小樽市議会 令和8年第1回定例会 2026年3月4日
(1)子どもの夢を応援する事業について/(2)感震ブレーカーの設置促進について
2026年3月4日、小樽市議会の一般質問で、白川貴城議員が「子どもの夢を応援する事業について」「感震ブレーカーの設置促進について」について質問し、市長 迫俊哉、教育長 中島正人が答弁しました。
- 質問者
- 白川貴城 議員
- 答弁者
- 市長 迫俊哉、教育長 中島正人
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 2番 白川貴城
一般質問いたします。初めに、子供の夢を応援する事業についてお伺いします。近年、地方創生の取組においては、単に定住人口の増加を目指すだけでなく、地域への誇りや愛着、いわゆるシビックプライドを育み、将来的なUターンや関係人口の創出につなげていく視点が重視されています。そのためにも地域に支えられながら挑戦し、成長した経験は、その地域への信頼感を育み、将来様々な形で関わり続ける動機となり得ると考えます。令和7年第1回定例会でも子供の夢を応援する事業について質問を行いました。そのときの市長の御答弁から、現在、本市においては、学習支援や子育て支援、文化・芸術・スポーツに触れる機会の提供、一流の芸術やスポーツに触れる体験の機会づくりなど、子供たちの可能性を広げる多様な取組が進められていること、また、子供の貧困対策や学習支援事業など、機会格差の是正に向けた施策も展開されていること、これらが将来の人材育成の基盤を支える重要な取組であると認識しております。また、教育長の御答弁からも、中学校の部活動をより多く選択できるよう、拠点校方式による合同部活動を実施するとともに、生徒の移動にかかる経費を支援することや大会出場の奨励金キャリア教育の充実など可能性を広げる取組が行われていることが示されました。まず、これらの取組により、子供たちの可能性を広げる環境づくりが進められていることに敬意を表します。しかしながら、子供や若者が自ら描いた夢や目標に向かって具体的に挑戦する過程そのものを地域が支え、その挑戦を通じて成長する経験を後押しする仕組みについては、地方創生や人材育成の観点から、さらに検討の余地があるのではないでしょうか。ここでお伺いいたします。本市は、人口減少と少子高齢化の進行という大きな課題に直面しており、地域の活力を将来にわたって維持していくためには、次代を担う人材の育成と若い世代が希望を持てるまちづくりがこれまで以上に重要になっていると考えますが、市長の所感をお聞かせください。次に、若者の進学や就職を契機とした市外への流出は避け難い現実である一方、将来的に本市と関わり続けたい、あるいは地域に恩返ししたいと思えるような経験を若い世代に提供できるかどうかは、本市の持続可能なまちづくりに直結する重要な視点なのではないでしょうか、市長の認識をお伺いします。次に、子供の夢を応援することは、市長の公約実現に資する取組であるとの御答弁は、現在も変わらぬ認識か、お聞かせください。次に、市長が令和7年第1回定例会で御答弁されたように、本市においては、学校内での学びのほか、子供たちが可能性を広げられるように文化・芸術の分野では、小・中学生を対象とした札幌交響楽団のコンサートの鑑賞、スポーツの分野では、プロ選手との交流など一流と触れ合える機会を設けており、また、中学校の部活動においては、拠点校方式を導入し、種目の拡大により、多くの生徒が希望する部活動を選択できるように取り組むなど支援を行っており、こうした事業を継続し、拡充することで、子供たちの豊かな感性が育まれ、可能性を引き出すことにつながるものと考えていると非常に意義のある取組を示しておられました。これらの活動は、言わば貴重な体験の提供となっており、夢と出会う段階に重きが置かれているのではないでしょうか。夢の具体的な実現支援へとつなげていく前段階に位置づけられる取組ではないかと考えますが、これについて市長の認識をお聞かせください。次に、一流の方々と触れ合った機会を経て、その経験が子供たちの成長や挑戦にどのように結びついたのかが重要であると考えますが、小・中学生を対象とした札幌交響楽団のコンサートの鑑賞、中学校の部活動においての拠点校方式の導入、これらの事業の参加人数についてお示しください。次に、これらの事業から得た経験や体験を契機として、挑戦や継続的な活動につながった事例をどのように検証しているのか。