小樽市議会 令和6年第3回定例会 2024年9月10日
ユマニチュードについて
2024年9月10日、小樽市議会の一般質問で、白川貴城議員が「ユマニチュードについて」質問し、市長 迫俊哉が答弁しました。
- 質問者
- 白川貴城 議員
- 答弁者
- 市長 迫俊哉
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 2番 白川貴城
最後に、ユマニチュードについて伺います。国内の認知症の高齢者数は、65歳以上の人口がピークを迎える令和22年には、認知症高齢者数が約584万人、軽度認知障害高齢者数が約612万人に上ることが推計される中で、誰もが認知症になり得るという認識の下、共生社会の実現を加速することが重要です。認知症の人を単に支える対象として捉えるのではなく、認知症の人を含めた国民一人一人が一人の尊厳ある人として、その個性と能力を十分発揮しながら、共に支え合って生きる共生社会の実現を目指し、本年１月に共生社会の実現を推進するための認知症基本法が施行されました。特に、地方公共団体は、認知症の人やその家族等によって身近な行政機関であるとともに、認知症施策を具体的に実施するという重要な役割を担っています。認知症の人も家族も安全に安心して暮らせる地域の構築への取組が必要です。現在、本市で実施されている認知症に係る取組について、どのようなものがあるか、お聞かせください。社会の高齢化が進む中で、認知症は誰もがなり得るものであり、認知症の当事者が尊厳を持って最後まで自分らしく暮らせる地域社会の構築が求められています。そのためには、誰もがなり得る認知症について、一人一人が自分事として身近な問題として捉えることが重要です。そこで、行政が軸となり、小・中学校の児童・生徒、地域の企業、経済団体や自治会等と連携して、認知症サポーター講座のさらなる展開や新しい認知症観を定着させる啓発資料の作成・配布など、認知症に関する知識及び認知症の人に関する理解を深める取組を強化すべきと考えますが、見解をお聞かせください。また、今後、予定されている新たな取組などがあればお示しください。認知症と軽度認知障害の方を合わせて全国で1,000万人を超える状況下では、認知症の人や家族などが安心して穏やかに暮らせる生活環境の構築が必要です。実際に、記憶障害や認知障害が起こる中で、当事者や家族の不安から行動・心理症状が発生し、それまでの家族関係が損なわれてしまうことも少なくありません。認知症の人の尊厳ある暮らしを守る上で、一人でも多くの住民が認知症の人に対する適切な接し方を身につけて、認知症の人の行動・心理症状の発生を抑制することは特に重要であると考えます。そのための効果的な技法として、あなたを大事に思っていることを、見る、話す、触れる、立つの四つの柱で相手が理解できるように届けるケア技法であるユマニチュードが注目されています。介護の現場では一生懸命にケアしても相手から拒否されたり、暴言を受けたりすることがあります。実際、口腔ケアを嫌がり、声を荒げていた90歳代の男性に対して看護師がユマニチュードを実践したところ、その男性は抵抗せず口を大きく開け、口腔ケアを受け入れ、笑顔を見せていました。国内の研究結果では、認知症の方の行動や心理症状が15％ほど改善され、ケアする側の負担感も20％軽減したとの有効性が確認されています。また、ユマニチュードに先駆的に取り組んでいるフランスの一部施設では、離職したり欠勤したりする職員が半減したほか、鎮静剤といった向精神薬の使用量を９割近く減らしたという報告もあります。本市では既に、世界アルツハイマー月間に合わせ、ユマニチュードについての展示がされておりました。本市でのユマニチュードの考え方を取り入れた取組についてどのようなものがあるか、お示しください。そして、その取組の結果、どのような効果が確認でき、どのような課題が見つかったか、併せてお聞かせください。福岡県福岡市でもユマニチュードの取組を進めております。平成28年度、家族介護者や病院、介護施設の職員を対象としたユマニチュードの実証実験を実施しました。その結果、暴言や徘回などの症状が軽減し、介護者の負担感も低下するといった効果が見られたことから、平成30年度に福岡市はまちぐるみの認知症対策としてこの技法を導入し、ユマニチュードの市民講座などを本格的に展開しました。