（1）障がい者のための取組について／（2）音声コードの活用と「耳で聴くハザードマップ」について／（3）水質検査について

質問　1番 新井田邦宏

一般質問をします。初めに、障害者のための取組について。まず、合理的配慮について伺います。令和７年第２回定例会にて質問いたしましたが、１年が経過し、令和６年４月１日には障害者差別解消法が改正となり、事業者による障害のある人への合理的配慮の提供が義務化され、２年が経過しました。障害のある人もない人も、お互いにその人らしさを認め合いながら、障害のある人に合理的配慮を行うことなどを通じて、共に生きる社会、共生社会を実現することを目指しており、自治体、事業者、そして障害のある方、それぞれが認識してきているか、深められているかが大事だと考えます。令和７年第２回定例会の私の質問の御答弁では、平成28年４月の障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、いわゆる障害者差別解消法の制定に伴い、小樽市職員対応要領を策定し、庁内ポータルサイトに登載したほか、職員に対して説明会を開催するなど、障害のある方への理解を深め、個別の状況に応じた適切な配慮ができるよう、職員の意識向上に努めてまいりました。その後の令和６年４月の法改正により、要領を改正するとともに、事例やＱ＆Ａが充実した内閣府のガイドラインも加えて登載し、職員がいつでも具体的に参照できるように対応したとのことでしたが、その後、市の職員に対して、この法律や合理的配慮について、どのように普及啓発の取組をされているのか、また、今年度の新しい取組などがあればお示しください。建設的対話を通じて、可能な限り変更、調整していくことが合理的配慮の大事なところであります。その大事な部分の認識について、共通の認識になっていなければならないと考えます。一つでも、本市内にあるバリアを取り除くことで、共生社会の実現へ前進していけます。合理的配慮の提供に関する取組や、建設的対話の考え方を認識している人を一人でも多くすることこそ、つながっていくと思います。令和６年４月１日から民間事業者による合理的配慮の提供が義務化され３年目に入っておりますが、民間事業者への普及啓発などについては、これまで広報おたるや市のホームページで周知、また、市内の市民セミナーや各団体の会報への情報提供等の協力を行っていたかと思いますが、この１年はいかがでしたでしょうか。新たな取組もあれば、お示しください。以前の質問でも事例として触れておりましたが、道内では、岩見沢市では、岩見沢市障がい者が暮らしやすい地域づくり推進事業を実施しています。合理的配慮が市内に普及していくことを目指し、民間事業者が環境を整えるために必要な費用の一部を補助しており、岩見沢市のホームページにも補助金の活用事例が掲載されており、筆談ボードや出入口の手すりやスロープ、トイレの手すり等、平成30年度から継続しております。苫小牧市では、合理的配慮の提供を支援する助成制度として、物品費や工事費などを補助しておりますが、岩見沢市に関しては、長年継続して補助しているところを見ると、それだけ声もあるということだと思います。以前、国や北海道の動向の注視、他市の取組状況も情報収集すると御答弁いただいておりましたが、併せて市内の事業所への認識の確認、もしかしたら自然と建設的対話によって配慮がなされていることや、もしかしたら対話にもなっていないこともあるかもしれません。堺町通り商店街を車椅子の方が観光されている姿を時折見かけますが、当人や利用した店舗の従業員の方が、お互いに少しでも気に留めていることはないのかと気になるところでもあります。本市においては、庁内職員、事業者、障害当事者の皆様に対し、合理的配慮がどの程度認識されているのか、また、実際に提供されているのかについて、実態把握を行う考えはありますでしょうか、お伺いいたします。きっと、観光のまちならではの合理的配慮をすることも少なくないのではないかと考えます。その対話の前の合理的配慮の認識や周知についてが、まずは大事な段階ではないかと考えます。引き続き、庁内や市内の民間事業者、また、障害のある方への普及啓発を機会あるごとに周知し、理解を深めてもらえるよう進めていただき、全ての人が暮らしやすい、過ごしやすいまちを目指して、合理的配慮という観点で、本市全体に認識が広がるような取組を期待するところでありますが、今後の合理的配慮についての取組のお考えをお聞かせください。次に、代筆・代読支援員の派遣について伺います。令和６年10月からサービスが開始されました。合理的配慮の一つとして、形になった支援の制度であります。視覚障害者の方が、日常の生活で少しでも情報を得て、対応しやすくなるための制度であります。サービス開始から約１年半がたちますが、利用者数の変化はいかがでしょうか。以前の御答弁では、令和７年11月末現在で、利用登録は12名、そのうち利用者は毎月２人から４人とのことでしたが、直近の利用登録者数、利用者数に変化はありましたでしょうか。代筆・代読の支援に対して口頭での要望をされていた小樽視覚障害者福祉協会の会員の方、そして実際の利用者の方からの声や反応はいかがでしょうか、お聞かせください。介護分野での職員の人材不足の観点からも、支援員の確保が心配であります。支援を行う職員の確保は十分になされておりますでしょうか、お聞かせください。支援員は、現在、何名体制で対応されておりますでしょうか。本市では、支援員の研修や講習会を毎年実施しているものでしょうか。