例えば、将来やりたいことを考えるようになった割合や、文化芸術・スポーツへの関心の向上といった意識、意欲の変化、体験後に関連活動へ参加した人数や習い事・クラブ・大会等への参加増加やコンクールの応募などの自主的な挑戦といった行動変容、部活動や地域活動の継続率や上位大会の出場・成果発表への挑戦件数といった継続的な挑戦、専門分野への進学や地域文化・スポーツ活動の担い手育成といった将来への接続、様々な視点からの効果検証についてどのようにされているのか、現時点で見えているこの事業の成果、課題についてお示しください。また、その課題に向けてどのような対策を検討されているのか、これらの事業による貴重な体験を夢の実現へと結びつけるために、今後どのような支援の展開を検討されているのか、お聞かせください。既に実施している事業をさらに発展的な取組として、子供たちの夢を応援する形にしていく必要があるのではと考えます。令和7年第1回定例会でも紹介させていただきましたが、近隣自治体である北広島市では、子ども夢チャレンジ応援事業が実施され、応募者が自らの夢や挑戦内容を提案し、選考を経て、選ばれた取組に対して資金面だけでなく、人材や機会のマッチングを行い、挑戦の実現を支援する仕組みが整えられていました。海外での芸術研修、伝統文化の修行、専門分野の探求など、多様な夢の実現を後押ししたこの取組は、多くの応募を集め、大きな注目を集めました。北広島市でのこの事業は、令和2年の新型コロナウイルス感染拡大の状況を踏まえ、中止して以降、ボールパーク構想の推進などにより、広く子供たちが夢やチャレンジすることに触れる機会が増えていることから、令和4年度をもって終了しておりました。今後、他の事業との連携などによって新たに挑戦できる環境整備を進めることとされていましたが、北広島市の令和8年度当初予算案記者会見記録に、予算案に対する市長コメントで、「子ども夢応援事業では、小中学校のキャリア教育と連動し、子どもの夢の実現に向けたチャレンジを応援してまいります」とのことでした。この北広島市の取組は、個々の子供の夢の実現支援だけでなく、地域のシビックプライド向上や夢がかなうまちという都市ブランド形成にも寄与していると考えます。さらに、地域が子供や若者の挑戦を応援する姿勢を示すことは、若者の可能性を大切にするまちというメッセージとなり、子育て世代にとって、魅力あるまちづくりにも寄与するとともに、地元企業や地域団体が人材育成に関わる機会を生み出すなど、地域全体の活力向上にもつながるという可能性が考えられます。市長の所感をお聞かせください。次に、実務面で言えば、夢の実現そのものだけでなく、応募段階での企画立案、選考過程でのプレゼンテーション、挑戦後の成果報告などを通じて、主体性や表現力、課題解決力、コミュニケーション能力を育む貴重な経験となると考えます。また、地域の支援によって挑戦できたという経験は、支えてくれた人々への感謝の気持ちを育み、将来自らも地域を支える側になりたいという意識の醸成につながるものと考えますが、見解をお伺いします。この子供の夢を応援する事業を推進するに当たり、私が特に大切にしたいと考えているのは、子供たちが地域の中での経験を通じて、自尊心を育み、自己肯定感を高め、自信と自己効力感を身につけていくことであります。自尊心と自己肯定感が、将来の人生においていかに重要かということを、先月実施した釧路市、音更町の視察で認識することができました。この点は今後も議会の中で議論を深めていきたいと思いますが、今回はこの子供の夢を応援する事業を通して質問いたします。子供たちが自らの関わりが社会の中で役立っていることを実感し、人から認められ、感謝される経験を重ねることは、自分は価値ある存在であるという確かな認識を育てる礎となります。この感覚は、将来にわたり困難に直面した際にも自らを支える、人生の基盤となる力であると考えます。そして、この事業の対象となるのは、現在学校に通っている子供はもちろんのこと、事情があって学校に通えていない子供や、身体的に障害を抱える子供なども考えております。環境や境遇に左右されずに、この事業をきっかけに、自尊心を育み、自己肯定感を高め、自信と自己効力感を身につけていくことができるのではないでしょうか。さらに、このような経験は、子供たちが社会とのつながりを実感し、自分が地域の一員であるという意識を育む契機となります。そして、たとえ成長の過程で、進学や就職等により、地元を離れることがあったとしても、今の自分があるのは、あの経験のおかげであると振り返ることのできる記憶は、地域への誇りと愛着、いわゆるシビックプライドを心の中に根づかせるものとなるのではないでしょうか。そのような思いがやがて地元への関心や応援する気持ちとなり、将来様々な形で地域に関わり、恩返ししたいという意識へとつながっていくことを期待するものであります。