（1）投票環境の整備について／（2）子どもの夢を応援する事業について／（3）行政評価について／（4）おくやみ専門の窓口について

質問　2番 白川貴城

一般質問に入らせていただきます。初めに、投票環境の整備について。選挙公報の電子化、電子投票について伺います。最近では、インターネット選挙運動によってこれまで政治に興味がなかった有権者から注目を浴びることとなった反面、行き過ぎた運動行為や真偽不明の情報が拡散するなど、選挙運動の自由を悪用する行為が問題視され、実効性のある対策が必要とされています。選挙管理委員会におきましても、これまで様々な媒体を通して選挙啓発活動を行ってきたかと思いますが、昨年の衆議院議員選挙の開票結果から、投票率について、若年層、高齢者層にどのような変化があったか、また、それに対する見解をお聞かせください。昨今のインターネット選挙運動から認識される課題について、本市ではどのような対策が必要と認識されているか。また、それが本年に行われる参議院議員選挙にどのように生かすお考えなのか伺います。インターネットの利便性は、選挙運動だけでなく投票行動を促すことにも活用できると考えます。公益財団法人明るい選挙推進協会の調査によれば、有権者が最も役立つと感じている情報媒体は選挙公報とのことでした。従来の選挙公報を紙媒体で速やかに配布することも重要ですが、期日前投票利用者には忙しい日常を送る働き盛りの層も多く含まれると思われ、より速やかに情報を届けるとなれば、選挙公報の電子版の周知、利用促進も重要であると考えます。例えば、投票所入場券に電子版選挙公報のＵＲＬやＱＲコードを記載する方法も考えられますが、仮に導入するとした場合、どのような工程を経て実現できるのか、また、それに係る費用はどれくらいなのか、お示しください。政治に関心の低い層や、さきにも挙げた忙しい日常を送る働き盛りの層であっても、容易に立候補者に関する情報を収集できるよう、インターネットを活用して立候補者情報を一元的に取得できる仕組みは重要であり、導入を検討していただきたいと考えますが、見解をお聞かせください。他市でも選挙に係る電子化を進めており、紙の投票用紙を使用する代わりにタブレットなどの電子端末を利用して投票する電子投票が、昨年12月に大阪府四條畷市の市長選挙、市議会議員補欠選挙で実施されました。期日前投票の期間も含め、投票所の記載台には専用のタブレット端末が置かれ、有権者はタッチペンを使って画面に表示された候補者名を選び１票を投じるものでした。投票先は、端末ごとに外付けされたＵＳＢメモリーとバックアップ用のＳＤカードに記録されます。また、二重投票を防ぐため、１度投票が終わるごとに画面にロックがかかる仕組みです。そして、投票所の担当者がパスワードを入力してロックを解除し、次の有権者を案内する流れとなります。実際に電子投票を済ませた70歳代の女性は、候補者名を書くよりも簡単にできたと語っていたそうです。このように、電子投票は投票と開票、集計の一連の作業を電子端末を用いて行えるのが特徴となっています。開票作業の効率化や書き間違いなどによる疑問票、無効票の解消、手書きが困難な有権者の投票を容易にするといった利点があります。投票所に足を運ばずにインターネットを経由して投票を行うネット投票とは異なりますが、将来的にその実現に向けてこの技術は不可欠となるのではないでしょうか。本市でも電子投票を視野に入れた投票所の整備の検討をされてはどうかと考えますが、見解をお聞かせください。次に、期日前投票所の増設について伺います。高齢者に限らず働かれている有権者の方も、仕事などの都合から期日前投票の必要性が増しているものと考えます。令和５年第２回定例会では、さらなる期日前投票所増設の検討状況について伺いましたが、さらに増設となると、場所、人件費、システムの観点から検討はしていないとのことでした。一方で、令和４年６月の参議院議員選挙、令和５年４月の統一地方選挙の実施に当たり、大手小売業者のイオンは全国130店舗以上の商業施設に期日前投票所や当日投票所を設置しました。投票率向上に向けた課題に関する調査研究の報告書によれば、期日前投票所は役所や支所、ショッピングセンター等に設置される例が多く、通勤・通学や買物のついでに投票することが容易となるため、投票所に行く負担が減るとのことです。期日前投票者数及び利用率は伸びており、今後も期日前投票の需要が見込まれるため、期日前投票所の拡充も重要な取組となります。投票期日に台風直撃などの災害発生が予見される場合における投票機会の確保や投票率の低下を抑制する効果も期待できます。投票所へのアクセスのよしあしが、投票行動に大きな影響を与えており、期日前投票所の増設は投票率向上の有効な手段の一つと考えられますが、これについて、我が党の議員が以前質問した平成25年、平成28年当時とは状況もかなり変化しております。改めて見解をお聞かせください。本市では、昨年12月から順次、市役所機能の一部をウイングベイ小樽に移転しております。