外国人住民登録者への対応について

答弁　町長 金秀行

難波議員の外国人住民登録者への対応についての御質問にお答えをいたします。はじめに、本町に住民登録をしている外国人は令和５年１月末現在で２７か国９０名でした。本年の１月末現在は３２か国２４９名と過去最高となっておりまして、人口に占める割合も令和５年度は２%でしたが、現在は５．６%となっている状況でございます。近年の傾向としましては、冬季間のみ日本に滞在する方が増えており、春には帰国される方が多くなっております。一方で、町内の企業などの技能実習生や日本人配偶者など、通年で滞在されている方も増えている状況にあり、昨年６月の登録者数は２８か国１３７名となっております。さて、１点目のごみ収集や騒音、交通等の苦情など、生活上の課題についての御質問ですが、外国籍の方が転入された際には英語表記のごみの取り扱いのチラシなどを配布し、注意喚起を行っている状況です。また、冬季間のみ滞在する方が増え、ごみや路上駐車について近隣住民から相談が寄せられた場合には町から本人や家屋の所有者へ改善要請、さらにはごみステーションには英語表記の看板掲示の対応などを行っております。その効果もありまして、昨年と比較すると、相談件数も減少をしておりますが、相談があった都度、必要な対応をしている状況にございます。２点目の公共施設での意思疎通の課題や医療機関の受診状況についてですが、役場の窓口では翻訳アプリのタブレットを配置し、日本語の理解が難しい方への対応を行っております。住民登録などの手続きには、日本語のわかる方が同行してくださるケースも多くあり、また英語が堪能な職員の協力を得て対応している状況でございます。医療機関の受診状況については、外国人住民の増加に合わせ、蘭越診療所では、令和５年度に実２４人であった受診者が、今年度は実４４人と増加をしております。翻訳アプリの利用等によって、現在は診察、治療に大きな影響はないということを伺っているところでございます。次に、３点目の町民税の納付書の発行時期及び納入状況についてですが、個人住民税は賦課期日である１月１日現在に日本国内に住基登録をされている市町村で、前年中の所得内容に応じて賦課することとなっております。これによる賦課に対する納付書の発行時期についてですが、日本人及び外国人に関係なく、給与から天引きを希望する方については、５月１０日に特別徴収義務者である事業所へ通知をし、納付書による納付を希望する方は６月１５日に納付書を個別に発送しております。また、納付状況につきましては、令和６年度現年度決算で申し上げますと、外国人納税者７３人で、収納率は８９．８４%となっております。外国人の未納に対する徴収対策については、未納の発生要因ですが、賦課期日である１月１日現在には蘭越町に住所を有していた方が、その後、納付書を発行前に出国される方に対する課税が未納の大きな要因となっております。出国のために手続き等で来庁した際は、内部で連携をとりながら納付に対する説明、連絡先の把握をするなどして、未納が発生しないよう努めているところです。４点目の国民健康保険証並びに税納付書の発行状況についてですが、令和８年１月末現在、外国人世帯２０３世帯のうち、国民健康保険加入世帯は１１８世帯となっており、昨年度の９０世帯から増加している状況です。国保加入手続きは日本人と同じ扱いであり、異動があった際には、その都度、喪失手続きをしていただいております。失礼しました。その都度、得喪手続きをしている状況でございます。国保税の納付書の発行状況ですが、国民健康保険税は賦課期日である４月１日現在に被保険者の資格を取得された世帯の世帯主に課税となり、６月１５日に納税通知書を発送いたしましたが、年度の途中加入の場合は加入月の翌月に納税通知書を発送しております。最後に、５点目の外国人住民登録者数の地方交付税の算定についてでございますが、普通交付税の算定にあっては、基礎数値として人口、外国人を含むを用いる際のデータは国勢調査によるものとされております。現在は、令和２年に実施された調査による外国人人口３８人を含んだ数値を使用しております。したがって、外国人も日本人同様に交付税算入されている一方で、調査時点で把握されていない短期滞在の外国人は算入されていないという状況でございます。いずれにしても、外国人住民登録者の方々との生活上の課題、文化、習慣、言語などを理解しながら共に暮らしていける姿勢や環境づくり、これが重要であると考えておりますので、御理解を願いたいと思います。以上です。

