防災について

質問　2番 白川貴城

次に、第３項目めの質問に入ります。続いて、防災について自主防災組織の実効性の向上についてお伺いします。防災について、ＤＸ化を進めることはもちろん重要ですが、私たち一人一人が人任せでなく自分事として危機感を持って備えることもまた重要です。災害への備えを考えたときに自助、共助、公助の三つに分けることができますが、被災した状況下で一人一人を助け、守ることに必要不可欠となるのは、自ら守る自助と近隣で助け合う共助です。公助だけでは被害に遭った人がたくさんいる場合には、救助・援助する側の人手が到底足りません。ここでお伺いしますが自助、共助、公助のうち、私たち自身にできるのは自助と共助ですが、行政が考える公助について主にどういったものが当てはまるのか、お聞かせください。次に、北海道が公表している令和６年４月１日現在の市町村別自主防災組織活動カバー率について、小樽市は44.2％とカバー率が向上しました。ここで、最新のカバー率についてお知らせください。あわせて、そのカバー率に至るまでどういった取組がされたのか、御説明ください。令和５年第３回定例会で、現時点で本市の自主防災組織の結成が進まない理由の調査・分析の進捗について問うたところ、分析については、本市がこれまで大きな災害に見舞われた経験が少ないために、市民の防災意識が高くないこと、そして本市の高齢化率が既に40％を超え、町内会役員等の担い手が不足していることの２点が主な要因であるとのことでしたが、それに加えて令和５年７月に新たに都市間協定を締結した埼玉県春日部市が、自主防災組織率が高いことから、今後、同市の取組を参考にしてまいりたいと考えている旨の答弁でした。それから２年がたち、本年７月には、おたる潮まつりに合わせて春日部市の岩谷市長らが迫市長を表敬訪問されたとのことでした。小樽ジャーナルの記事によれば、岩谷市長の表敬訪問の際、迫市長から「春日部市は自主防災組織の結成率100％で、実施している先進的な防災対策を参考にさせていただきたい。高齢化率42％の小樽市は、自主防災組織の基になる町内会の活動そのものも弱くなっていて、しっかりと取り組みたい」と挨拶されたとのことで、２年前の答弁と比べて内容に進展が見られませんでした。ここでお伺いしますが、この２年間、春日部市とのやり取りで、自主防災組織活動カバー率向上についてどういった取組を参考としているのか、お聞かせください。令和５年第３回定例会では、防災士についても触れました。災害時にその活動が効果をもたらすことが期待される防災士の資格取得のための費用助成について、市長の考えを伺ったところ、防災士の資格取得の費用助成については、これまで本市において、民間資格である防災士に期待する具体的な役割や活動内容を検討したことがないことから、今後は、他都市における費用助成や活用状況などを調査するとともに、地域防災力向上の取組の一つとして研究してまいりたいと考えているとのことでした。質問した私自身も言いっ放しではいけないと思い、令和６年に防災士の資格を取得しました。そして、ありがたいことに防災についての講話の依頼につながり、啓発活動もさせていただきました。参加された方からは、改めて備えることの大切さを理解したという声もいただけて、防災意識の啓発につながっているものと思いました。ここでお伺いしますが、これまでに他都市における防災士の資格取得の費用助成や防災士の活用状況などの調査進捗についてお聞かせください。近隣都市である岩見沢市では、防災士の資格を取得した方に受講料などの費用を助成しております。居住している町内会・自治会に一定の個人情報を提供することに同意することを条件に助成をするそうです。遡ると、平成30年度から防災活動支援補助金制度を開始しており、ここに本市が課題としている自主防災組織率を向上させることや、機能させるための施策が既に始められております。防災活動支援補助金の対象となる活動として、自主防災組織の設立・運営支援、防災・減災に必要な備品や資機材の整備、防災訓練や研修の実施、防災士などの資格取得にかかる費用の一部補助とあり、補助対象者は町内会・自治会などの自主防災組織、要件はありますが、地域で防災活動を行う団体や個人となっております。ここでお伺いしますが、町内会について本市では地域の防災力を高めるための防災活動に活用が可能な補助金や助成金の制度はあるのでしょうか、お聞かせください。