以上のことから、このたび提案している子供の夢を応援する事業が、単なる夢をかなえるすばらしい事業ではなく、不登校対策の観点から申し上げれば、学校以外の場も含め、子供たちが自分の挑戦を地域に支えられながら成功体験を積むことが、自己肯定感の回復や社会とのつながりの再構築につながり、不登校の長期化や社会的孤立の防止に寄与することが期待され、こうした経験は、将来的な社会参加や就労意欲の形成にもつながる重要な基盤となるものと考えられます。郷土愛の醸成という観点で申し上げれば、地域の人々に応援されながら挑戦した経験を持つことにより、地域に支えられて自分が成長したという実感が生まれ、この実感は、地域への信頼や愛着を生み、成長後においても、地域との関わりを持ち続けようとする意識の醸成につながるものと考えられます。そして、将来、定住促進の観点で言えば、進学や就職により、1度地域を離れたとしても、地域に支えられた経験や愛着が心の中に残ることで、将来的なUターンや関係人口としての関与、あるいは地域活動への参画といった形で、本市と関わり続ける動機となり得るものと考えられます。であるがゆえに、本事業は、現在の子供たちへの支援にとどまらず、将来的な社会参加の促進、地域との関係性の維持、さらには、関係人口の創出や定住促進へとつながる可能性を有しており、長期的な視点に立てば本市の持続可能性を支える将来への投資としての意義を持つ取組と捉えることができるのではないかと考えますが、市長の見解をお伺いします。本市において、この取組を検討するに当たっては、幾つかの課題も想定されます。まず、事業対象者のプライバシー保護についてであります。子供たちの挑戦を支援する本事業の趣旨を踏まえると、参加児童・生徒の尊厳とプライバシーを守る視点は極めて重要であります。事業に参加したこと自体が周囲の評価や憶測の対象とならないよう、実名公表を前提としない運用や匿名、限定公開など選択可能な仕組みを整えることは、子供たちが安心して挑戦できる環境づくりに資するものと考えます。こうしたプライバシー保護の観点を踏まえた柔軟な対応を行うことが必要であると考えます。次に、財政面についてでありますが、新しい事業を行うには、財源をどこから捻出するかという課題がつきものと思います。事業を行うに当たり、初年度から大規模な制度とするのではなく、試行的に件数や支援額の上限を設定し、小規模から開始して効果を検証する方法が考えられますが、新たな財政負担を伴わない形として、既存基金の運用益の活用や、市民、企業との協働による仕組みづくりについても検討の余地があるのではないかと考えます。既存基金の運用益の活用については、元本を維持しながら運用益を活用することで、将来世代に配慮した持続可能な支援の仕組みが構築できるのではないでしょうか。また、市民・企業との協働による仕組みづくりについては、財源のみならず、人材や体験機会の提供など多様な形で参画いただくことで、持続可能な支援体制の構築につながるものと考えます。さらに、企業版ふるさと納税の活用、地元企業の協賛の活用などを組み合わせることで、市の財政負担を抑えながら地域全体で若者の挑戦を支える仕組みを構築することが可能ではないでしょうか、市長の見解をお伺いします。市長は、これまで、子供たちの豊かな感性を育み、潜在的な可能性を引き出す環境づくりの重要性を示されております。子供や若者が自らの夢に向かって挑戦する機会を地域が支えることは、その理念を具体化するとともに、将来の本市を支える人材の育成という観点からも大きな意義を持つ取組であると考えます。若い世代が夢に挑戦できるまちは、未来に希望を持てるまちであり、地域に誇りを持てるまちであります。そして、その挑戦を地域が支えた経験は、やがて地域への愛着や責任感として育ち、本市の未来を支える力となっていくものと考えます。このような取組は、教育施策にとどまるものではなく、地方創生、人材育成、若者支援、地域活性化、さらには将来的な産業人材の育成にもつながる横断的な政策として位置づけることができるものと考えます。そのため、教育委員会との連携はもとより、子供・福祉、企画、産業、文化、地域連携など、市長部局が中心となって推進していく意義は大きいのではないでしょうか。本市においても、まずはモデル的に検討を開始すべきではないかと考えますが、市長の見解をお聞かせください。感震ブレーカーの設置促進について伺います。本市は、坂の多い市街地や木造住宅が密集する地域を有しており、一たび火災が発生した場合、延焼拡大による被害の拡大が懸念される地域特性を有しております。また、狭隘道路や急傾斜地が多い地形は、消防活動の迅速性にも影響を及ぼす可能性があります。