議案について

質問　5番 高野さくら

議案について伺います。初めに、一般会計決算についてです。2024年度一般会計決算は、15年連続で実質収支は黒字となりましたが、単年度収支は３年連続で赤字、実質単年度収支は４年ぶりの赤字となりました。一般財源収支は市税や地方交付税の増加により、過去10年で最大となりました。それでも、実質収支で2023年度から大幅な減となっています。一般財源収入も増加していながら、単年度収支の赤字額が８年ぶりに10億を超える赤字となった主な要因について説明してください。一般財源の収入増は前年度比11.3億円増ですが、歳出における一般財源充当額は職員給与費の増もあり、22.3億円の増となり、過去10年で最大です。歳出における一般財源充当額が過去10年で最大となった理由について、職員給与費以外でどのような理由があるのか、お示しください。年度末市債残高は、一般会計において４年ぶりに前年度比より増加する決算となりました。北しりべし廃棄物処理広域連合負担金や第３号ふ頭及び周辺再開発事業費の増に伴うものです。市長は、一般会計の市債残高が前年度よりも増加したことについて、財政運営上どのような感想をお持ちですか。港の再開発などが市民負担を増やしていると思いませんか。経常収支比率が３年連続で前年度を上回る決算となりました。硬直した財政構造となっています。経常収支比率の改善には、どのような取組が必要だと考えますか。昨年の決算の結果から一般財源が11.3億円増えても、職員給与費だけでも8.6億円の支出が増えています。一般財源の総額が確保されていません。物価高に対応した地方交付税の増額が必要だと考えませんか、市長の考えをお示しください。また、令和７年第２回定例会で、病院事業会計において病院局長は、診療報酬は支出額に十分対応できておらず、診療報酬が支出額に見合っていないことによる影響が大きいと答弁しています。自治体病院の厳しい経営状況を踏まえれば、期中での診療報酬改定や国庫補助金、交付金などによる支援が国において必要ではないでしょうか。関連して、企業版ふるさと納税について伺います。昨年度決算は、本市に19件、9,610万円の寄附がありました。現行では、企業は自治体に寄附した額の９割分の税の減免を受けることができます。個人版ふるさと納税と違うのは、寄附企業への経済的な見返りは禁止されているということです。しかし、この建前が守られていない例が出ています。福島県国見町で、企業版ふるさと納税の見返りとして、入札に応じて便宜を図る官製談合が起きました。高規格救急車の開発、製造に関する入札で、企業版ふるさと納税を行った企業が便宜を図られた企業に有利になるよう入札する製品の仕様を調整するといったことが起きました。最終的には、国見町のケースは、企業版ふるさと納税において認可が取り消されることになりました。今後も同様なケースが起きないとは限りません。なぜなら、そもそも寄附した企業の名前や寄附額については、企業側の意向で非公開とされることもあります。自治体の事業はどれほど特定の企業と連携、あるいは意向を汲む形で進んだのかを把握することは、寄附金額が不透明であれば困難です。本市では経済的利益供与とならないよう、どのようにして歯止めをかけているのでしょうか。本市でも、寄附金額や企業名を公開している企業もありますが、寄附額を企業の意向で非公開の企業もあります。