仮にウイングベイ小樽やイオンの中に期日前投票所を開設した場合、塩谷サービスセンター、銭函サービスセンターと同様に２日間と仮定して、場所に係る費用は概算でどれくらい必要なのか、ウイングベイ小樽内の市役所機能を一部移転したフロアで、期日前投票所を増設する際の場所に係る費用との差はどれくらいなのか、お示しください。また、その差から市役所機能を一部移転したフロアでの期日前投票所の増設について、場所の課題はクリアできると考えますが、見解をお伺いします。これまでに可決となった公共施設等再編関連予算には、ネットワーク配線工事等も含まれており、過去の答弁でもあった本市の選挙システムとのネットワークに接続するための回線工事の了解を得られたとしても、その維持や管理には選挙時以外にも多額の費用を要するという課題をクリアできているものと考えますが、これについての見解をお聞かせください。ここまでお聞きしたことから、ウイングベイ小樽内の市役所機能を一部移転したフロアへ、さらなる期日前投票所の増設を実現していただきたいと提案しますが、見解をお聞かせください。投票所の数は全国で減少傾向にありますが、平成15年に制度創設された期日前投票所の数及び平成28年に制度創設された共通投票所については、共に増加傾向にあるとの調査結果がありますが、本市での人口分布や地形の問題もあるかと思いますが、今後の投票環境の整備についてどのように進めていくのか、お考えをお示しください。次に、子供の夢を応援する事業について伺います。小樽市教育推進計画の基本理念に、「主体的に学び 小樽の未来を創る 心豊かな人づくり」とありました。児童・生徒が自ら描いた夢や目標に向かって挑戦することは、主体的行動につながり、その過程でいろいろな学びや気づきがあるものと考えます。そこで個性が磨かれ、自身の能力を伸ばすきっかけとなります。また、周りの応援や協力があることによって、自分だけでは経験することができないより広い、より深い可能性を開くことにもつながるので、その機会を与えてくれた応援者、協力者への感謝の気持ちが生まれます。そして、支えてくれる周りの人たちのように、自分も次の世代を支えていきたい、恩返しをしたいという思いに立った人材に成長していくのではないでしょうか。それが可能なまちであれば、そのまちに誇りを持ち、そして、その延長線上には自分が育ったまちに対する愛、ひいてはシビックプライドにつながり、まちのさらなる活性化につながると考えます。また、現在、市で取り組まれている、おたる子ども未来塾では、目標に向かって努力することを学習という形でサポートしており、非常にすばらしい取組であると思います。いろいろな可能性、様々な使命がある子供たちは、みんな平等に希望を持っていいはずです。それが難しい境遇にある子供たちをしっかりと支えていることは、その子供たちの可能性を広げ、豊かにし、そして社会で活躍することで社会も豊かになると考えます。おたる子ども未来塾に通われた方の感想や、これまでの取組の成果があればお示しください。現在までに認識されている課題と、それについてどのような対策を進める予定があるのか、お聞かせください。この事業は、こども未来部の所管だと思いますが、事業の実施に当たり市教育委員会はどのように関わっているのか、お聞かせください。小樽市教育推進計画の八つの目標、32の施策項目を実践していく中で、例えば、次の世代を担う児童・生徒について具体的に目標ができましたとなったときに、どのような応援をしているのか、現在、実施している事業などがあればお聞かせください。具体的にできた目標や夢を支援することも、本市を盛り上げる大きな意義があると考えます。児童・生徒を含め、若者が将来の夢を実現するためのチャレンジを応援する自治体があります。それは、自治体として助成金を支給して夢へのチャレンジを後押しするという取組です。この取組は、近隣自治体では北広島市で事業として行われ、平成28年度の事業開始に伴い詳細について市民や報道機関の問合せがあるなど、大きな注目を浴びました。この事業は１人50万円の予算で、年間３人の夢を実現させるというものでした。夢の内容も様々で、バレリーナになるための海外への短期留学や、落語家になるために浅草でプロの落語家から指導を受けたり、ＪＡＸＡで宇宙に携わりたく北海道大学で勉強したりと、平成31年度まで４年間続けられ、多くの夢を実現してきた事業です。この事業には、夢を実現したいと考えるたくさんの児童・生徒の皆さんから応募があったとのことです。１次選考では、自身の将来の夢とその実現のためにチャレンジしたいこと。そして、チャレンジの実現に必要だと思うことを応募用紙に記載し、内容が具体的で積極性や現実性があるのかを審査し、10件程度に絞られ、２次選考では応募者本人の言葉で夢やチャレンジを述べ、審査員がその思いを伺う選考会を行い、その中からその年度の代表として３件が選出されます。選ばれた応募者に対し、チャレンジの実現に必要な人、もの、お金などを市がつなぎ合わせ、応募者やサポートしてくれる方と何度も話し合いながらチャレンジの実現に導きます。