次に、本市での自主防災組織への助成制度や支援制度について、先ほど紹介した岩見沢市で行っている防災活動支援補助金制度のようなものがあるのでしょうか。岩見沢市では、令和７年７月末時点で防災士が211名、地域防災マスターが31名で、この有資格者を中心に地域の防災研修や訓練を通じてネットワークを構築し、実効性の高い自主防災活動を推進しています。ここには、自主防災組織は町内会・自治会がベースとなり、組織されるのが一般的であるため、その地域コミュニティーの中に防災士や地域防災マスターという、災害時に地域において活動するリーダー的な人材を配置し、防災活動の一層の充実と新たな自主防災組織の設立を促進したことが形となって現れたものではないかと考えます。ここでお伺いしますが、本市において、令和７年８月末現在の防災士と地域防災マスターはそれぞれ何名いるのか、お知らせください。次に、私自身が防災士を取得して気づいた点があります。災害のときには率先して活動するのはもちろんですが、通常時での備えや啓発については自ら動かないと活動の場がなく、資格を取っただけで終わってしまうというケースが一定数あるのではないかということです。得た知識を活用してもらうために、防災士や地域防災マスターの資格者情報を市で把握し、災害対策室が主催する講話やイベントなどにボランティア参加を呼びかけ、知識の活用と知識の更新の機会を設けることは有意義ではないでしょうか。市長の見解をお伺いします。また、防災士や地域防災マスターの有資格者で防災組織を立ち上げることについてどのようにお考えか、お聞かせください。自主防災組織カバー率の向上で、組織的な整備は進んでいると思いますが、大事なのは実効性であると考えます。自主防災組織カバー率が増えている一方で、活動内容の質や継続性には地域差があるのではないでしょうか。市、総連合町会、地区連合町会、町内会という４層構造の中で、上層ほど推進意欲が高く、下層ほど実行困難が強いという実行のグラデーションが存在しているように見受けられます。ここでお伺いしますが、自主防災組織結成を推進するに当たり、市、総連合町会、地区連合町会、町内会のそれぞれの役割について御説明ください。次に、仮に市・総連合町会・地区連合町会・町会という４層構造の中で、実行力の断層が生じている場合、この断層を埋めるためには、町内会の枠を超えて人口規模で範囲を設定することや、地区連合町会単位での自主防災組織の結成をさらに働きかけること、地区連合町会の防災支援機能の強化などが必要ではないかと考えますが、見解をお伺いします。次に、令和６年９月18日の総務常任委員会でも事例として挙げました、荒川区での区内の各公立中学校にほかの部活動とも掛け持ちが可能な防災部を設立して、防災ジュニアリーダーの育成を進めております。地域と連携した防災訓練や町内会、消防団、消防署と避難所開設訓練を行っているところに中学生も参加することで、地域の方との顔のつながりもできるという、地域の中でより広い年齢層での一体感が生まれたという効果も出ております。このような事例を参考に、学校との連携についてはどうなっているのか、お聞かせください。次に、今申し上げた学校との連携、先ほど申し上げた地域防災の要となる防災士や地域防災マスター養成への助成を行うことで、自主防災組織実効性の向上につなげられると考えますが、見解をお聞かせください。次に、学校との連携強化、そして防災士や地域防災マスター養成にも活用ができる防災活動への支援のための補助金制度について具体的に検討していただきたいと考えます。市長の見解をお聞かせください。続いて、防災ＤＸ推進による情報収集・解析について伺います。昨今の自然災害の傾向として、地震・豪雨・土砂災害が毎年のように発生しており、地震と豪雨が同時に来るなどの複合災害化のリスクも高まっています。特に線状降水帯による局地的豪雨は、都市部・山間部を問わず甚大な被害をもたらしており、各自治体の対応力が問われています。ここでお伺いしますが、本市で災害が発生した場合、どのように情報収集を行っているのか、お聞かせください。また、その方法について現在見えている課題があれば、併せてお聞かせください。熊本県では深夜から記録的大雨となり、県内７市町に一時大雨特別警報が発令され、各地で土砂崩れや冠水などの被害が相次ぎました。