外国人住民との共生について

答弁　町長 飯田晴義

酒井議員のご質問にお答えいたします。「外国人住民との共生について」であります。ご質問の１点目、「外国人への差別的言動や排外主義的な動きに対する町の見解は。必要な啓発をどのように行っていくのか」についてであります。近年我が国では、外国人労働者の増加やインバウンド需要の高まりによる経済効果を期待する声が高まる一方で、文化やモラル、生活習慣の違いなどから生じるトラブルが問題視されており、ネット上のSNSでは、外国人に対する差別的な発言や偏見を助長する書き込みなどが増えております。本町におきましても、労働者をはじめとして在住外国人の方々が増えてきておりますが、外国人への差別的言動や排外主義的な動きは許されるものではなく、全ての住民が互いに尊重し合い、安全かつ平等に生活できる社会の実現を目指すとともに、異なる文化を尊重し合いながら共存する多文化共生社会を推進する必要があると考えております。町といたしましては、差別や偏見を防ぎ、多文化への理解を促進するため、国籍や文化の違いを尊重する姿勢を広める取組を行うべきと考えており、幕別町国際交流協会が海外研修生に対し行う異文化を学ぶ体験会や、留学生を講師に招いて実施する講演会の周知のほか、本町も構成団体の一員となっている十勝インターナショナル協会も多文化共生に係るイベントを実施しており、本町も構成団体の一員として多文化共生活動に努めているところであります。ご質問の２点目、「外国人住民の主な就労分野は。また、今後の動向の見通しは」についてであります。本町に在住する外国人は、令和８年１月末現在314人で、うち技能実習や特定技能等の在留資格により就労されている方は272人であります。これらの方々の就労分野につきましては、住民登録に必要な在留カードにその記載がなく、特定することはできませんが、町内事業者の事業活動の状況を鑑みると、主に製造業や農林業、介護・福祉事業、観光業等の分野で就労されていると推察しているところであります。今後の動向の見通しにつきましては、人口減少が進み労働者不足が見込まれる中、これまでの傾向にとどまらず、他分野においても外国人労働者に頼らざるを得ない状況が加速するものと考えております。ご質問の３点目、「生活相談体制や、多言語・易しい日本語での情報提供の現状と課題は」についてであります。外国人の住民が増える中、生活に必要な手続や案内などが外国人の方々に正確に届くよう、多言語化や易しい日本語での情報提供が求められています。本町では、外国人の方が主にインターネットで情報を収集する傾向が強いことを踏まえ、令和７年のホームページリニューアル時に、グーグル翻訳を活用した多言語表記機能を採用しており、英語や中国語、東南アジア諸国など、ほぼ全ての言語で情報提供することが可能となっているほか、易しい日本語表記の機能も加え、一定程度の日本語の読み書きができる外国人の方が情報を把握しやすい仕組みを整えております。また、平成31年３月から生活課題の相談を総合的に受け止める「よろず相談窓口」を設置しており、複数の生活課題が存在する場合には、関係する部署や関係機関と連携するなど、包括的な支援体制で対応に当たっているところであります。よろず相談窓口においては、現在までに外国人の方から生活や暮らしに関する相談はありませんが、相談があった際は、スマートフォンの翻訳アプリなどを活用し、相談者と意思疎通を図りながら相談支援を行うほか、必要に応じて「北海道外国人相談センター」と連携を図りながら対応に当たってまいります。ご質問の４点目、「外国人住民が地域活動や町内会活動に参加するための支援策は」についてであります。令和８年１月末現在、幕別町の人口は２万4,990人であり、そのうち外国人住民は314人で、全体の約1.3パーセントを占めております。外国人住民の約９割は特定技能外国人や技能実習生であり、町内の特定技能所属機関や企業に所属しながら、地域の産業を支える重要な役割を担っております。一方で、外国人住民も日本人住民と同様に、幕別町に居住する一住民であり、地域社会の一員として位置づけられるべき存在であります。このため、外国人住民に特別な優遇措置を講じることは必ずしも望ましいものではないと考えており、「日本人だから」「外国人だから」という区別を設けることなく、公平で対等な立場を尊重する環境を整え、地域活動や町内会活動に自然に参加できる形での支援を進めることが行政としての役割であると考えております。しかしながら、多文化共生社会の実現に向けては、国籍や言語の違いによるコミュニケーションの課題や、文化的背景の違いへの配慮も必要でありますことから、町といたしましては、特定技能所属機関や企業との連携を強化し、交通やごみ出しのルール、医療・公衆衛生や防災訓練、災害対応に関する案内など、関係機関に対し必要な協力要請を行ってまいります。