そして、チャレンジの実現後、多くの方に向けた報告会で体験や経験の成果を応募者本人から報告する流れとなっております。応募する児童・生徒の皆さんに対しても、自分の夢をかなえるために企画を立てることや、それを第三者にプレゼンすること、そして、チャレンジを終えてから報告してもらうこと、この一連を見ても、社会で活躍するための貴重な経験になると考えます。また、この経験は国語をはじめ、学力の向上にもつながると考えますが、見解をお聞かせください。市長が示す重点公約では「子どもたちの豊かな感性を育み、潜在的な可能性を引き出す環境づくりを進めます」とありますが、文化・芸術・スポーツに取り組む児童・生徒の活動を支援し、先ほどの公約を実現するための環境づくりを進めることで、その子供たちがどう成長してほしいか、市長の思い、考えをお聞かせください。また、子供の夢を応援することが先ほどの市長の重点公約の実現につながると思いますが、これについても考えをお聞かせください。将来の小樽市が、いろいろな可能性を実現できる魅力あるまちにするために、この子供の夢を応援する事業をぜひ本市でも実現するべきと考えますが、市長の見解をお聞かせください。次に、行政評価について伺います。平成26年度から本格的な実施となった本市の行政評価ですが、よりよい仕組みとなるようにこれまで実施、議論、改善がなされて今日に至っていると思います。この行政評価について、市長の過去の議会答弁では、行政ニーズの多様化により、選択と集中の観点から限られた行財政資源を効果的に配分し、効率的な行政運営を目指していくことであると認識しているとの内容でした。行政評価を実施することで、現在進めている施策の効果や事業の妥当性を確認でき、事業の見直しや改善へつなぐことができ、その先に市民満足度の向上があり、重要な取組であると考えますが、令和５年度の行政評価については公表されておりませんでした。このことについて以前、問合せをしたところ、その理由として第７次小樽市総合計画基本計画の中間見直しを進めているために、行政評価を行っていないとのことでした。なぜ、基本計画の中間見直しをすることで行政評価の実施ができなくなるのか、理由を含めて御説明ください。実施しないことをいつ決定したのか、実施しないことについて、議会や市民へのアナウンスなどはあったのか、お聞かせください。行政評価が実施されていなかったこのたびのケースで、第７次小樽市総合計画基本計画に設定した指標の推移などから、施策の効果や施策を構成する事業の妥当性の点検はどのように行われるのでしょうか。また、事業の見直しやＰＤＣＡサイクルにどのような影響が現れるのか伺います。過去にも、平成30年度から令和２年度までの期間、行政評価を中止しておりました。その間、原部、原課での事業の評価・点検については、第７次小樽市総合計画の策定のときに各部において施策を検討する際に実施しているほか、毎年度の予算要求時などに各部において行うよう努めていたと過去の議事録でありました。令和７年度の各事業についてはいかがでしょうか。評価・点検について、どのような方法で進められたのか、お聞かせください。平成30年第３回定例会において、行政評価と一体となった小樽市総合計画の運用の仕組みについての説明で、第７次小樽市総合計画では何を行ったかよりも、どのような効果がもたらされたのかという成果を重視するため、行政評価を前提として施策の効果を的確に図ることができる指標を設定するとともに、行政評価でその指標を用いて施策の点検を行うことにより効果がどの程度発揮されたのかを把握し、その後の施策の進め方に生かしていくという仕組みを考えているものでありますとありました。このお考えについて変化はないか、お聞きします。変化がない場合、行政評価が実施されていないことについて、行政評価を実施する上で基づくとされる四つの視点は、どのようにフォローされているのでしょうか。四つの視点の内容をお示しいただくとともに、そのフォローについてお聞かせください。そして、今回質問するに当たり、私自身が議会で行ってきた行政評価に関する質問と御答弁を見返してみると、令和６年第３回定例会で、行政評価のＰＤＣＡサイクルの期間についての妥当性を質問した際、本市の行政評価では主に施策の進捗状況を点検しており、施策の効果が現れるには時間を要することから、おおむね妥当なものと考えておりますとの御答弁でした。ＰＤＣＡサイクルに要する期間については理解できたものの、本市の行政評価が主に施策の進捗状況の点検なのであれば、第７次小樽市総合計画の進捗状況についてという資料で完結してしまうのではないでしょうか。第７次小樽市総合計画の進捗状況についてという資料、行政評価調書のそれぞれの位置づけと、それぞれが持つ役割について御説明ください。行政評価について、小樽市自治基本条例の第22条では、「市は、効果的かつ効率的な行政運営のため、行政評価に関する制度を整備し、実施するよう努めます。」とあります。また、第22条第２項には、「市は、行政評価の結果を市民に分かりやすく公表するとともに、その結果及び市民の意見を踏まえ必要な施策の見直しに努めます。」