そこで、大西一史熊本市長はＳＮＳのＸで、熊本市内の被害状況を把握するために、熊本市民の方々が撮影した画像や動画を、具体的な住所や撮影日時などを添えてリプライ欄への投稿を呼びかけたところ、多くの市民の方から動画や画像のリプライがあり、リアルタイムでの情報収集がなされておりました。熊本県熊本市でも熊本市地域防災計画が策定されておりますが、ＳＮＳの活用を進めたのは、災害対応のスピードと精度を両立させるための工夫であり、行政の限界を市民の力で補完する協働型防災の好例と言えるのではないでしょうか。見解をお伺いします。総務省の情報通信白書では、災害対応の第１段階として情報収集が明記されており、河川水位や避難所状況などのリアルタイム把握が不可欠とされており、また、内閣府の災害対策実行会議資料では受身の情報収集が被害拡大の要因とされ、能動的な情報収集体制の構築が課題として挙げられています。これらについて見解をお聞かせください。幅広くリアルタイムの情報を収集することで現場の実態を把握でき、意思決定の前提となって、適切な対応が可能となります。高齢者率が高い本市にとって、情報弱者は一定数おり、そういった方々の命を守るためにもニーズに合った情報発信が必要であると考えます。そこでＳＮＳが効果を発揮するのではないでしょうか。ただ、これについては過去に我が会派から災害情報の収集・受信について質問提案していたように、ＳＮＳの情報にはデマや誤報が含まれることもあり、ファクトチェック、分析が必要となります。現在、災害や事故などの危機情報をリアルタイムに収集・解析・通知・可視化するクラウド型サービスのＡＩリアルタイム防災・危機管理サービス「Spectee Pro」というものがあります。主な機能について、情報取得の面では先ほど述べたＳＮＳ投稿において、投稿内容をＡＩで解析し、災害・事故・事件などの有益情報の抽出が可能なこと、全国約１万台の道路・河川カメラから画像・動画の取得が可能なことのほか、アラート配信やリスクの可視化や、予測、既存のシステムとのＡＰＩ連携が可能です。自治体としては災害対策本部での初動対応、避難判断支援に活用が可能となります。ここでお伺いしますが、ＡＩリアルタイム防災・危機管理サービス「Spectee Pro」について、大分県ではデマ情報対策として、ＳＮＳ解析機能を高評価し、石川県でもＳＮＳ情報の信頼性を評価し、ＡＩリアルタイム防災・危機管理サービス「Spectee Pro」を災害時の意思決定支援に活用されております。民間の柔軟性を生かして、ＳＮＳなどの非公式情報も活用し、速報性と視覚的な把握に優れているシステムとして、本市において広く市民からＳＮＳを通して迅速に情報を収集することについて、どのようにお考えか、お聞かせください。次に、ＡＩリアルタイム防災・危機管理サービス「Spectee Pro」は、災害が起きたら、即座に通知・可視化・予測することに重点を置いており、事業継続や初動対応を支援する実務ツールであることから、強固な災害対応体制の構築が可能と考えます。本市でも新しいモデルとして、ＡＩリアルタイム防災・危機管理サービス「Spectee Pro」の導入、活用を進めるべきと考えますが、市長の見解をお聞かせください。以上、再質問を留保し、代表質問を終わります。（拍手）

再質問　2番 白川貴城

２点、再質問をさせていただきます。防災に関してですが、本市において、令和７年８月末現在の防災士と地域防災マスターはそれぞれ何名いるかというところで、防災士が97名で、地域防災マスターが21名でした。これは重複をしていないかの確認をさせていただきたいと思います。防災士を持っている方が地域防災マスターも持たれている場合もあると思いますので、重複なしで考えたときに何名なのかがもし分かれば、確認させていただきたいと思います。それともう１点、自主防災組織の実効性の向上についての最後の質問なのですが、学校との連携・強化、そして防災士や地域防災マスター養成にも活用ができる防災活動への支援のための補助金制度について検討していただける旨の御答弁をいただいたかと思います。現行の町内会に出している補助金にプラスする形で検討されるのか、もしくは全く新しい形で検討されるのかの方向性について確認させていただきたいと思います。以上２点、お願いします。