研修等を行っていれば、その回数と内容はどのようなものか、お聞かせください。日常的な周知については、どのように行っておりますでしょうか。開始時から変わった点があれば、併せてお聞かせください。他市においても、継続的な周知が課題。また、支援員に関しては、代筆・代読だけではなくほかのサービスも手がけているために、支援員を増やす必要があったり、支援員のスキルアップのための講習会を開催して、養成と技術向上を図る必要があったり、そういった課題があるようですが、本市でのサービス開始からの課題は何かありましたでしょうか。あって改善されてきた点、また、現時点で対策されている点があれば、どのように対応されているか、お示しください。各方面からの声を聞きながら改善を重ねることで、より利用しやすくできると考えます。また、せっかくの制度も知らなかったり、利用しづらかったら、そもそもの入り口で止まってしまいます。継続的な周知によって知ってもらうことから、利用しやすくなっていくと思いますので、この事業の今後の継続についてお考えをお聞かせください。次に、音声コードの活用と耳で聴くハザードマップについて伺います。令和５年第３回定例会の一般質問及び予算特別委員会において、音声コードの活用について質問いたしました。視覚障害のある方は、必ずしも点字を読めるわけではなく、多くの方は音声や拡大文字によって情報を得ています。音声コードは、紙媒体の文字情報を音声化できる二次元コードであり、スマートフォンアプリや専用機器で読み取ることで、内容を音声で確認できます。特定非営利活動法人日本視覚障がい情報普及支援協会が開発したUni-Voiceは、通信環境がなくても利用でき、視覚障害者や高齢者への情報提供の手段として、全国で活用が広がっています。また、多言語対応も可能であることから、外国人観光客への情報提供にも有効です。さらに、Uni-Voice Blindアプリを活用した耳で聴くハザードマップは、2026年４月から、北海道のサービスとして、全179市町村でサービス提供が開始されました。本市においても、音声コードを活用することで、防災情報や行政情報のアクセシビリティー向上につながると考えます。現在、市の情報を視覚障害者の方が自ら得るための方法やサービスも大事であり、新たな情報取得の方法としての活用も一人でも多くの方が情報を逃さないためには必要であります。現在、本市において、音声コードを付与しているものはありますでしょうか。以前の御答弁では、公的なお知らせや通知の事例につきましては４種類、一つ、障害福祉サービス利用の手続案内、二つ、介護保険料額決定のお知らせ、三つ、介護保険負担割合書送付のお知らせ、四つ、介護用品購入助成券交付決定のお知らせとなっておりましたが、増えたものがあればお示しください。視覚障害の当事者の方からの御意見を伺ったり、音声コードの具体的な推進方策などは、検討や研究はされてきたでしょうか、お示しください。厚生労働省の事業において、市町村から障害者に給付されている音声コードを音声情報とする視覚障害者用活字文書読上げ装置について、市内で給付を受けている方は何人おられるでしょうか。音声コードを活用するには、まず、音声コードを作成するソフトが必要になります。本市においては、比較的早くに導入しており、その作成には精密なコードで印刷が潰れたり、また、変換にうまくいかずに、試しに聞いてまた修正するといった苦労もされているとお聞きしておりました。音声コード作成ソフトやアプリも、日本語や多言語にかかわらず、いろいろな選択肢が出てきているようですが、Uni-Voice事業企画株式会社のホームページには、音声コードを読み取る、作成するといった情報も掲載されています。今の音声コードが何らかの理由で作成できなくなることも想定し、継続した取組を維持するという観点からも研究なども大事ではないでしょうか。日頃の取組としては、やはり音声コードを使って、一人でも多く情報を取得してもらえるよう普及啓発が大事であると考えますが、音声コードの普及啓発という観点から考えられる課題はどこにあると考えておりますか、現時点での所感をお聞かせください。そして、北海道では、今年度より、音声コード読み上げアプリ、Uni-Voice Blindを使って、耳で聴くハザードマップサービスが利用開始となっております。視覚障害者の方々などの災害時の適切な避難行動を取るために役立つアプリ、耳で聴くハザードマップとして、スマートフォンで現在地や任意の地点における気象情報、標高、そして洪水や土砂災害や高潮、津波の災害情報を音声で聞くことができ、最寄りの避難場所までのナビゲートも聞くことができます。ハザードマップが反映されているので、洪水の場合はここに避難してくださいという案内を、音声とコンパス機能の位置情報で誘導してくれます。耳で聴くハザードマップで表示、読み上げするテキストのデータは、国土地理院のオープンデータを基に作成、警報・注意報などのデータは気象庁から取得しているため、ユーザーは正確な情報を得ることができるようです。今年度からの北海道でのサービス利用開始に当たり、北海道から何か事前なり、開始に際してのお知らせなどは来ておりましたでしょうか。来ていれば、どのような内容か、お聞かせください。北海道の取組として、179市町村でもサービス利用開始となっておりますが、これを機に活用方法を周知するお考えはありますでしょうか。