答弁　町長 金秀行

難波議員の再質問にお答えしたいと思います。１点目の町内においても、非常に空き家をリフォームして外国人の関係者が住まれているという部分については、私も時々見る状況がありますので、議員がおっしゃってる部分については十分理解するところもあります。そのような中で、ごみの問題とか交通の問題とか、そういう部分が目に余るような、そういう部分があった場合には、広報等でもいろいろ町内会の方々にも周知して何かあったら役場のほうに連絡をしてください。そういうような体制もとってまいりますけれども、それと併せて、町のほうでもですね、ごみ問題については、もうこれいろんな永遠の課題というか、そういう部分がありますので、十分内部で検討するとともに、外国人の方々にも日本の一つのルールというか、そういう生活するルールというものも十分認識していただきながら生活していただきたいなということも含めて、そういういろんな方法を内部でも検討をしていきたいというふうに考えているところです。それと併せて、車の駐車場の関係については、やはりその住宅の前に結構停めてる車両っていうのは目にします。ですから、これについては関係機関、交通安全という立場からですね、警察等の関係機関も含めながら、警察の車両も巡回してくれてますので、こういうようなことがあるよっていうのはお互いいろいろ協議をして情報交換しながら、やはり路上駐車のそういう部分については、それぞれが注意してもらうような、そしてきちっと守ってもらう体制、そういうものが作っていかなければならないというふうに考えておりますので、これについても、今回、提案をいただいた部分は内部で情報交換しながらですね、進めていければというふうに思っております。２点目の人数がだんだん外国人が増えてきていると、そのとおりです。特に、今のこれからの時期なんかは、まだまだいろんな部分で、転入転出、そういうものも増えていきます。ですから、そのときに翻訳アプリを活用しながら何とかやってはいますが、今、庁舎内にも英語を喋れる方はいますが、今いろんな多国籍の方々がですね、やはり来ている状況です。国籍の違いの部分の中で言語がそのまま難しいっていうのがこれからやはり出てくるんではないかなというふうには思ってます。そういう中で、今すぐできるかどうかはあれなんですが、状況によってですね、翻訳とかその窓口対応ができる協力隊っていうかですね、いろんな国々の方々で通訳ができるとか、そういうのを行っている町村もあるということをお聞きしましたので、そのへんの地域協力隊、多言語を話せる地域協力隊、そんなようなことはこれから内部で検討していかないと、今、議員からおっしゃられたですね、急にいろんなことを言われても、対応できないっていうこともありますので、このへんは検討していかなければならないかな。それにはある程度、財源とかいろんな分もかかってまいりますので、そういう部分はまた議会のほうとも相談しながら進めていきたいというふうに思っております。あと、国保の関係ですが、やはり国民健康保険の部分、税、個人、住民税なんかもそうですが、どうしても納付をする時点でもういなくなっているという部分で未納となっているケースもあります。ですから、出国するという部分は、先ほど答弁させていただきましたが、それぞれ連携をとりながらですね、そこの連絡先とかそういうものも教えていただきながら、できればＳＮＳや電子メール等を活用なんかをしながらですね、そういう情報を、そういうものを交換するような、そんなような対応も、今、検討をしているということで、担当のほうから伺っているところです。それと国民健康保険税の部分については、マイナンバーカードが普及となった中で、そういう中でですね、役場窓口に来庁しないでそのまま出国できると、そういうような方もいると。これがやはり今、これから課題となってくるだろうというようなことを担当のほうから申し出ております。ですから、そのへんの対応については近隣町村、先ほど議員がおっしゃった山麓地域、そういうものを含めてですね、情報交換しながら、その対応を協議していきたいというふうに考えております。それと３点目、４点目、国民健康保険についても、そのようなかたちで進めていければというふうに思っております。あと、議員が倶知安厚生病院のお話をされました。実は、倶知安厚生病院、二次医療圏っていう部分の中で、これまで公的医療施設という部分でですね、あの、何を言いたいかと言うと、自由診療ができないかっていうことで、ずっと実は、協議をしてきた経過にあります。外国人の方々の自由診療っていう部分が、公的病院ではなかなか難しいっていうことで、これまでもいろいろ国のほうに話をですね、進めていった経過があるんですが、これが今度ですね、倶知安厚生病院も、今の情報では自由診療が可能になってくるという話を伺っております。これはいつからっていうのはちょっと、私もはっきりした部分にはお聞きはできてません。ただし、そういうふうになってくると、外国人の方々の部分での対応という部分が、通常の診療報酬よりも上乗せするとか、そういうようなかたちの部分も措置もとれるので、財政措置の部分からいくと、そういうことは少しはですね、いろんな外国人の方々に関わってくる、その対応する、そういう部分が診療の中で反映をできてくるんではないかなというふうにお聞きしております。このへんはきちっと、実は、倶知安厚生病院の運営委員会等もありますので、そういう中できちっとお話をお聞きした中で、詳しい内容については議会のほうの皆さんにもまたお知らせしたいなと。ただ、今の段階ではそういうような方向があるという情報だけは伺ってるような状況です。それと、５点目の地方交付税の関係です。これは単位費用の中で人口は国勢調査によって調査した数値っていうことで決められております。ですから、今は、令和２年の１０月１日現在となっている人口ということで３８人です。これ５年経過しました。ですから、今回の国勢調査、昨年１０月に行った国勢調査の部分が今後また人口として反映されてくるということです。まだ正式な数値というものは国のほうから認定されておりませんので、この場で何名ということは申し上げる部分はできませんが、いずれにしても多くなってきているだろうと。ただ、その国勢調査の３か月以上そこの住居、生活している根拠っていう部分っていうのが該当になりますが、こういうふうに短期で移動してる方々っていうのはなかなかですね、その数値に反映できてないっていうのは、議員おっしゃるとおりです。ですから、このへんのところについては、今後、いろんな要請する場とか、意見交換がある場とか、そういう中でですね、十分こういうような外国人の滞在している方々が財政措置がとれるような、そういうようなことがないかどうかというものは、要請したり、いろいろと相談したりしてみたいなというふうに思っております。いずれにしても、羊蹄山麓地域、倶知安、ニセコエリア、その部分については非常に外国人が多くなってますし、我が町についても年々外国人の方々が増えております。その中で、一緒に共同生活をしていくわけですから、お互いが理解をしながらですね、その部分の中で協力し合いながら生活していくということが大切であるというふうに思っております。このへんのところは、羊蹄山麓の町村長会議、さらには議長会議というものもありますので、そういう中でいろいろ情報交換しながら何か連携してですね、問題課題について協議する場、それとか、それをいろんな上級官庁の方に相談する場とか要請する場、そんなようなことができればというふうに考えておりますので、御理解を願いたいと思います。御答弁、御質問いただいた部分の中でお答えしたつもりですが、もし漏れとかございましたら、また再度、質問の中で答弁させていただければというふうに考えております。御理解ください。