対象は、家族介護者や小・中学校の児童・生徒のほか、市職員や救急隊員など多岐にわたります。講座を受けた市民からは、もっと早く知っていればよかった、今後は介護をする人たちに私たちが伝えたいとの声が寄せられたのを受け、こうした取組を継続的に実施しようと、本年４月から福祉局の中にユマニチュード推進部を新たに設置しています。そこで、認知症の人の行動・心理症状の発生を抑制し、認知症の人と家族等の尊厳ある暮らしを守ること、また、介護、医療現場だけにとどまらず、それ以外でもユマニチュードのさらなる普及に積極的に取り組んでいただきたいと考えますが、見解をお聞かせください。以上、再質問を留保し、代表質問を終わります。（拍手）
答弁 市長 迫俊哉
ただいま、ユマニチュードについて御質問がありました。初めに、本市の認知症に係る取組につきましては、認知症サポーター養成講座、認知症予防教室、認知症カフェ運営への助成、認知症をテーマとした映画上映会やパネル展の開催などを行っているほか、地域包括支援センターでも認知症に関する相談に応じております。次に、認知症の取組の強化につきましては、本市では、これまでも小・中学校等を対象に認知症サポーター養成講座を行ってきたところであり、今月には桜町中学校３年生を対象に講座を開催いたしました。この後、11月には、子ども食堂において母子を対象とした講座の開催も予定しておりますので、引き続き、新しい認知症観の定着、認知症に関する知識及び認知症の人に関する理解を深めるため、これらの取組を強化、推進することが重要であると考えております。次に、ユマニチュードの考え方を取り入れた取組につきましては、認知症サポーターステップアップ講座において、ユマニチュードの四つの技法を取り入れたロールプレイングを行っております。また、小樽市立病院認知症疾患センターでは、世界アルツハイマー月間のパネル展、認知症疾患センターでのユマニチュードＤＶＤの貸出しなどで、ユマニチュードの普及啓発に努めているところであります。次に、ユマニチュードの考え方を取り入れた取組の結果、確認できた効果と課題につきましては、認知症サポーターステップアップ講座受講者からのアンケート結果から、ロールプレイングがあり具体的にイメージできた、動作一つで相手に伝わる印象が変わること、ユマニチュードの技法を知ることができてとても勉強になったなどの感想をいただき、御家庭や職場でも活用したいとのことでした。また、具体的な技法を身につけるためには、練習を重ねることなどが課題として挙げられます。次に、ユマニチュードの普及につきましては、ユマニチュードは認知機能の衰えた方へ分かりやすく伝えるための効果的な技法でもありますので、御質問にありました福岡県福岡市の取組も参考にしながら、介護、医療の現場だけにとどまらず、周知を図ってまいりたいと考えております。（「議長、２番」と呼ぶ者あり）
再質問 2番 白川貴城
再質問が１点、ウイングベイ小樽への行政機能移転の件で、ワンストップサービスの質問をさせていただいたのですけれども、そこで先ほどの御答弁では、所得課税証明書などのそういった証明書の添付を必要としない方策について検討していくという御答弁をいただいたのですが、これは保健所と小樽市総合福祉センターを含めての対応という認識でよろしかったのでしょうか。ほかにも、例えば住民票といった部分も含めて、そういった添付の資料がないような方向性で進めていくという認識でよかったのか、確認させていただきたいのですけれども、御答弁をお願いします。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 市長 迫俊哉
白川議員の再質問にお答えさせていただきたいと思います。ウイングベイ小樽に施設が移転した後のワンストップサービスについての御質問だと思いますけれども、今回、答弁をさせていただいたのは、まず、保健所の窓口に関して、これまで添付していた書類を添付が必要ない方法を考えていきながら利便性を図っていきたいという、保健所の窓口に特化した答弁ではありました。ただ、全体的にワンストップを進めていく必要ということは十分認識しておりますので、それ以外の窓口でも添付書類等があれば、今回のような添付を必要としない方法があるかどうかなども含めて、住民の利便性を図っていける方法をこれからも検討していきたいと思っております。