住民の暮らしと平和について

質問　5番 高野さくら

日本共産党を代表して、最初に、住民の暮らしと平和について質問します。初めに、イラン情勢の影響について質問します。アメリカとイスラエルによる国際法違反のイランへの攻撃は、世界の平和と経済に深刻な影響を及ぼしています。政府は、原油や石油製品の確保に支障はないとしていますが、お菓子メーカーや大手食品メーカーは、インクなどの不足、高騰を受けてパッケージをモノクロに変更しています。株式会社帝国データバンクは、洗剤、接着剤など化学工業、ゴム製造、紙、飲料製品など、国内製造業の約３割が原油から精製されるナフサの調達リスクによる経営への影響を指摘するレポートを発表しました。株式会社東京商工リサーチは、ナフサの供給不足で塗装工業の倒産が急増し、年間では過去最多に迫る可能性も指摘しています。本市でも、ナフサ不足による包装資材の高騰などが理由で、小樽市内の水産加工業が破産申請の準備に入ったと発表がありました。原油と関連製品不足は、医療、流通、農林漁業、交通、建設など、あらゆる分野に波及し、地域経済と市民生活に深刻な影響を与えています。イラン情勢による地域経済への影響について、市長はどのような認識をお持ちですか。北海道商工団体連合会が行った北海道全域の４月現在の調査では、406事業者のうち400件近い事業者が「影響がある」または「今後ありそう」と回答しています。影響内容は、仕入れ・資材の高騰が300件と最多です。政府は、ナフサ不足は目詰まりで、解決できる。原油及び石油製品の日本全体としての必要な量は確保できていると繰り返し説明をしていますが、実際には、どこで目詰まりしているかなどの説明はなく、仕入れコストが上昇し続けています。先行きが見通せないことで国民の不安や混乱が生じています。ナフサの安定供給に関し、現場へ届かない要因の特定と、供給の流れにおける障害の把握が急務です。国として一刻も早く、現状と今後の見通しを含む、きめ細やかな情報を公表する必要があると思います。市として、国へ情報の公表を求めていただきたいと思いますが、見解をお聞かせください。イラン戦争によって物価高騰に拍車がかかり、あらゆる職種に影響が及んでいます。市内の中小業者・小規模事業者の経営と雇用が守られるようにするためには、国の支援が必要です。国会では、補正予算が可決され、本市の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の配分は約5,400万円と聞いていますが、不十分です。本市として、コロナ禍に実施された持続化給付金、家賃支援給付金支援や従業員の雇用を持続できるよう、雇用調整助成金の拡充など実態に合った支援になるように、さらなる支援を国に求めるべきではないでしょうか。小樽市内の建設関係者からは、今後シンナーが不足すると屋根の塗装をすることもできず、仕事があっても仕事ができない、クリーニング屋では、ドライ溶剤や衣類を入れる袋が確保できない、燃料販売店でも数か月前から仕入れの高騰で大変、漁業者からは、魚を入れる発泡スチロールやウニを入れるプラスチックのパックが値上がりしていて経営が厳しくなっていると、切実な声を聞いています。小樽市内でも、小売業や漁業関係、建設業界など幅広く影響が広がっています。市では、４月以降、市内業者を訪問して影響調査をしており、５月以降も影響について把握すると聞いていますが、中東情勢の激化と長引く物価高騰で、コロナ禍以上に厳しい経営状態に陥る事業者が増えていくことが危惧されます。市内経済を地域で支える中小企業・小規模事業者のなりわいを守るために、緊急的な支援が必要です。国の補正予算を活用することと併せて、本市として、ガソリン、軽油や光熱費の負担軽減する施策、家賃、リース料など固定費補助を行う緊急支援を求めます。お答えください。医療・介護現場でも、診察に使う際のグローブが不足ぎみなど、医療物資への影響が明らかとなっています。政府は、医療用手袋の備蓄４億9,000万枚のうち5,000万枚を放出するとしていますが、アメリカによるイランへの攻撃が長引くことになれば、一層深刻な影響になりかねません。歯科では、歯科用の麻酔がなくなる可能性がある等の声も寄せられており、診療にも影響する事態となっています。