答弁　町長 金秀行

難波議員の再質問にお答えしたいと思います。議員おっしゃっているとおり、確かに生活していく中でですね、蘭越町においても、住宅がなかなか空き家が見つからない。空き家が出るとすぐ埋まってしまう。さらには人材の確保に非常に苦労している。そういうことは、もう本当にここ数年、どんどんどんどん家賃も上がってきますし、人件費は上がっていくし、さらには人材確保が非常に難しいということです。ですから、そこで生活をしていく部分の中で、いい人もあればやっぱりその通常の生活していく部分で不便さを感じているという方もあると思います。そのへんのところを、実は行政としてどういうような対応をとっていくかっていうのはですね、やはりこれからいろんな外国人の方々と共生しながら行っていく部分の中で大きな課題だなっていうふうに思ってます。そこをやっていくためには、いろんな部分の中で、先ほど議員がおっしゃった国からのいろんなきちっとした支援策とか、国が率先してそういうようなものを進めていく、そして実践は町村の部分の中でというような一つの流れをですね、やはり作っていくということも必要であると思いますし、そういう中での財源措置とか、いろんな制度とか、そういうものもきちっとこれからも作っていっていただきたいなと。ですから、あの最後、これからどうしていくかっていう部分については、十分ですね、今これから対応していくという部分の中では、特に羊蹄山麓は外国人の方々が年々やはり増えてきている状況にあると思いますので、関係町村で連携をしながら国のほうにいろんな課題をお話する機会とか、あと、北海道との連携を取りながらいろんな部分の中で話を進めて要請していくというようなことは、それはできると思いますので、そのへんのところからまず内部、さらには首長方といろいろお話をしてですね、こういうとこから進めていこうというものを取り上げて、そして次の段階のほうに進めていく、そんなようなことができればというふうに思っております。いずれにしても、繰り返しになりますが、町民の方々が生活していく部分の中で、外国人の方々のいろんなお互いの協力というか、そういうものはこれから生活の中で欠かせないことだなっていうふうに思ってます。そういうことを行政としてどういうような支援とか協力、そういうことができるんだということを、国を含めながら、私たち今、町村としてできるところから進めていければというふうに思っておりますので、いろんな部分でまた御指導と御協力、いろんな部分で声をかけていただければというふうに思っておりますので、よろしく私からもお願い申し上げて、これ答弁にならないかもしれませんけども、そういうみんなで頑張っていくという意欲はありますので、そのへんのところは御理解願いたいと思います。以上です。