このような地域特性を踏まえると、本市においては、火災を発生させない対策の重要性がとりわけ高いものと考えますが、市の認識を伺います。平成7年の阪神・淡路大震災や平成23年の東日本大震災では、出火原因が特定された火災の過半数が電気によるものだったとされ、令和6年1月の能登半島地震の際に、石川県輪島市で発生した大規模火災も電気が原因の可能性が指摘されており、過去の大規模地震においては、停電からの復電時に電気機器や損傷した配線から出火する、いわゆる通電火災が多数発生したことが報告されています。地震の揺れにより電気ストーブなどの暖房機器が転倒したり、家具の下敷きとなった配線が損傷した状態で電気が再び供給されることにより発火するこの現象は、避難後や留守中に発生することも多く、初期消火が困難となり、被害拡大の要因となります。地震時の出火防止対策は、市民の生命と財産を守る上で重要な課題であります。こうした通電火災を防止する有効な手段の一つとして、一定以上の揺れを感知した際に自動的に電気の供給を遮断する感震ブレーカーがあります。避難時にブレーカーを落とす余裕がない場合や不在時においても電源を遮断できることから、出火防止対策として高い効果が期待されています。ここでお伺いしますが、地震時の通電火災防止対策としての感震ブレーカーの有効性について本市はどのように認識しているのか伺います。令和7年9月に策定された小樽市強靱化計画において、古くから形成されてきた市街地に狭隘な道路や老朽化した建築物が多く見られるなどの現状に対する脆弱性の評価では、大規模地震等は、それに伴う同時多発的な火災や、大規模な火災の発生のリスクを抱えているため、これらの予防に努める必要があるとして、その施策プログラムに、地震等による火災の発生を減少させるため、揺れを感知して消火、電気遮断等の機能がついた暖房機器及び電気製品並びに感震ブレーカーの普及啓発に努めるとありました。市内における感震ブレーカーの普及状況についてお示しください。この感震ブレーカーについて、本市を含む北海道の寒冷地においては、導入に際しては、特有の配慮も必要となる場合が考えられます。灯油暖房機器の多くは電気制御に依存しており、電源停止により暖房機能が停止すれば、室温の急低下による健康リスクも懸念されます。そのため、寒冷地における導入に当たっては、停電時の暖房対策など安全な運用に関する周知が重要であると考えます。こういった寒冷地特有の事情は本市においては考えられるのか、また、感震ブレーカーの周知、啓発をどのように行っているのか、内容をお聞かせください。設置促進に向けた支援策についてもお伺いします。令和4年の内閣府の防災に関する世論調査では、感震ブレーカー設置率は全国で5.2%にとどまっている状況です。地域防災に詳しい日本大学の秦康範教授は、感震ブレーカーが広く普及していない原因について、感震ブレーカー自体の認知度が高いと言い切れない状況の中で、設置が個人任せになっていることだとの指摘もあります。とはいえ、設置を支援する自治体は少なくありません。全国で約200自治体が助成制度を実施しているとされております。総務省消防庁は、令和7年度補正予算に普及のための予算を計上し、著しく危険な密集市街地の未解消地区を含む地方公共団体に対して、機器の購入や取付費用を支援する制度の創設に向けた動きが報じられております。この報道について、機器の購入や取付費用を支援する対象はどの自治体が挙げられるのか、本市として対象自治体となる可能性はあるのか、また、国への情報収集は行っているのか伺います。感震ブレーカーには種類があり、分電盤に内蔵されている内蔵型、漏電ブレーカーが設置されている分電盤に後づけできる後づけ型、コンセントタイプ、大きな揺れによって設置されている重りが落下するなどして主幹ブレーカーを落とす簡易タイプとあります。比較的低廉な装置といわれる簡易タイプでも、1個当たり3,000円程度かかります。広範な普及を図るためには、行政による後押しも必要なのではないかと考えます。その一方で、財政負担とのバランスを考慮する必要もあります。そこで、避難時の対応が困難な高齢者のみの世帯や要配慮者のいる世帯、延焼拡大の危険性が高い木造密集地域の住宅、老朽化した電気設備を有する住宅など、設置メリットの高い世帯のみを対象とした補助制度の検討は費用対効果の高い施策になり得ると考えますが、市の見解を伺います。出火を防ぐことは、最も効果的な延焼防止策であります。市民の命と住まいを守る防災対策の推進が求められております。本市における地震火災対策の一層の充実に向けた前向きな検討を求めますが、今後、国の動向やほか自治体の事例を踏まえ、本市として具体的な検討を開始すべきと考えますが、見解をお示しください。市の前向きな答弁を求めます。以上、再質問を留保し、一般質問を終わります。(拍手)