とあります。行政評価が行われていないことで、市民への公表は第７次小樽市総合計画の進捗状況についてという資料を確認するほかないと思います。公表される行政評価の中で、行政サービスの向上など市民生活にどのような効果が出ているかも市民にしっかりと示すことが大切であると思いますが、行政評価調書や第７次小樽市総合計画の進捗状況についてでは、そのことが示されているのか伺います。行政評価を行う目的について、市のホームページでどのように公表されているか、お示しください。また、市長が思う行政評価を実施することの意義、行政評価が現状の市政運営、行財政運営に生かされているか、見解をお聞かせください。第７次小樽市総合計画の見直しがなされたことから、今後、行政評価が再開されるものと思います。これまでに、我が会派の秋元議員が、行政評価がよりよいものとなるよう様々な提案を行ってきました。今後の行政評価について、いつ再開するのか、そして、先ほど挙げた四つの視点に基づいて進めていくことを引き続き行っていくのか伺います。また、現在までに認識している課題と、それについて今後どのように対応、改善していくのか、お聞かせください。最後に、お悔やみ専門の窓口について伺います。令和７年１月７日の小樽市長記者会見にて、お悔やみ専門の窓口について言及されておりました。市民の方の声からその必要性を認識していただき、新年度に開設するということで先日、議会に報告があり、大変ありがたく思っております。何とか新年度に開設を間に合わせたいとのことでしたが、新年度まで１か月弱となっておりますが、開設に向けて市民の皆様への周知はどのように行っていくのか、お示しください。記者会見では、相続の問題をはじめとする終活に対しても触れておりました。終活のサポートについても、令和６年第１回定例会で私が質問させていただき、また、相続については空き家問題を通して令和６年第３回定例会で質問させていただきました。相続の問題をはじめとする終活となれば、空き家問題なども含めての総合的な窓口となるのか、可能な範囲で対応業務についてお聞かせください。総合的に対応できる窓口となることから、逆にお悔やみや終活に関しての窓口であることが分からなくなるようなことは避けていただきたいと思いますが、広く市民に認知されやすい窓口としていただきたいと考えます。この点について、どのように進めていくのか、お伺いいたします。このおくやみ窓口、終活については、私が質問させていただいて以来、今日に至るまで多くの市民の方から期待や実現を望む声が寄せられてきました。引き続き、市民の皆様の期待に応えていただきたいと考えますが、開設に向けての市長の思いをお聞かせください。以上、再質問を留保して、質問を終わります。（拍手）

再質問　2番 白川貴城

それでは、再質問をさせていただきたいと思います。子供の夢を応援する事業の部分ですが、最後のところで市長から御答弁いただいておりました。私が思う子供の夢を応援する事業ということについてお話しさせていただきたいのですけれども、先ほど教育長からの御答弁でもあったとおり、自分で企画しプレゼンをして、それが実現した後に報告するという一連の流れが、今後の社会生活をしていく上で非常に重要なのではないかというところで肯定的な御意見をいただいたと思うのです。やはり、このプロセスを子供のうちから経験できることはすごく大事だと思っていまして、これを経験し、継続していくことで、長い目で見れば自分が会社を起業するという意識の醸成にもつながっていくのではないかとも考えているわけでございます。そう考えたときに、小樽市では今、起業の応援をしていて、そこで雇用も生み出したいとも考えていると思うのですが、中長期的に今この取組を始めることが将来の小樽市の起業、雇用を新しくつくり出すところにも寄与できるのではないかと考えておりまして、すぐには出ないのですけれども、結果的にそういった部分で経済的にも非常に効果が出てくるのではないかと思っておりまして、最後の質問をさせていただいたわけでございます。その部分について、今、私が申し上げた観点で、再度御答弁いただきたいと思っております。それと、期日前投票所の増設についてなのですけれども、まだ市役所機能を一部移転したばかりで、費用対効果についてはこれからいろいろ検討していく部分があるということで伺ったのですけれども、ここまで環境的に非常にいいところまできている中で、期日前投票所があることで投票率が莫大に上がることは考えにくいとしても、下がらないということは考えられると思うのです。その取組をイオンで場所を借りてやると考えたときに、経費は約60万円にプラスアルファであるかもしれないと思うのですが、市役所機能を一部移転したフロアでやることによって、そういった部分が削減できる中で投票行動を促す取組ができることについては、非常に意義があることなのではないかと思うのです。そういうことからも考えて、前向きに検討していただきたいと思っているわけでございますが、御答弁いただきたいと思います。