外国人との共生について

質問　1番 新井田邦宏

次に、外国人との共生について。まず、特定技能などで来ている外国人就労者の居場所についてです。外国人労働者の受入れは、日本の人口減少に伴い、本市においても人口減少が進む中で、人手不足の解消とともに、外国人の雇用する企業も増えてきております。政府が推進している特定技能制度による外国人の雇用も増えてきており、特定技能という在留資格の種類の一つであり、外国人が日本に滞在するのに必要な在留資格は29種類ある中の一つ、平成31年４月に創設された在留資格であります。日本国内で深刻な人手不足に悩む幾つかの産業分野、現在は16分野において、働き手として即戦力となる外国人の採用、雇用ができるようになりました。単純労働を含む幅広い業務が可能となってきており、今後も産業分野の拡大をしていく傾向にあります。特定技能２号になると家族帯同が可能になり、在留資格更新の上限が撤廃されます。また、永住権を得るための要件を満たすこともできるため、外国人が特定技能１号よりも長く日本で在留するための条件が整っています。特定技能１号の在留資格は、通算在留期間は原則５年となっております。それ以上の在留となると、一番いいのは特定技能２号の在留資格更新の上限がないので、産業分野にもよりますが、２号への切替え可能であり、２号になることで職場や住む場所としても定着、また、永住権を得るための要件を満たすこともできるようです。しかし、特定技能１号から特定技能２号になるためには、日本語能力試験と各分野の特定技能２号評価試験に合格することが必須でありますが、出入国在留管理庁のデータによりますと、令和７年６月末時点の統計として、全国の特定技能１号が33万3,123人、特定技能２号が3,073人と、人数の差が切替えの難しさを表しております。本市においては、令和５年と令和６年の各法改正で製造系などの分野で受け入れる範囲が広がったことにより、ここ一、二年で特定技能の外国人材が増えてきていますが、特定技能制度の始まりからある介護の分野においての採用実績は比較的多くあるようです。しかしながら、全国的には在留期間中に、職場を辞めて首都圏へと仕事や出会いを求めて行ってしまうという傾向もあるようで、せっかくの人材が定着しないという現実もあるようです。その背景には、外国人同士の交流の場や出会いの場が少ないという現状もあるようです。近場のよりどころがないとなると、求めて出ていってしまうということも少なくないようです。本市における外国人介護人材の職場への定着の現状について、お聞きしていることがあればお示しください。現状をお聞きし、市はどのように対応されましたでしょうか。また、今後のお考えがありましたら、お示しください。今後も、介護分野だけではなく、様々な分野において増えていく可能性がある特定技能による外国人の人材であり、人手不足の各業界の中で、しっかりと働いていただける人材として受け入れる小樽市が、住みゆく市民との共生を図り、来てくれている外国人人材の方の悩みや課題にも寄り添い、市民とお互いに尊重して暮らしていける、働いていけるまちになっていくことが大事な将来像の一つではないかと考えます。次に、外国人との共生についてです。さきに述べたように、日本の企業、事業者に就労しに来る労働者もいれば、日本で事業などを行う外国人の方もいらっしゃいます。札幌市南区の閉校した小学校の跡地に、インターナショナルスクールを開校する計画があり、その計画をめぐって、地域の住民とのトラブルに発展しているようです。小学校跡地というのは、令和３年３月に閉校した札幌市南区の旧常盤小学校で、札幌市は地元町内会との協議をし、民間事業者への売却を決めて、その選定を行ってきておりました。本年６月には、応募された四つの事業者から、インターナショナルスクールを運営する事業者に優先的に交渉する事業者と決め、９月には地域住民との説明会も開催したところですが、その説明会には、反対する方々も来て大変な状況だったようです。そのきっかけは、ＳＮＳの書き込みと見られ、多くのインド人が南区周辺に住み、安心して住めなくなるような趣旨の根拠不明の書き込みなどが拡散されてしまい、説明会に来た反対の方からは、地域にインド人が家を建てて住み着いて、南区に勢力を広げて札幌市を乗っ取ろうとしているというインターナショナルスクールがインド人限定の学校であるかのような内容のようで、ＳＮＳが発端で反対運動に発展していったようです。