答弁 市長 迫俊哉
白川議員の御質問にお答えいたします。初めに、子供の夢を応援する事業について御質問がありました。まず、次代を担う人材育成と若い世代が希望を持てるまちづくりにつきましては、まちの未来は人々の考えや行動に左右され、まちづくりは人づくりとも言われ、将来に向けて人材を育成することや、住み続けたい、働き続けたいと思われるまちづくりを進めることは、人口減少下にあって今後も重要な視点であると考えております。次に、将来にわたっても、本市との関わりを持ち続けたいと思えるような経験の場を提供することにつきましては、様々な事業を通じて子供のシビックプライドを醸成することなどは、進学や就職により転出したとしても、関係人口として本市に継続して関わり、応援していただくことや、将来のUターン移住につながり得るものと考えております。次に、子供の夢を応援することと公約につきましては、豊かな感性を育み、潜在的な可能性を引き出すことを目的としたおたる子ども未来塾を通じた学習支援や、札幌交響楽団のコンサート鑑賞、さらには拠点校方式による部活動などは子供の夢を応援することに資するものとして推進しております。次に、本市が行っている取組につきましては、子供たちが有する潜在的な可能性や能力を引き出すために、様々な機会を提供することを主眼としており、議員がお考えになる夢の具体的な実現支援とは異なりますが、子供たちが夢を抱くことを支援する重要な事業と位置づけております。次に、北広島市の取組につきましては、子供の夢を応援することにより、子育てや教育に力を入れている自治体であるというメッセージにつながる可能性があるものと考えております。また、プレゼンテーションや成果報告などの機会を通じて、表現力やコミュニケーション能力などを育む経験となると考えております。次に、将来への投資としての意義につきましては、私といたしましては、本市が進めている教育施策や子育て政策などは、いずれもシビックプライドの醸成などの点から将来への投資と考えておりますが、御提案のあった子供の夢を応援する事業も、同様の点から将来への投資の意義を有するものと考えております。次に、財政面から若者の挑戦を支える仕組みにつきましては、基金の活用のほか、企業等の協力をいただくことで、本市の財政負担を抑えながら、事業を実施する仕組みを構築できる可能性があるものと考えております。次に、子供の夢を応援する取組の検討につきましては、本市といたしましては、これまで行ってきた子供たちの感性を育み、潜在的な可能性や能力を引き出す環境づくりに引き続き取り組むことは、重要であると考えております。御提案いただいたさらなる支援の必要性については、他都市の事例も踏まえて検討してまいりたいと考えております。次に、感震ブレーカーの設置促進について御質問がありました。まず、本市の地域特性を踏まえた火災を発生させない対策の重要性につきましては、本市は木造住宅が多く存在し、古い町並みも残り、冬期間の積雪状況によっては、大型の消防車両が通行できない状況も想定されるなどの特性があることから、住宅防火対策としての住宅用火災警報器の普及など、火災を発生させない取組が重要であると認識しております。次に、感震ブレーカーの有効性につきましては、過去の大規模地震で発生した火災の多くが電気に起因していることから、避難を優先させる場合や自宅を離れていた場合でも、揺れを感知して電気を遮断することができる感震ブレーカーは非常に有効であると認識しております。次に、市内における感震ブレーカーの普及状況につきましては、本市の正確な設置状況は把握いたしておりませんが、消防本部が令和7年10月に市内各所で実施した対面での住宅用火災警報器のアンケート調査結果では、回答いただいた877人のうち感震ブレーカーを設置しているとの回答が146人、約17%でありました。次に、本市の寒冷地特有の事情と感震ブレーカーの周知、啓発の取組につきましては、地震による停電時における寒冷地特有の暖房対策として、電気を使用しない移動式石油ストーブを準備するなどの対策が必要であると考えております。また、感震ブレーカーの必要性を認識していただくため、街頭広報や消防フェアなどにおいてリーフレットを活用した広報を行っているほか、市のホームページにより市民への周知、啓発を図っているところであります。次に、設置に対する国の支援につきましては、埼玉県川口市、千葉県浦安市、東京都品川区など著しく危険な密集市街地の未解消地区を有する全国の15市区が国からの感震ブレーカーの設置支援対象とされており、本市は国の支援の要件に該当しないことから、対象とならないものであります。