また、町内会には、生活のルールやごみの分別方法など、易しい日本語や多言語表記などにより、外国人住民とのコミュニケーションが図られるようパンフレットを作成するなどの支援に努め、外国人住民が地域活動や町内会活動に参加しやすい環境づくりに取り組んでまいります。次に、「防災を通じた地域コミュニティづくりについて」であります。ご質問の１点目、「町内会単位での防災訓練の実施状況と課題は。また、未実施の町内会に対する支援をどのように考えているか」と、ご質問の２点目、「複数の町内会による合同防災訓練や防災に関する出前講座について、町として計画や支援をする考えは」については関連がありますので、併せて答弁させていただきます。本町では、令和２年４月から内閣府の定める地域防災マネジャーの資格を有し、災害派遣などの豊富な経験を持つ防災マネジャー１名を任用し、町民の防災意識の向上や自主防災組織の組織化の推進、円滑な避難行動及び自発的な避難所運営体制の構築に向け、地域の防災力の底上げに取り組んでおります。自主防災組織は行政区単位で組織化されており、令和８年２月28日現在、113行政区中52行政区で組織化され、組織率は46.0パーセントとなっております。また、全世帯数に対する自主防災組織の活動カバー率では75.0パーセントとなっております。地区別では、幕別市街地区が20行政区中11行政区、札内市街地区が41行政区中31行政区、忠類市街地区が５行政区中全ての行政区、農村地域では47行政区中５行政区となっており、農村地域で組織率が低い状況にありますが、農事組合活動や町内会活動を通じた日常的な地域の結びつきが強いことから、実質的には一定の共助体が機能しているものと考えております。防災訓練の実施状況につきましては、町内会単位での防災訓練が、令和５年度に４町内会で各１回、６年度に１町内会で１回、７年度は２月末現在で２町内会において各１回実施しております。また、複数町内会が合同で実施する防災訓練は、令和５年度に１回、６年度に２回、７年度は２月末現在で１回となっております。町内会や老人クラブ等を対象に実施した出前講座については、令和５年度に16回、６年度に19回、７年度は２月末現在で15回実施しております。一方で、地域における活動の担い手不足や役員の固定化などにより、単独の町内会での自主防災組織の設立や継続的な訓練の実施が難しいとの声もあり、組織化の推進と活動の継続が課題となっております。このような状況を踏まえ、町としましては、出前講座の積極的な周知と活用促進に努めるとともに、防災マネジャーが訓練の企画段階から関わるなど、よりきめ細かな支援を行う考えであります。また、単独町内会での実施が難しい場合には、複数町内会による合同訓練を推奨し、日程調整や内容構成に関する助言など、実施に向けた調整支援を強化してまいります。防災訓練の未実施の町内会に対しては、町内会連絡会議等の場を通じた働きかけに加え、短時間や小規模でも実施可能な訓練メニューを提案するなど、取り組みやすい形での支援を行い、防災活動への参加の裾野を広げてまいります。災害時における共助の体制づくりは地道な積み重ねが不可欠であり、今後におきましても、地域の実情を丁寧に把握しながら、町内会や自主防災組織と連携し、持続可能な地域の防災力の向上に努めてまいります。ご質問の３点目、「防災を契機とした取り組みにとどまらず、町内会をまちづくりの基盤としてどのように位置づけているか。また、町内会が相互に経験を学ぶ機会や課題相談を行う仕組みの整備を含め、今後の町内会支援についてどのように考えているか」についてであります。地域コミュニティの衰退が懸念される中、これからのまちづくりにおいては、住民と行政がそれぞれ責任を担い、自助、共助、公助の視点から役割分担を行う協働のまちづくりを推進していくことが重要であると認識しております。特に、共助を担う町内会の役割は極めて大きいものでありますことから、支援を必要とする住民への対応や防災活動など、町内会による地域活動をより一層促進していく必要があるものと考えております。町といたしましては、町内会の自主的かつ主体的な地域活動を支援する「町内会活動支援交付金」や、地域住民が行政と協働して行う各種事業を支援する「協働のまちづくり支援事業交付金」による側面的な支援を継続するとともに、町内会連絡会議を通じて、地域での優良事例の紹介や地域課題への取組など、町内会相互において情報共有の機会の充実に努めてまいります。また、少子高齢化や人口減少の進行により、地域によってはコミュニティ活動の継続が困難となっている町内会もありますことから、地域の声を丁寧にお聞きしながら実情を把握し、今後の組織のあり方について十分に協議した上で、地域課題の解決に向けた支援に取り組んでまいります。以上で、酒井議員のご質問への答弁とさせていただきます。

