（1）新幹線について／（2）補正予算等について

質問　5番 高野さくら

５番、高野さくら議員。（５番 高野さくら議員登壇）

質問　5番 高野さくら

新幹線について伺います。今年４月23日、財務省は、北海道新幹線の札幌延伸について、資材高騰などで事業費が膨れ上がり、事業全体の費用対効果については、工事を中止すべき水準にあると示しました。札幌延伸に関する総事業費は、当初予定の１兆6,700億円の２倍となる３兆5,000億円にまで膨れ上がるとされていました。その後、５月19日には、北海道新幹線札幌延伸工事の入札で談合疑惑が発覚し、軌道敷設工事の受注に係る９社が独占禁止法違反の疑いで立入検査されています。北海道新幹線の建設事業費は、ＪＲ北海道が貸付料を支払い、残りを国が３分の２、北海道は３分の１、その10分の１を沿線自治体が負担する仕組みとなっています。自治体のみならず、国民、道民にとって負担増が危惧される下で、談合疑惑の発覚は許されません。新幹線整備をめぐっては、2013年にも公正取引委員会が北陸新幹線の消融雪設備工事などで談合が繰り返されたとして、整備工事会社や独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構を強制調査していた過去があります。当然、再発防止策を講じたとされている鉄道・運輸機構の責任は重大であり、国民の税金を活用して事業を実施している自覚と責任が問われます。市長は、札幌延伸工事の入札をめぐる談合の疑惑が発覚したことについて、どう受け止めていますか。談合によって建設費が増大し、国民、道民の負担が増額されることはあってはならないと考えます。改めて事業費を見直し、沿線自治体の負担を明らかにすることが必要ではないですか。同疑惑は、札幌延伸工事のレール敷設をめぐり、建設会社などが受注調節を行ったとされています。疑惑の原因究明を徹底することはもちろんですが、札幌延伸の事業費増額をめぐっては、沿線自治体から負担増に反対する声も上がっています。北海道新幹線建設促進期成会は、５月25日に札幌延伸を2038年度末と仮定した場合、実質開業初年度は39年度、経済波及効果が年間1,820億円に上ると試算を公表しましたが、全国の訪日客が約1,000万人から4,000万人に増えることなどを見込んでの試算なので、訪日客が今後も増加するか分かりません。そもそも新幹線工事はトンネル工事でトラブルも相次いでおり、工事が遅れている状況があります。今回の談合疑惑で延伸工事がさらに遅れる可能性も指摘されているので、38年度に開業も不透明です。開業時期の見通しが立たず、地元負担が青天井で膨らむ危険がある札幌延伸は中止すべきではないでしょうか。今年４月７日に、北海道新幹線並行在来線対策協議会後志ブロック会議が書面開催でしたが、約２年ぶりに行われました。議題内容には、長万部・小樽間の地域交通の検討状況について記載がされています。資料等を拝見しましたが、長万部－小樽間の地域交通確保策の方向性をバス方式と確認されて以降、バス事業者との具体的な協議は今後の課題として、地域交通の確保が示されていません。ドライバー不足の面からも、代替として公共ライドシェアは交通手段一つの候補にはなり得ると、市長は以前に答弁されています。現在、鉄道を利用している方の移動する権利を十分に保障する交通手段に、公共ライドシェアはなり得ないと考えますが、市長の見解をお聞かせください。区間別検討会では、倶知安－小樽間を乗り通す利用者の大半は、新幹線開業後は新幹線に移行すると考えられていますが、新幹線の運賃は軒並み上がっており、北海道新幹線の乗車率も低迷しています。新幹線の本数が分からず、鉄道よりも割高になる新幹線を多くの人が利用するのかは分かりません。また、北海道の人口は、札幌延伸開業時期頃には432万人と減少予測となっています。そのほかにも、在来線の廃止、バス路線の縮小、タクシー労働者の減少が続くならば、札幌に延伸したとしても、地方都市へのアクセス機能が大きく減少するので、今でも毎年約100億円から約120億円の赤字を出している新幹線が札幌にまで延伸すれば、乗車率の改善と赤字解消ができるのか不透明だと言わざるを得ません。並行在来線となる函館本線は、北海道と沿線自治体の下で山線のバス転換を決定しましたが、バス会社が、運転手不足で現行のダイヤの維持すらできず、次々と路線廃止・縮小、減便を進める中で、運転手の確保が見通せず、ますます困難な状況です。公共交通に欠かせない路線として、バス転換を決めた時期と大きく変わっていることを踏まえ、並行在来線の経営分離にとらわれず、鉄路の維持、存続への見直しの議論を行うべきではないでしょうか。