今後も国の支援の動向には注意してまいりたいと考えております。次に、高齢者世帯等を対象とした補助制度の検討につきましては、他都市の状況を注視してまいりたいと考えております。次に、地震火災対策の具体的な検討の開始につきましては、小樽市地域防災計画には、停電復旧時の通電火災の防止に関わる広報や警戒について定めているところであり、通電火災の防止のため、感震ブレーカーの設置は地震火災対策に有効であると考えております。一方、国の国土強靱化年次計画2025の中でも、感震ブレーカーの普及を加速させることなどが明記されており、今後、国の動向を見ながら、具体的な対策を検討してまいりたいと考えております。(「議長」と呼ぶ者あり)
答弁 教育長 中島正人
白川議員の御質問にお答えいたします。子供の夢を応援する事業について御質問がありました。初めに、札幌交響楽団のコンサート鑑賞と中学校の拠点校方式による合同部活動の参加人数につきましては、令和7年度の札幌交響楽団のコンサート鑑賞は、小学校5、6年生と中学生を対象に小樽市民会館で実施し、小学生783人、中学生197人、合計980人が参加いたしました。また、拠点校方式による合同部活動には、中学生242人が参加しております。次に、事業の効果検証や今後の支援などにつきましては、音楽科における鑑賞は、音楽的な見方・考え方を働かせて、音楽のよさや美しさを感じ取る感性を育むことなどを目的としており、札幌交響楽団のコンサートは、一流の演奏者による質の高い演奏に接する機会を提供することを目的とした事業であります。また、中学校における部活動は、責任感や連帯感の涵養、好ましい人間関係の形成に資することなどが目的であり、本市においては、希望する部活動をより多く選択できるよう、拠点校方式による合同部活動を実施しております。本事業によって将来の夢を考えるようになった割合や、コンクールや大会への自主的な挑戦といった行動変容など効果検証や成果等の把握をすることは目的が異なるため、難しいものと考えております。しかしながら、今後もこれらの事業は子供たちの豊かな感性等を育み、可能性を引き出すことにつながるものと期待しておりますので、引き続き実施してまいりたいと考えております。(「議長、2番」と呼ぶ者あり)
再質問 2番 白川貴城
私から、再質問を2点させていただきたいと思います。まず、教育長にお伺いしたかったのですけれども、小・中学生を対象とした札幌交響楽団のコンサートの鑑賞の部分です。これは、小学校5、6年生と中学生が参加されたということなのですが、参加する、しないの出欠確認を取った上での数なのか、もしくは授業の一環としての全員参加なのかを確認させていただきたいと思います。もう1点、これは市長にお伺いしたかったのですけれども、今回、子供の夢を応援する事業の最後に、前回の質問では市長の御答弁から出ていなかった、検討してまいりたいというお言葉が出たのは非常にありがたいと思っております。その中で、庁内の横断的な視点での検討体制の構築や、モデル的な取組からの検証を始めることが重要なのかと私は思っています。もし、そういったところの進め方について、現時点での考え方があれば、お聞かせいただけますでしょうか。
答弁 市長 迫俊哉
白川議員の再質問にお答えいたします。子供の夢を応援する事業を、モデル的な取組から検討を開始することについての御質問ですけれども、私が思っているのは、教育長の答弁の中にもありましたが、やはり人材育成を目的とした将来への投資です。効果をどのような物差しで測定していくのか、あるいは効果の発現はやはり長いといいますか、少し先の話になってきますので、まずはそういった課題があるという前提で、どういったことを物差しとして効果を測定しているのか、課題を解決しているのかといったことを主眼に置いて、他の自治体の先進的な取組は検証させていただきたいと思っております。その上で、必ずしもまちづくりや教育だけではなくて、質問の中にもありましたが、不登校対策という視点もあるということを鑑みますと、やはり全庁的な視点の中で考えていかなければいけない問題でもあると思っております。どういった体制で検討していくかについては、これから考えていきたいと思っておりますけれども、御指摘のあったような形で、やはり広い視点で考えていく必要はあるのではないかとは思っているところでございます。(「議長」と呼ぶ者あり)
答弁 教育長 中島正人
白川議員の再質問にお答えいたします。札幌交響楽団のコンサート鑑賞についてです。このコンサートは平日の授業中に行われていることもありますので、希望する学校の小・中学生が参加して鑑賞しているということでございます。