答弁　町長 飯田晴義

町内においては、そういった事例は聞き及んでおりませんけれども、これは幕別町だけの問題ではなくて、北海道、全国的な問題だろうというふうに思っております。そうなりますと、これは幕別町だけがやっても、やはりなかなか収まり切らないわけでありますから、私は全国的に著名人の方が、北海道であれば例えば北海道知事が、あるいは全国であれば総理大臣がとかあるいは俳優であったり著名な方、そういう方が呼びかけをすることがやはり一番効果があるのかなというふうに思っておりますので、これはやはり一部地域の問題ではなくて、日本国全体の問題として、私はこれが激しさを増してきたら、そういう対応が必要だろうというふうに思っております。

答弁　町長 飯田晴義

私は究極的な防止方法については、やはり全国レベルで、日本国内でどこもそういう啓発をしなければ駄目だというふうに思っておりますので、そこが一番影響力のある方が、例えばACではないですけれども、政府広報で頻繁に流すとか、あるいは総理がSNSも随分やっているようですから、総理が流すとか、そういう影響力のある方がそういった啓発活動に取り組んでいただく。それと町としては、これはそういう事態になればというか、なってからやるのは遅いかもしれません。町の広報で流すことはこれ可能なことでありますので、そういったことも検討しなければならないなというふうに思っています。ただ、今現在、幕別町においてはそういう事例は実はありません。むしろ、あかしや南１の町内会の50周年記念の祭典、あるいはそういう懇親会がありましたけれども、これは地域にある事業所の方が、たしか七、八人ぐらい来まして、非常に地域住民と仲よく和気あいあいとやっているのを見て、非常にすばらしいなというふうに思いましたし、また、忠類おいては、外国人が結構技能実習などで入っていますけども、これらの方々もイベントになると、一緒になって踊ったり、あるいは飲食の提供をしたりしていますので、そういうのを見る限りは、私は幕別町にはちょっと縁遠い話かなと思っていましたけれども、ただSNSはこれ国境がありません、国境というか行政区の境がありませんので、ここは我々もやれることはやるし、もっと大きな範囲でやってもらいたいなとも思っているところです。

答弁　町長 飯田晴義

労働力不足はどの分野においても、これ顕著になりつつあるわけでありますから、これは、今、外国人の労働者、技能実習特定技能の方がいない業種においても可能性がありますし、さらに数においても、これは増えてくるだろうというふうに思っております。

答弁　町長 飯田晴義

基本的には受け入れている会社、企業の責任であるというふうに思っております。そういう中で、今はうまくいっています。そういう中で何か問題が出てきて、それが全体に共通するようなことであれば、町として対処しなければならないなというふうには思っておりますけども、今のところは問題が出ておりません。そして、まず第一義的には、その受入れ企業が対応すると。これは法律上の義務を課せられておりますので、そこはしっかりやっていただく。いただいた上で、その受入れ以外の部分で何か問題が出てきて、それが行政として対応すべきことであれば、そこは対応しなければならないなというふうに思います。それともう一つ、恐らく今後増えてきたときに、住居ですね、これが今のところは各企業で対応していただいておりますけども、実際に町としてもどこか空いているところがあれば提供してほしいのだと、そういう話も今来ていますので、そういう面での協力というのは、今後出てくるのかなというふうに思っております。