寄附は10万円から数千万円と企業によってかなり差がありますが、本来の寄附というのは、得があるなしにかかわらず、行うべきではないでしょうか。立地自治体に企業が払うべき税額を事実上寄附先の自治体に移転させる制度であり、日頃行政サービスを提供している行政にとっては不満も出ることになるでしょう。企業版ふるさと納税をする企業が増えれば増えるほど、地方税の原則に反した制度になっていくのではないでしょうか。企業名や寄附額の公表については義務ではないので、関係者以外に知る方法はありません。そうなれば、納税者である住民からしてみると、企業と自治体の癒着など確かめようがありません。非公開理由には、寄附したことが知られると、ほかの自治体にも頼まれる可能性があるとして、義務とはなっていませんが、企業側が感じるプレッシャーもあると思います。日頃から公共事業の仕事を受ける関係にある企業が自治体から頼まれて断れるかどうかという問題や、仕事を取るときにも寄附をしていないから不利になるのではないかという不安に思う企業もあるのではないかと考えますが、いかがですか。個人版ふるさと納税と同様に、本来立地自治体に払うべき税金を寄附先の自治体に税を払う、移転することになります。市内でも企業版ふるさと納税をする企業が増えていますが、それは地方税の奪い合いが激化したということで、それぞれの地方税が潤うものにはなっていないと思います。財源を増やすのであれば、地方交付税の増額等を国に求めるべきです。日本共産党としては、個人版と企業版ふるさと納税制度の廃止を国に求めていくべきと考えますが、いかがですか。次に、条例案についてです。小樽市立病院の診療科目として呼吸器外科を新設する話が出されています。追加する背景や経過については、本市を含む後志圏域は肺がん死亡率が道内でも比較的高い地域ということや、当院はがん診療連携拠点病院として、肺がんなどの患者に対して、呼吸器内科での診療の段階から一連の流れで、より専門的、迅速に治療への対応を可能にするために新設に至ったということです。公的病院は、地域に必要な医療を公平かつ安定的に提供するという法的使命を持ち、一般の医療機関では担えない政策医療や救急医療、感染対応などの役割を担います。今回の呼吸器外科の新設に関しては、大学医局の意向もあったと聞いています。医師の地域偏在の問題や医師の専門家により、大学医局人事が難しいという事情は分かりますが、そういった事情に左右され、地域の医療機関の経営に悪影響を及ぼし、地域住民にとって必要な医療提供が十分にできなくなることを大変心配しています。今後は地域医療に関する相談や各医療機関の経営状況なども加味した役割分担などを、地域の医療機関にとどまらず、大学医局や小樽市医師会などとも交えて話し合う場が必要なのではないかと考えます。そこで伺います。小樽市立病院の統合時は、三つの公的病院でそれぞれの得意分野を生かしながら、医療水準を高めて市民の生命と健康を守り、市立病院は地域医療の基幹病院として機能する公的役割があったと思いますが、現在は市立病院と公的病院の役割が変わってきていませんか。小樽市立病院は、後志唯一の地域がん診療連携拠点病院ですから、専門的ながん医療の提供など、後志地域の医療を支える役割を持っています。昨年は小樽市立病院での肺がん手術件数は18件と聞いています。呼吸器外科が新設されることで、患者に対してどのような医療提供ができるようになるのでしょうか。以上、再質問を留保して、質問を終わります。（拍手）

