財政、政策について

質問　2番 白川貴城

令和７年第３回定例会に当たり、公明党を代表して質問します。初めに、財政・政策について質問します。令和６年度一般会計決算についてお伺いします。令和６年度の国の経済財政運営は、新しい資本主義の下、物価高への対応や賃上げ促進、少子化対策などを通じて、民間需要主導の持続的成長を目指す方針でした。地方財政についても、前年度並みの一般財源を確保し、安定的な行政サービスの継続が求められました。こうした中、本市では、最重要課題である人口減少対策のほか、近年の社会情勢や気候変動に伴う新たな行政需要に対応するための取組に重点を置いた予算編成でした。最終的に、一般会計の決算は、歳入で固定資産税や地方交付税などが予算額を上回り、歳出で職員給与費や他会計への繰出金などに不用額が生じたことから、財政調整基金の取崩額を減額した上で、実質収支は約２億円の黒字を確保しました。実質収支は、前年度に引き続き黒字となりましたが、財源対策として、財政調整基金３億8,000万円を取り崩しており、実質単年度収支は、令和２年度以来４年ぶりに約８億1,700万円の赤字となっています。このことから、財政調整基金の取崩しなしでは均衡予算が組めない状況が継続していることが課題となっております。ここでお伺いしますが、令和６年度の財政力指数、３か年平均は0.469であり、標準的な行政サービスを提供するために必要な経費に対し、53.1％を普通交付税に依存している状況にありますが、令和３年度からほぼ横ばいに推移しているように見られます。この原因についてお聞かせください。次に、令和６年度の経常収支比率は95.0％で、90％を超える状況が続いており、政策的な事業に使える財源が少なく、非常に硬直した財政構造となっています。令和３年度から徐々に上昇しておりますが、令和７年度以降の見込みと対策についてお知らせください。次に、令和６年度の実質公債費比率、３か年平均で3.6％、単年度で見ても約3.4％とあり、将来負担比率を見ても、令和４年度で26.0％、令和５年度で25.0％、令和６年度で26.6％と推移しています。この結果を見る限りでは、硬直性が高いながらも、財政の健全性を確保しつつ、将来世代への負担を抑えているというポジティブな見方ができ、子育て世代への移住のアピールにもつながるのではと考えますが、令和７年度以降の実質公債費比率と将来負担比率についてどのような予測をされているのか、お示しください。次に、令和６年度の最重要課題である「人口対策」「次世代を見すえたまちづくり」「魅力を活かしたまちづくり」「活力を生み出すまちづくり」「安全・安心なまちづくり」「暮らしを支えるまちづくり」の６分野における主要事業について、それぞれの分野で特に効果があった事業についてお知らせいただき、その効果の内容について御説明ください。次に、効果が薄かった、見えなかった取組についてお知らせください。また、それらはどのような見直しがどのタイミングでなされ、今年度の取組につながっているのか、お知らせください。令和６年度一般会計決算説明書には、歳入の決算について、令和５年度と比較して、法人市民税、固定資産税・都市計画税などで増となっております。ここでお伺いしますが、法人市民税、固定資産税・都市計画税の令和５年度からの増の主な要因について、それぞれ御説明ください。次に、歳入の市税の収入未済額については、過去５年を遡ってもほぼ横ばいとなっておりますが、市税全体の収入未済額のうち、高額滞納となっているもの、収入未済額回収についてどのように考えているのか伺います。また、新たに不納欠損になる見込みなどは考えられるのでしょうか。市税の収納率の向上について、どのような対策を講じているのか、御説明ください。令和６年度一般会計の歳出の決算については、令和５年度と比較して、総務費は保健所等の移転に伴う公共施設等再編経費の皆増などにより、衛生費はごみ焼却処理施設の改良工事に伴う北しりべし廃棄物処理広域連合負担金の増などにより、土木費は観光船ターミナル整備事業費や港湾管理事務所整備事業費の増などにより、教育費は令和５年度から繰越しとなった小・中学校の空調設備整備事業費の皆増などにより、職員給与費は給与改定や退職手当の増などにより、それぞれ増の結果でした。一方で、総務費、土木費の不用額が大きいと見受けられます。ここでお伺いしますが、総務費、土木費について、それぞれどの事業にどのような要因があってこのような不用額が出たのか、お聞かせください。また、それぞれの予算の見積り精度について問題がなかったのか、お聞かせください。続いて、令和７年度一般会計補正予算に関連して伺います。人事給与システム改修事業費について、当初予算では599万5,000円の予算でしたが、このたび、子ども・子育て支援法の改正によりシステム改修を実施するとして、758万2,000円の補正予算が組まれております。