答弁　住民課長 佐々木一成

町内会向けのパンフレットでございますが、今のところ具体的なものはまだ検討の段階には至っていないのですけれども、今後地域の中でどういう要望があるか、そういうものを聞き取った上で、外国人とのコミュニケーションに活用できるようなパンフレットのほうを作成したいというふうに考えております。

答弁　商工観光課長 本間淳

以前、作成してお配りしておりましたパンフレットなのですけれども、内容が古くなっていたということもありまして、更新を検討する中で、実はJICA帯広の担当の方とご相談をしまして、JICAのほうで各市町村ごとに作成する予定があるということで、現在はその作成していただいたものを、幕別版のものがありますので、それを窓口に設置あるいはホームページのほうに掲載をしております。また、それ以外の情報につきましても、ホームページの中に各関係機関に掲載されている情報、そこにつながるようなリンクなども貼っておりますので、そちらをお使いいただければというふうに思いますし、ホームページも先ほどの答弁の中にもありましたけれども、外国語対応という部分がございますので、そういったことによって活用していただければというふうに思います。以上です。

答弁　町長 飯田晴義

この防災訓練、非常に重要です。でもこれは、外国人だからとか日本人だからということではなくて、住んでいる方全てを対象にしなければ意味がない部分でありますので、そこは事業主体は各自主防災組織ということになりますので、そこは日本人の方もかなり参加していない方いらっしゃると思うのですね。だから、そこは外国人の方だけを特別視するのではなくて、住んでいる方全員を広く対象にした中で、その防災訓練をやっていただくように要請をしたいというふうに思います。

答弁　町長 飯田晴義

これは総合計画についてこれから策定の作業をしていくという段階でありますので、外国人の方に分かってもらいたいということは、どこに暮らしていてもさほど変わらない、どこの国で暮らしても変わらないのですが、その国独特の習慣だとか文化だとかありますから、そういったところをしっかり分かってもらわないと、トラブルの元になるというふうに思いますので、そういった情報を、ホームページから必要な情報は、ここを見ればほぼ分かりますよと。翻訳機能ありますから、そこを検索してもらうという形が一番いいのかなと。もう本で配る時代ではないと思っていますので、知りたい情報は翻訳機能を使いながら仕入れるような、こちら側で体制、仕組みをつくっておくということとが必要だろうというふうに思います。総合計画の位置づけについては、今後どれほどの大きな課題になってくるかによって変わってくるかと思います。これは道内でも、倶知安とかニセコあたりになると全く我々のところとは違いますので、そういったところで一緒にはならないと思いますけれども、町の行政運営の中で、課題というふうなものに認識されれば、そこはうたわざるを得ないというか、当然うたっていかなければならないなというふうに思います。

答弁　町長 飯田晴義

町内会については、もうまさしく共助の部分であります。まずは自助をそれぞれの人がやる。でも、そこでは自分でやれないことがありますから、そこは隣近所で共助の部分を町内会にお願いをする。そして、その情報を災害等対策本部なりに集約して伝えてもらって、公助に結びつけていく。そういう流れの中での共助というものを期待するわけでありますけども、なかなかこれ災害というのは、忘れた頃にやってくるではないですけれども、しばらくですね、特に地震などはもう平成15年を最後にもう22年来ていないのですね。でも、その危機感というか、可能性はますます年々高まっていますので、そこはなかなか難しいのです。自分は被害者にならないとかという思い、そういう思い込みを持っている方が非常に多いわけなのですが、どなたも被害者になり得る可能性がありますから、そういった危機感を植えつけるというか分かってもらうということ。それがために去年あたりも、起震車、地震を起こす車、これをお借りして、震度６とか７の揺れがどれぐらいのものになるのだということを体験してもらうことが一番だと、危機管理の元になるというふうに思いますので、これも今年もこういったイベントにより多くの方に来ていただく、あるいは出前講座の中でいろんな事例をお話しするということの中で、危機感をしっかり持ってもらって、自分は非常時において、どういう避難行動を取ればいいのだということを繰り返し、月に１回でもいいから各町民が思い浮かべてもらって、すぐとっさに行動ができるような、そういうことになれば一番望ましいと思いますので、そうなれるように本当に地道な活動をしなければならないとは思いますけれども、幾らかでも町民の皆さんに、災害時どうすればいいのだということを考えてもらう機会を提供したいと思います。

