関係人口について

質問　9番 橋本布美絵

第４項目め、関係人口について。本市の最重要課題であります人口減少問題を考える上で、関係人口の創出は、地域の活性化・地域資源の活用、移住・定住などの可能性があり、本市でも重要な施策との認識であるかと思います。昨年の観光入込客数は800万人を超え、将来、関係人口に代わる可能性のある交流人口を経済活動の面だけではなく、どのように捉えるかも重要であります。これまで以上に多様で積極的な関わりが必要です。ＳＮＳでは、小樽市を訪れた方々が画像や動画を上げているのをよく見かけます。また、本市のインスタグラム公式アカウントは、道内の公式アカウントを持つ自治体の中でも、数少ない１万人を超えるフォロワーがいる自治体で、観光や市政のお知らせだけではない小樽市の暮らしを伝える内容が魅力的なのも要因かと思います。私は、令和６年第１回定例会予算特別委員会にて移住政策について質問しました。当時は、道内で公式インスタグラムアカウントがある自治体の中でフォロワー数が一番多いことから、双方向の交流を持つ活用をすべきではないのかと質問しています。そのときの答弁では、移住政策にどのように生かすことができるのかについては研究する必要があるとのことでした。その後、ＳＮＳのさらなる生かし方について、どのような検討がなされたのでしょうか。本市のインスタグラムフォロワー数は、この１年で1,000人増えて、現在１万3,000人です。全国的にも１万人を超える自治体はそれほど多くないと言われています。しかし、昨年質問した時点では函館市には公式アカウントがありませんでしたが、それから１年で、現在２万6,000人おり、残念ながら道内１位の座を譲ってしまいました。その背景には、函館市がインスタグラムをきちんと運用していることが分かります。函館市は、「♯hakodate_photo」とハッシュタグをつけた発信をリポストすることで、フォロワーが増えたとの見方がされています。フォロワー数イコール人口増と乱暴なことは言いませんが、本市と函館市の持つ観光地の人口減という共通課題があることを考えると、函館市の努力は必然ではないかと感じます。旅行者によるＳＮＳの発信や、本市の公式ＳＮＳアカウントでの発信は単方向でありますが、双方向のつながりを持つことで関係人口になってもらう可能性はあり、単に、広報のツールではなく、運用することで関係人口に変換させることができるのではないでしょうか。関係人口創出のためのＳＮＳの運用について、見解をお示しください。地域おこし協力隊の制度ができて15年以上が過ぎました。現在も多くの自治体で活躍している協力隊の方々がおります。地域との関わりを持ちながら、働くローカルキャリアの入り口として定着し、若い方の就職・転職先としての当たり前の選択肢ともなっています。制度設計などで幾つかハードルはあるかと思いますが、今のところ、本市での活用実績はありません。地域おこし協力隊制度の活用に関しての今後の方向、課題があればお示しください。地域おこし協力隊では、たくさんの好事例が生まれている中、協力隊と地域・自治体とミスマッチする場合もあるそうです。自分がやりたいことと受入れ側の求めることのギャップに悩まされたりすることがないように、おためし地域おこし協力隊や、地域おこし協力隊インターンといった制度もあります。この制度を使用している自治体も増えてきており、協力隊を採用することを目的にしつつも、その前段階の関係人口を増やす目的にもなっています。おためし地域おこし協力隊は２泊３日から１週間、地域おこし協力隊インターンは２週間から３か月の期間、地域と関わり、実体験または協力隊としての着任をイメージする制度で、北海道にもポータルサイトがあり、近隣では余市町が募集をしています。おためし地域おこし協力隊や地域おこし協力隊インターンの活用について見解をお示しください。総務省の「二地域居住・関係人口」ポータルサイトでは、おためし地域おこし協力隊や地域おこし協力隊インターンなどの制度を利用した、民間企業での取組も紹介されています。その中に、遊ぶ広報との取組があり、自治体に宿泊し、体験したことを自身のＳＮＳアカウントで発信することで、滞在中の宿泊費や食事などの費用のうち、１日5,000円程度を補助するプログラムであります。さきに申したように、たくさんの旅行者がそれぞれＳＮＳでの発信をしてくれている本市でありますので、発信そのものよりは、発信者とのつながりを持つことができる双方向の関係・関係人口創出となります。このような募集には、これ以上ない観光資源を持っている本市の強みが活かされるのではないでしょうか。関係人口を創出する上で、民間企業との連携などについて、見解をお示しください。関係人口を増やすといっても、成果設定は難しく、予算・人員にも課題があります。では、本市にとって、若者へのアプローチをする場合、最も関係を構築しやすい存在は誰でしょうか。それは、これからまちを出ていく子供たちであり、出身者が最も確かな地域の資産と考えます。進学や就職などで多くの子供たちは小樽市を離れます。そうなると、地域とのつながりは家族などに限られてしまいます。離れることは仕方ないことであり、私たちはいつか小樽市へ帰ってきたいと思えるまちに、将来の選択肢であり続ける努力をしなければなりません。しかし、転出をきっかけに地元地域とのつながりがなくなれば、郷土愛や帰属意識といった心のつながりに距離が生まれてしまいます。子供たちの地元愛という思いまでも手放してしまっては、これほどもったいないことはありません。地域を離れる子供たちとつながり続ける必要性について、見解をお示しください。全国的にも転出していく若者とどのようにつながり続けるか、試行錯誤をしている自治体も増えてきているようです。和歌山県和歌山市などでは、事前に登録してもらうことで、自治体からの情報を若者に届きやすい形に編集し、ＬＩＮＥやメルマガで配信しています。また、地元メディアと連携し、気になるニュースや地元企業の紹介などもしています。地元企業との連携で、ふるさと便を送るなどで登録を促すとともに、地元の製品などを受け取ることでふるさとへの意識が高まり、ふるさと納税につながった事例もあるそうです。そうする取組により、Ｕターンをする若者を増やす結果も出ています。私たちも、生活の中で、テレビなどのメディアで北海道や小樽といった言葉を見たり聞いたりすると、はっと意識が向きます。そのように、故郷の情報に触れることは、その都度、思いを確認する作業となると思います。今どきの若者が好む、緩い関係人口であり続ける好事例と言えるのではないでしょうか。このような中長期的な観点でのつながりの構築を目指す上で、本市の課題があればお示しください。以上、再質問を留保し、質問を終わります。（拍手）

再質問　9番 橋本布美絵

一つだけ再質問させていただきます。指定管理者が毎年度提出される事業報告書の内容の確認をさせていただきましたけれども、実際に行った内容や収支の報告などがされるということでした。ここには、何か評価基準みたいなものがあって、できている、できていないみたいな評価もすることが含まれているという理解でよろしかったでしょうか。実質、数字だけの報告ではもちろんないと思うのですけれども、その後、ヒアリングなどを行う上で必要な情報、何か基準を設けているのかだけお伺いしたいと思います。