説明会の資料には、事業者の本部がシンガポールであり、東京や大阪など国内で６校運営していると明記されており、学校側の説明でも、その６校の生徒にはインド人は少なく、日本人が約55％で、これまでに外国人の生徒や保護者によるトラブルもないと言います。札幌市の担当者も、学校側の計画では、多様な国籍の生徒を受け入れる方針で、特定の国籍のみを対象とした学校をつくる事実はない。札幌市としては誤った情報が市民の不安を助長することがないよう、公式ホームページなどを通じ正確な情報を発信するとしており、自治体への責任が課せられております。また、この件で、外国人優遇、治安悪化につながるとして、インターナショナルスクール開校に反対する内容の陳情が札幌市議会で受理されておりましたが、それぞれ道外と市内の実在の住所と名前、氏名が記載され、受理通知を郵送すると、２人から提出していないとの連絡があったとのことで、事務局は、なりすましと見て、総務委員会に付託しなかったということも起こっているようです。そこで伺いますが、誤った情報により、外国人に対する排他的な主義主張が拡散されることに対して、どうお考えでしょうか。小樽市においては、インバウンドによるオーバーツーリズムや外国人住民による生活の諸問題もあるが、前段の事例に伴って、こういった学校を設立するに当たって、一帯がインド人のまちになるのではないかなどの近隣の心配な声があったり、反対される方が出てくることもあるようで、また、同じようなタイミングで、本市において、おたる国際福祉・観光専修学院という観光と介護の専修学校が令和８年４月より開校される予定となっているようで、介護人材や観光業を担う人材の育成を目的とし、令和８年３月に閉校する小樽看護専門学校の校舎に入るとのことで、北海道私立学校審議会が設置認可を承認しているようです。半数程度は外国人学生とする予定だそうです。介護分野においても、観光業においても人員不足の声が大きい中、こうした学校の設置は非常によいことであると思いますが、こういった情報も報道で知る、また、詳しい情報がなかなかない状況が心配になるのではないかと感じます。専修学校なので、管轄や許認可は北海道で、市町村に情報提供する義務がないため、小樽市が情報を把握することは難しいことであると認識しております。とはいえ、地域住民の不安もあると思いますので、事業者の方には説明会を開催するなど、地域住民の理解を得ながら、事業、専修学校開設を進めていただきたいと考えております。日本政府によるインバウンド6,000万人、そして人口減少に伴っての人手不足の解消の一助として、外国人労働者の受入れも増えていく傾向にあります。強制するということは、本当に大変なことであると感じます。生まれた国、生きてきた環境や文化の違い、その中で日本に外国人が来て、観光で小樽市を楽しんでもらい、また、労働者として、共に仕事や生活をしていく。お互いが不安の中で、でも、お互いが求めている目的があって共生していく必要がある。市民と外国人の双方の不安の解消に少しでもつながるような情報の発信を一つ取っても、自治体の取組として小樽市から共生の形をつくり出してほしい、その結果、小樽市としての発展もあるのではないかと考えますが、外国人との共生について、市長の思いをお聞かせください。以上、再質問を留保し、代表質問を終わります。（拍手）

再質問　1番 新井田邦宏

再質問をさせていただきます。まず、小樽市新総合体育館及び新市庁舎の部分で、やはり規模の大きな事業であり、計画性が非常に重要であるという御答弁をいただきました。今、小樽市新総合体育館も、その内容をしっかり精査しながら検討してくださっていると思うのですけれども、仮に、新総合体育館と新市庁舎の大きな入替えのようなスケールで検討することは、今後あり得るものなのでしょうか。あり得るのであれば、何か事例があれば、例えばこういった場合にはこういったことが検討されるかもしれないという、お答えできるのであればその１点をお聞きしたいと思います。