ここでお伺いしますが、当該補正予算額である758万2,000円の改修はどういった内容で進められるのか、御説明ください。次に、このたびのシステム改修の費用について、国からの補助などの財政措置はあるのか、お知らせください。次に、子ども・子育て支援法の改正により、新たに子ども・子育て支援金制度が創設されますが、現行の子ども・子育て拠出金との違いを御説明ください。次に、支援金制度の施行に向けたシステム改修のスケジュールについて、国民健康保険制度と後期高齢者医療制度でそれぞれどのように進められていくのか、お示しください。次に、子ども・子育て支援金制度の理念と、その必要性、意義について、人口減少、少子高齢化が進む本市において、子育て支援策を着実に進めることを重点公約に掲げている市長の見解をお聞かせください。続いて、今後の市政について伺います。令和７年度の予算編成方針では、人口減少対策を最重要課題と位置づけ、子育て・仕事・移住を柱とした施策や、自治体ＤＸ、ゼロカーボンの推進に重点的な配分を行う方針となっておりますが、令和７年度も今月で上半期を終えることとなります。今年度実施している事業について現時点で見えている効果や課題についてお聞かせください。次に、明年は迫市長２期目の締めくくりの年になると思いますが、令和８年度の基本的なスタンスについて、市長の見解をお聞かせください。我が党は、「子どもの幸せを最優先する社会」を目指して、結党以来、教科書無償配布や児童手当の創設等の政策を実現してきました。2022年11月には結婚、妊娠・出産から子供が社会に巣立つまでライフステージに応じた切れ目のない政策を、子育て応援トータルプランとして取りまとめました。2030年までの７年間で最大限実現することを強く要望しております。その中で、経済的支援の強化として、学校給食の無償化を挙げており、本年２月、自民党、公明党、日本維新の会の３党で、2026年度から小学校を念頭に、地方の実情等を踏まえて、給食費無償化を実現する等の方針を合意しました。ここでお伺いしますが、国で小学校給食費無償化が決まり、子育て支援が大きく前進したと思いますが、教育長の所感をお示しください。また、小樽市としてもしっかりと取り組んでほしいと思いますが、考えをお示しください。次に、北海道新幹線は一部トンネル工事の難航などによって、札幌延伸開業の予定が2030年度末から2038年度以降に後ろ倒しになったことを受けて、新小樽（仮称）駅周辺整備を予定している本市に対して、本年５月10日に我が党から佐藤英道衆議院議員、阿知良寛美道議会議員、田中勝一道議会議員と、市議団を代表して秋元議員らが影響の調査に訪れました。その際、迫市長からの要望を受け止め、国に働きかけたことにより、政府発表の経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太の方針で、北海道新幹線早期開業に向けた記載がなされました。このことを受けて、市長の御所見や期待される効果についてお伺いします。続いて、行政評価についてお伺いします。令和７年第１回定例会でも、令和５年度以降休止となっている行政評価について質問しました。そのときの市長答弁では、行政評価の考え方については、指標を用いて施策を点検し、その後の施策に生かすという考え方は、基本的には変わりないが、指標の推移のみで、施策の効果を的確に把握することの難しさも感じているところであるとあり、また、「第７次小樽市総合計画の各施策の効果的・効率的な推進」「目標管理型・成果志向の市政運営の推進」「事業の見直しやスクラップアンドビルドなどの改善に対する職員意識の醸成・向上」「市民意見の反映と市民への説明責任の確保」の四つの視点を基本に、改めて評価の在り方を検討するとともに、指標による的確な効果測定の難しさや、御指摘のあった市民生活への効果の示し方などを課題として、適切な評価の手法と公表の仕方について検討してまいりたいと考えているとのことで、令和７年度には再開したい旨の御答弁がありました。ここでお伺いしますが、令和７年度も折り返しを迎えることとなりますが、行政評価の再開状況について御説明ください。次に、再開するに当たり、これまでの本市の行政評価は、施策の評価が中心であることから、個別の事務事業レベルでの成果やコストの分析が限定的となってしまっていること、予算との連携が弱く改善の具体性に欠けてしまうことや、指標の設定が曖昧なものがあること、成果との因果関係が不明瞭であるものがあること等、課題と感じる点についてどのような改善がなされるのか、御説明ください。次に、先進都市では既に実施しておりますが、事業の費用対効果の検証がしっかりと行えるように、事業ごとの人件費・施設費・管理経費などを含めたフルコスト計算の導入についての考えをお聞かせください。また、費用対効果が分かることで、職員の達成感や、やりがいにもつながるものと考えますが、見解をお伺いします。以上、１項目めの質問を終わります。