやりながら、北海道の活断層も明らかになってきているわけです。ですから、そうやって地層を調べれば、いつ活動があったのか、その年代がわかれば、次にどのぐらいの間隔で活動が起こるのか、こういうことがわかると、そこまで地震学は進んでいるわけです。ですから、そういう状況だというようなことも含めて、活断層についての知識というのは、町民の間にやはり広げていくということは必要ではないかなというふうに思いますよ。それでないと、変な誤解を招くことが一番まずいというふうに考えている、そういうことです。

再質問　9番 坂本武三

いや、結構です。

再質問　9番 坂本武三

次に、小中学校の耐震診断と耐震構造について、これも平成１６年の第３回定例会で、私、取り上げました。そこで答弁をいただいているわけで、耐震診断をやり、計画的に構造化を図っていくと、こういう答弁でして、その流れで、昨年、木野東小学校の耐震診断を行ったというふうに私は理解をしております。その当時と比べまして、先ほどの答弁で、耐震基準が平成１８年の１月に変わって、更にふえたと、こういうことでございます。それで、来年、平成１８年度は耐震診断を、柳町小学校をやると、こういう計画が先ほどの答弁でありましたが、私は、既にある程度の実施が行われておりますけれども、やはり遅れているなという率直な感じなのです。それで、来年の柳町小学校の耐震診断、この計画はわかりましたが、その後の計画がちょっと明確ではないので、まだそういう計画がないのかどうか、その点について質問いたします。

再質問　9番 坂本武三

非常に今、財政事情が厳しいですから、長期的な、なかなか計画をきちっと立てるというのは大変難しいのだろうと思うのです。しかし文科省も、全国的に見まして、大変耐震診断、それから耐震化、これが遅れているということで、それで、やっぱりそれらを公表するということを今回行ったわけです。ですから、私、最初、質問のときに、全国、全道の耐震診断、耐震化率、これを述べましたけれども、平成１８年４月１日現在の調査結果、これも発表になりましたでしょう。その前に、文科省は、公立学校設備耐震化の促進についてという通知を出しまして、これは道教委に文科省が出し、道教委は各市町村へ、きちっと指導をしてほしいという通知が出ているのです。そしてその中に、平成１７年度末までに耐震診断を終えていない建物がある場合は、遅くとも平成１８年度中に完了することと、こういう通知が文科省から来ているわけです。だから、こういうことを踏まえて、やはり計画を立てて実施をしてほしいということなのです。ただ、財政的には大変厳しいということもわかりますから、もう少し、それでも長期的な計画、それが見えないのです。ですから、その点について、もう一度ちょっと答弁をお願いいたします。

再質問　9番 坂本武三

今の答弁は、大変今の財政事情を考えると、やむを得ないのかなというふうには思いますが、相当文科省は財政的な措置、これは私も十分でないと思うのです。補助事業というふうに言っても、２分の１ですね。もっと財政的な支援をやはり国はすべきだというふうに思います。そういう点で不十分だと思います。だけれども、やはり何を優先するかという点で、道新が６月の１１日の社説で、今度の文科省の発表によると、北海道が極めて遅れている、極めて不十分だと。それで、北海道の子供たちや住民の安全を守るためには、これを最優先すべきだという、そういう主張がありましたね。それと同時に、私、最初に取り上げました、千島海溝特別措置法、それをつくるに当たっての中央審議会の報告、それによりますと、やはり公共施設の耐震化については、数値目標を明らかにして耐震化の促進を図ることと、こういうふうになっているのです。だから、こういうことも踏まえながら、やはり財政が厳しい中、計画的にこれから努力をしていただきたいと、これは町長にもよろしくお願いしたいということで要望して、この件は終わります。