ある医療機関に聞きますと、ビニール手袋が割高になっており、厚生労働省では登録すれば手に入る手配が組まれているそうですが、在庫によっては登録ができない医療機関もあるので不安だという声も聞いています。小樽市立病院では、ポリ袋とごみ袋が品薄となっており、業者に仕入れをお願いしても、納品するのが大変になっているとも聞いています。医療機関等へ財政出動と物資確保に向けた取組が必要と考えますが、見解をお聞かせください。先ほどお話ししたように、イラン戦争がもたらす物価高、資材不足から暮らしと営業を守るためには、一日も早い戦争の終結が必要です。高市早苗政権は、４月21日の閣議決定で武器輸出を原則解禁して、紛争当事国への殺傷兵器の輸出を可能にしました。今後は、憲法第９条を改正する発言もあり、戦争ができるようにする準備を進めています。日本共産党は、憲法第９条に基づき徹底した平和外交が必要だと考えます。憲法第９条の改憲に対して、各紙の世論調査でも、変えないほうがいいという世論が強まっています。本市でも、ＪＲ小樽駅前でデモが行われましたが、全国で何万人もの人々がデモに参加し、憲法第９条を守ってほしいとの声が広がっています。改憲が優先課題として挙げられていない点について、市長は憲法第９条を守ることについてどのように考えているのでしょうか。報道では、米国とイランが戦闘終結に向けて合意に達したとされていますが、日本政府として、米国とイスラエルに対して停戦の確実な実行を強く求めるとともに、再攻撃しない保証の下に早期に戦争を終わらせるよう、国際社会と連携して外交努力を強めるべきです。小樽市議会では、令和８年第１回定例会の中で、イラン情勢の平和的解決へ向け、外交努力を尽くすよう求める意見書案が全会一致で可決されています。現在の情勢の下、市長として平和的解決に向けて外交努力をするよう政府に求めることが必要と考えますが、市長の見解をお聞かせください。次に、特定利用港湾についてです。平素から、自衛隊や海上保安庁が円滑に利用できるよう、特定利用港湾として小樽港を新たに対象にしたいと国から打診を受けています。日本共産党は、この間、平和な商業港である小樽港が特定利用港湾になれば、平時から有事まで切れ目なく軍事利用できる施設が確保されること、軍用物として相手国から攻撃目標にされる危険性について追及してきました。昨年、市長は、不明な点があるとして、年内としていた国への回答を見送りにし、令和８年第１回定例会では、不明な点などを整理し、改めて国に確認する作業を進めると答弁しています。現在の国への確認状況についてお知らせください。特定利用港湾になっている苫小牧港では、昨年10月に、自衛隊、アメリカ軍、オーストラリア軍の合計約５万8,430人が参加した大規模な統合演習が行われました。今年１月の北海道大演習場で行われた米陸軍と自衛隊の実動訓練ノース・ウインド26では、カナダ陸軍が初めて参加し、参加人数は過去最多の約1,700人となりました。こうした米軍共同訓練は、規模が毎年拡大されています。特定利用港湾になれば、今後、訓練なども増える懸念があります。特定利用港湾で訓練利用が行われている場合、どのように利用されているのか、また、地域住民に対しての周知はどのようにされるのか、把握している場合、お答えください。市長は、特定利用港湾については、港湾関係者、地域住民等の理解を得ることが重要と発言されています。市民からは、特定利用港湾に対して不安の声もあり、特定利用港湾に反対する署名も市に届けられています。自衛隊などが平時から軍事利用できるよう整備する特定利用港湾をめぐり、自衛隊による利用が制度開始の令和６年４月から今年４月までに計１万1,906回に上ることが防衛省資料で明らかです。昨年の自衛隊統合演習では、自衛隊が民間船を借り上げて、苫小牧港を出発し、パトリオットミサイルの発射装置や燃料などを平良港や石垣港に輸送、鹿児島港では、自衛隊施設以外の民間の港で初めてイージス艦に弾薬を積み込む訓練が行われました。特定利用港湾になれば、港湾は弾薬や燃料などの補給拠点として利用され、戦争する国づくりの一環として、民間インフラの軍事利用につながる危険があります。市民の安全を考えて特定利用港湾については断っていただきたいと思いますが、見解をお聞かせください。