再質問　5番 高野さくら

それでは、幾つか再質問したいと思います。まず、泊発電所です。福島第一原子力発電所の事故から十数年がたった今でも避難生活をしている方もたくさんいますし、福島第一原子力発電所の事故の影響を受けて、心配で東京都から小樽市に引っ越してきたという方もいらっしゃいます。本質問でも言いましたけれども、小樽市は泊発電所から僅か数十キロメートルしか離れていないということなので、何か事故があれば、やはり小樽市民の安全にも大きく関わる問題なのかと思います。そういったことを考えると、少しでもリスクを下げるというところでは、原発再稼働は反対していくべきではないかと思うのです。その辺、もう一度御答弁をいただきたいと思います。次に、避難所対策についてなのですけれども、トイレについてお伺いいたしました。毛布やストーブなどは優先してやったということでしたが、やはりこの間のいろいろな災害が起きたときに、トイレがないというのは非常に大きな問題なのかと思います。今後、計画的にやっていくということなのですけれども、困ることのないように、十分にそろえていっていただきたいと思いますので、改めて答弁をお願いしたいと思います。次に、体育館の空調設置についてです。重要だと認識しているけれども、ほかの公共施設の優先度を見てやっていくという答弁だったのかと思いますが、やはりこの前にあったカムチャッカ半島付近での地震もあったように、災害はいつどこで起こるか分からないということで、だからこそ、やはり備えが必要だと思うのです。実際に、市内でも保育所の子供たちが避難したということもありました。もちろん市内の体育館を一気に整備するのは難しいと思うのですけれども、とにかくできるところからでもやっていくことが必要なのではないかと思いますので、その点について伺いたいと思います。次に、特定利用港湾についてです。私は、小樽港を軍事利用できるようにすることになるのではないかとか、緊急性が高い場合についてもお伺いしました。市長から、軍事利用できるようになる懸念はないという御答弁もあったわけなのですけれども、そうはいっても、円滑利用に関する枠組みについて国が高知県に対して回答しているのを見ると、やはり緊急性が高い場合は、市長は災害などという話をしていましたが、もちろん災害も入っていますけれども、北朝鮮による弾道ミサイル技術を使用した発射に対する対応のほかも意味していることも回答しているわけですから、こうしたことからもやはり緊急性が高いというのは非常に大きな問題で、重要影響事態に含まれると思いますので、その点について、もう一度お考えをお聞かせいただきたいと思います。攻撃目標になる可能性があるのではないかをお伺いしましたけれども、攻撃目標にはならないのではないかという御答弁だったと思います。先ほどもお話ししたように、既に国の回答では、アメリカが戦闘行為を行って支援のために自衛隊が小樽港を利用する場合を確認するのであって、本当にこうしたことでは、私はやはり軍事目的になるのではないかと思いますし、ジュネーヴ条約では軍用物にあたらない、民用物への攻撃は駄目と言われているのですけれども、実際に緊急性が高いとなった場合に、やはり現状の小樽港が民用物に当たるとはならないのではないかと思うのです。攻撃される危険性があるのではないかと思いますので、改めて答弁いただきたいと思います。あとは、特定利用港湾は認めるべきではないと思うが、国に拒否してほしいということを質問しましたけれども、今、市長はいろいろなところでお話をしているという話がありました。まだはっきりとした回答はしていないということなのですが、沖縄県の知事も、整備後の運用が不明な点があるということで、特定利用港湾を断ったり、そのほかにも地元の合意を得られないということで断ったところもありますので、国に対しても十分説明されているとは言えない状況から、特定利用港湾は認めるべきではないと考えるのですけれども、その点を伺いたいと思います。次に、３項目め、ハラスメント対策についてですけれども、相談窓口について伺いました。メールや、いろいろなところで相談を受け付けているということだったのですが、ハラスメント防止指針で示されているように、相談窓口があるのは分かっているのですけれども、部長職や特別職であった場合でも、職員が本当に気軽に相談できるような環境になっている認識でよいのか伺いたいと思います。子供の居場所についてです。児童館の増設について伺いましたが、本市の財政状況から難しいような話だったのですけれども、改めて増設については全然前向きに考えていないということなのか、その点を伺いたいと思います。Wi-Fiについてもお伺いしました。市の公共施設についてもぜひ整備してほしいということで、ある程度、７施設には整備していると。あとは、施設管理者が整備するかを考えていくという回答でしたが、市民の方が使えるところと使えないところがあるということで、びっくりされたりもしているのです。やはり勉強できるスペースもきちんとあるわけですから、せめてWi-Fiがある施設については、全ての部屋で使用できるようにするべきだと思うのですけれども、改めてその点について伺いたいと思います。

再々質問　5番 高野さくら

再々質問したいと思います。特定利用港湾について再々質問したいと思います。いろいろ市長から御答弁がありましたけれども、安全面を考えたら、やはり認めるべきではないと思うのです。政府のＱ＆Ａでは、「自衛隊は弾薬を含む物資輸送に特定利用港湾を利用することはある。」としています。戦闘行為に使う燃料や弾薬を小樽港から自衛隊の艦船を通じて運ぶことは、兵たん行為になるのではないかと思いますし、ジュネーヴ条約では、民間物を攻撃対象にしてはいけないとなっているのですが、ロシアのウクライナ侵攻では、ウクライナの港が初期段階で攻撃の標的にされたということもありました。こういったことからも、やはり民用物だと認識されない可能性は否定できないのではないかと思うのです。だからこそ、少しでも住民の命が脅かされる危険のある特定利用港湾は認めるべきではないのではないかと伺っていますので、この点について改めて答弁をお願いしたいと思います。あともう１点がWi-Fiについてですが、セキュリティー対策ではなくて、既にWi-Fiのある公共施設について、同じ建物であるところとないところというのではなくて、あるところは全ての部屋で使えるようにしてほしいということで聞いていたのです。例えばいなきた児童館などは使えるけれども、一歩出たら使えないとなってしまっては困りますし、いなきたコミュニティセンターの４階に机と椅子などがあると思うのですが、そこのスペースを利用して勉強されている学生を目にすることもありますので、やはりWi-Fiがある施設については、全ての部屋で利用できるようにしてほしいということを再質問で言いましたので、改めて答弁をお願いします。