再質問　9番 坂本武三

次に、最後、自主防災組織についてです。先ほど答弁がありましたので、町内における事情はよくわかりました。ただ、やっぱり感想としては、相当取り組みが始まってはおりますけれども、組織の立ち上げはこれからかなというふうに感じました。それで、いろいろな財政的な支援も行うということで、潤いと思いやり予算、これを有効に活用していただいて、組織を広げていくということが求められているのではないかと思います。その点で、自主防災組織の活動マニュアルが、地域防災計画の中の地震編、ここを使ってコンパクトにまとめられておりまして、この活用が非常に大事ではないかというふうに考えております。それで、これがどの程度活用されているのか、これをまず最初にお聞きしたいと思います。

再質問　9番 坂本武三

私は、宝来地域で各町内会が自主防災組織を立ち上げる、私の町内会では既に立ち上がっているのですが、そのほか、先ほど答弁がありましたように、３カ所で今できているわけですけれども、連合町内会として積極的に取り組もうという、そういうことで取り組んでおりまして、もう３回にわたって工藤参事においでいただいて、そしてこの自主防災組織をどうつくるかということを中心に据えるのではなくて、やはり防災意識といいますか、それがいかに大事かということに重点を置いたお話をしていただきまして、また、それがもとになって、町内会での取り組みが進んでいるという、こういう経過があります。それで、私は、この地域防災計画の中に、防災意識を高めるという計画があるのです。ですから、それをもう少し具体的にすべきではないかというふうに考えておりますので、それら、これから具体化する計画があるのかどうかということをお聞きしたいと思います。と申しますのは、実際、取り組んでおりますと、こういうものは必要ないのではないかという考え方も必ず出てくるのです。そういう中で、釧路沖の地震の経験をされた方、あるいは大阪からこちらに来られて、阪神淡路大震災を実際に経験された方が、そういう経験を話しながら、こういう組織は大事なのだよということで、組織化が進んだと、こんな経験も聞いております。ですから、宝来の連合町内会としては、さらにそういう防災教育といいますか、防災にかかわる意識を高めるという取り組みを引き続きやると同時に、自主防災組織がどんなふうな取り組みで行われたかというようなことを出し合うというような取り組みをしようではないかという議論が今進められております。そういう点で、また御支援をお願いしたいなというふうに思います。そこで、そういういろいろな取り組みの計画、この防災計画に基づいた具体化、これがどんなふうになっているのかということについて、答弁をお願いします。

再質問　9番 坂本武三

最後に、今の答弁に関連いたしまして、要望意見を述べて終わりにしたいと思います。実際に宝来の自主防災組織のメンバーを見ますと、町内会の役員と兼ねるというケースがほとんどなのです。それに民生委員の方の協力を得ていると。これですと、町内会の役員は年度で交代しますよね。そうしますと、自主防災組織が安定しないという面があるのです。ですから、もちろん町内会の役員の方々に入ってもらう必要がありますけれども、中心になる方が継続して自主防災組織をきちっと運営していくということが必要ではないかということを痛切に感じております。そういう点で、全国的な先進地域の例を、私、この間調べてみますと、やはり自主防災組織のメンバーを育てるといいますか、そういう取り組みが行われているということがわかりました。それはやっぱり行政が中心になってやっておりまして、それで、一、二、例を挙げますと、東京都の国分寺市では、市民の防災まちづくり学校というのをやっておりまして、年間を通していろいろなプログラムをつくって、そしてそれに参加をしてもらうと。そうしていろいろな意識を高めるとか、例えばプログラムの中の一例をちょっと申し上げますと、住まいの安全対策、災害事例と災害の危険、災害対策の現状、我が町の災害の現状を知るなどというようなテーマでずっと組むのです。そしてそこに参加をしてもらうと。そういう中で、阪神淡路大震災のビデオなども見てもらう。それから、神戸市では、福祉・安全まちづくり学校、府中市では防災まちづくり講座などというようなことをやりながら、そこに参加してもらって、そこに参加してもらった方々が自主防災組織の中で活躍をしていると、そんな事例があるということでございまして、そんなことなども参考にしていただいて、これからいろいろな取り組みをお願いしたい。以上です。終わります。