答弁　町長 飯田晴義

他人の助けを必要とする方というのは、今、洗い出しが終わっていますので、そういう人たちについて個別避難計画をつくるという作業を今やっている最中でありますから、この情報を町内会のほうに提供して共有した中で、この町内会の中にはこういった人が助けが必要な人として暮らしていますよということをお知らせして、それを実際の救助というか、共助の範囲内での救助に結びつけていく。あるいは、それが全然自分たちでは対応できないような家が崩れているとか、そういう場合については、公助のほうにつなげる、災害救助のほうにつなげるような役割を期待しているところであります。

答弁　町長 飯田晴義

これはおっしゃるとおり、特に市街地ですね、市街地においては自主防災組織があって、そこが核となって避難訓練をするという形がもう定期的に行われれば、これは心配がないのでありますけども、その自主防災組織も全部が全部結成、組織されているわけではありませんので、そこは全部の町内会が、農村部はちょっと置いておきまして、市街地の全部の町内会がしっかりと組織ができて、できなくても避難訓練ができるような、そういうことを計画的にやっていく必要があると思います。これ実はもう既に10年前ぐらいに一度やっているのですが、もう随分時間がたっていますので、やはり繰り返しやることが一番大切なので、一度やっぱり住んでいる方は、地震が起きたらどこに行けばいいのだということを体験してもらうことが非常に大切だろういうことで、まずは一巡を目標にしていきたいというふうに思います。

答弁　町長 飯田晴義

これですね、強制的にやるわけにいかないのですね。やっぱり地域の同意、合意があってやれることなので、そこはどこまで町内会の方々、これ役員の方もちろんそうですし、役員が動いてくれないと、なかなか全体も動いていかないですけれども、そこの同意、合意というものを得ながらやってくしかないかなと思います。ですから、協力してくれるところから順次やっていくということになっていくのかな。期間は何年とか何か月でやるとか、そういうことは今は申し上げられませんけども、とにかく習慣化させるということが一番大切だろうと思っていますので、まずはやれるところから、年に１回でも２回でもやってもらえる、そういうような考え方に立ってやってもらえるように進めていきたいというふうに思います。

答弁　町長 飯田晴義

町内会長会議、かつての公区長会議ですけれども、これはかつては春秋１回ずつ全体会議しかやっていなかったのですが、やはり全体で113もあるので、なかなか発言するにしても発言しづらいと、そんな声がありまして、春は統一、全体でやるのですが、秋はかつて五つに分けたことがありましたけれども、今は三つに分けて、なるべく意見交換が出やすいというか、発言しやすい雰囲気づくりをしているわけであります。それと、そういう中においても、何か問題を抱えているようなところは、終わってから相談に来てくれるとか、こっちからあれはどうなりましたかという、そういうやりとりもしていますので、これ以上分けてやるというのは、なかなかこれ難しいかなと思いますので、そこは同じ三つに分けてやるにしても、そこの密度を濃くするというか、うまく意見交換ができるように、始まる前あるいは終わった後に意見交換ができるとか、そういう雰囲気づくりをしていければいいのかなというふうに思っております。いずれにしても、町内会長さん方が今のところは、我々から見たら、本当に協働のまちづくりの有力なパートナーの一人でありますので、しっかりと意思疎通を図りながら、しかも、町内会活動が今62.5パーセントの町内会の組織率でありますから、これをなるべく高める。年々減っております、二、三パーセントずつ落ちていますので、これも歯止めをかけなければならないということがあります。そこで我々としては、先進事例のお話もさせてもらいましたけれども、やはり一番はハードルを下げる、活動するに当たって無理強いをしないというか、気楽に活動できたり、あるいは若い人たちも参加できるような魅力を活動の中にも盛り込んだりという、そういった事例を探しながら、なるべく町内活動を維持できるような形で情報提供したいというふうに思います。