質問　5番 高野さくら

補正予算等について伺います。最初に、補正予算についてです。国は、物価下落を反映したとして、平成25年から平成27年の生活保護基準の大幅引下げを実施しました。全国各地で、引下げは違法と訴訟が行われ、昨年６月に最高裁判所は平成25年から平成27年の生活保護費の引下げの決定過程は違法としました。厚生労働省は、同判決への対応として、令和７年度補正予算を計上しました。厚生労働省は減額調整が違法と判決されたのにもかかわらず、マイナス4.78％から2.49％と新たな調整を持ち出し、司法判断を無視して、給付額を一部にとどめた対応を取っています。国は、生活扶助費の減額分を全額追加給付すべきと考えませんか、市長の見解をお聞かせ願います。小樽市は、今後、現受給生活保護世帯へ自動的に追加給付を行うとされていますが、平成25年から今年３月の間に、一時期生活保護を受けていた方に対しては個別の通知が届きません。給付を受けるためには、世帯主からの申請が必要となります。申請するにも情報を知らなければ給付についても受け取れないので、生活保護廃止となった給付対象者の方については、積極的に周知を行っていただきたいと思いますが、いかがですか。次に、決算見込みについてです。令和７年度一般会計決算見込みが示されました。実質収支は黒字、実質単年度収支も黒字となっています。令和６年度決算では、実質単年度収支が赤字となりましたが、今回黒字と見込む要因について主な理由をお知らせください。令和７年度の当初予算では、市税収入は約145億円となっておりましたが、決算見込みでは約150億円となっています。当初予算よりも決算見込みで増加した主な理由について、お示しください。令和７年度の一般会計決算見込みは、実質収支で12億2,000万円の黒字となり、16年連続の黒字見込みです。その結果、令和８年度末の財政調整基金残高の見込みは36億円です。不測の事態等への備えなど、ある程度の残高規模を残しておくことは大事ですが、基金の積立てを行うよりも、子育て支援や福祉などの市民生活応援に還元することが必要ではないでしょうか。以上、再質問を留保して、質問を終わります。

再質問　5番 高野さくら

それでは、幾つか再質問したいと思います。最初に、住民の暮らしと平和について、イラン情勢の影響について伺いました。私の質問の中で、さらに国の支援が必要なのではないかという質問をしたのですけれども、市長は、今後、必要に応じて考えるという答弁だったのかと思うのです。これまでのコロナ禍や物価高騰に対しての地方交付金の額と比較しても、今回の配分額5,400万円は、やはり少ないのではないかと思うのです。４月の段階でも事業者にすごく影響が出ていることを考えれば、とても足りないのではないかとも思うのですが、今のところ、国に支援を求めることは考えていないということなのか、その点を確認させていただきたいと思います。あとは、国の補正予算を活用することも含めて、本市としても何か支援できないのか伺いました。今、事業者にヒアリングなどもいろいろと行っている段階で、具体的なものはこれからなのかとは思うのですけれども、やはり、いろいろなところで影響が出ている状況を考えれば、一刻も早く事業者に対する支援は必要なのかと思うのです。国の交付金がいつ入る見込みなのか、あと、市としての直接支援は、いつまでに、どのように行っていく予定なのか、スケジュールをぜひお聞かせいただきたいと思います。あとは、帯状疱疹ワクチン接種について伺いました。その中で、50歳の方も定期接種の対象にするよう国に求めるべきではないのかと聞きましたけれども、国でもいろいろ考えた中で、こういうふうに定期接種を決めたのだから考えていないという答弁だったのかと思います。冒頭でお話ししたように、本当に日本人の３人に１人が罹患されるという状況もあったり、つい先日、１回だけではなく２回、３回と繰り返し帯状疱疹になられている方から、本当に大変だというお話も聞いたのです。そういったところから、国民の多くの方がなる可能性があることを考えたら、やはり定期接種の年齢について、国に対して要望することは必要なのではないかと思いますので、その点について伺いたいと思います。あとは、一部助成をする自治体が増えているというお話もしました。北海道内でもすごく増えている状況がありますので、やはり増えているということは、それだけ需要があるのかと思うのです。なので、改めて助成についてもお答えいただきたいと思います。あとは、起立性調節障害についての取組について伺いました。今年３月に改定された本市の不登校対応マニュアルには、起立性調節障害が要因である場合などの対応についての記載があります。小学校や中学校では教科ごとに教員が替わる場合もありますので、やはり起立性調節障害の子供がいる場合は、教員同士の情報共有も本当に必要なのかと思います。その点も踏まえてぜひ対応していただきたいと思いますので、伺いたいと思います。あと、ポケットシーシャについてです。つい先日、市内で開催されたお祭りの中でも、10歳代と見られる方が、ニコチンが入っていないからシーシャは大丈夫なのだということで、ポケットシーシャを使用しているところを見たという話も伺っています。本当に健康リスクについてどういう影響があるのか分からない部分もありますし、誤った情報で大丈夫だということでは危険だと思いますし、大麻や喫煙等につながる可能性もありますので、早めの周知をぜひ行っていただきたいと思いますので、その辺をお願いしたいと思います。

再々質問　5番 高野さくら

それでは、１点だけ再々質問したいと思います。事業者への緊急的な支援については、今後、国の交付金が入る見込みのスケジュール感はまだ示せないという御答弁だったと思うのですが、やはり市内の事業者の中からは、もうやめようかという声も聞いていますので、本当に大変な状況なのかと思いますし、コロナ禍以上の影響が出ているというお話も聞きます。そういった点からも、早めに支援につながるようにぜひ取り組んでいただきたいと思うのですけれども、お伺いしたいと思います。