既にサービスの中には、各市町村の情報、本市であれば小樽市からのお知らせとして、耳で聴くWebサイトとしてホームページにアップされる日常的な情報も、タイムリーに音声で聞くことができますが、そういった機能の促進からでも、日常的に慣れていただく取組としても大事かと思います。視覚障害のある方へ日常的に利用してもらうために、現時点で何か課題や懸念、難しい点などもあれば、お聞かせください。観光分野では、北海道の観光地で音声コード、Uni-Voiceの活用実績があり、札幌市時計台や根室十景の案内看板には、多言語対応の音声コードが設置されています。利用者は、Wi-Fiなどの通信環境がなくても、コードを読み取るだけで、音声による解説を受けることができます。また、外国人や視覚障害者向けのルート案内に適したＮＡＶＩコード、複数の観光施設情報の案内に適したＳＰＯＴコードなどのサービスもあり、多言語解説の充実や観光案内の向上に活用されています。本市においても、これらの導入、活用の可能性は大きいと考えます。これまで述べてきた事例を踏まえ、観光客向けの情報発信において本市が音声コード、Uni-Voiceを活用している事例はありますでしょうか。また、これまでに当該サービスの導入を検討したことはありましたでしょうか。音声コード、そしてUni-Voice、Uni-Voice Blindというアプリを使うことで、視覚障害のある方の日常的な情報取得の一助、災害時における音声での情報取得や避難のときの情報取得、日常の市の情報取得にも役立ちます。また、多言語のアプリですので、日本の方や外国の方を問わず、観光情報や本市に観光で来ているときのもしもの災害時の情報取得のツールとして、観光客へも大変に有効な情報取得の方法となり得ると考えます。以前の御答弁では、今後の市民に送付される公的な通知について、この音声コードの普及については、視覚障害のある方の情報取得の環境を整えることの必要性から、当事者の御意見を伺いながら、音声コードの活用を進めてまいりたいとの考えをお聞きしておりました。今後、音声コードの活用に合わせて、音声コードUni-Voiceについても、視覚障害のある方への情報取得の環境を整える必要性の一つとして、情報取得から漏れる人を一人でも減らしていくことが大事であります。視覚障害のある方への活用方法を検討していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。次に、水質検査について伺います。私は、令和６年第２回定例会においてＰＦＡＳ（有機フッ素化合物）について質問いたしました。ＰＦＡＳは、撥水性や撥油性、耐熱性などに優れた化学物質であり、様々な製品や産業分野で使用されてきました。その中で、ＰＦＯＳやＰＦＯＡは、自然界で分解されにくく、長期間にわたり環境中に残留することから、人の健康や生態系への影響が懸念されています。このため、国際的には、POPs条約において、ＰＦＯＳが2009年、ＰＦＯＡが2019年、ＰＦＨｘＳが2022年に規制対象物質となり、製造や使用の制限などの対策が進められています。また、国内においても、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律に基づき、ＰＦＯＳは2010年、ＰＦＯＡは2021年、ＰＦＨｘＳは2024年に第一種特定化学物質に指定され、製造や輸入が原則禁止されています。さらに、国は、2020年、水道水におけるＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの管理目標値を合算で１リットル当たり50ナノグラムと定め、自治体に対し自主的な水質検査を求めてきました。本市においても、令和３年度から検査を実施しております。一方で、近年は、全国各地の河川や湖沼、地下水、湧水、さらには水道水からも、目標値を超える濃度のＰＦＯＳ及びＰＦＯＡが検出される事例が報告されています。このような状況を受け、国は、令和８年４月からＰＦＯＳ及びＰＦＯＡ検査を義務化する方針を示しています。全国でも注目された事例では、岡山県吉備中央町で、2023年に水道水から国の暫定目標値を大幅に超えて検出され、その原因は、水源上流の資材置場に保管されていた使用済み活性炭が汚染源と推定されております。水源変更や浄水対策の実施や、全国初となる住民向け公費血液検査も実施されております。そこでお伺いしますが、努力義務の段階から検査に取り組んできた理由をお聞かせください。今年度から義務化されたＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの検査の費用の増減などがありましたら、お聞かせください。ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの検査は、高度な分析機器がなければ、それらを持つ専門機関への委託が必要で、１検体当たり数万円から10万円前後の費用がかかるようです。本市の水質検査の結果を見ると、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律、いわゆる化審法に基づいて、2024年に第一種特定化学物質に指定されているＰＦＨｘＳという品目も測定されております。こちらはいつから検査し始めたのか、努力義務なのか、その点をお聞かせください。また、検査が努力義務から水質基準項目になったことによる検査頻度や検査場所、基準値など、変更点がありましたらお聞かせください。市が把握する施設の中で、地下水をくみ上げるなど自家用で使う専用水道を使っている施設は幾つありますでしょうか。こちらのＰＦＯＳ及びＰＦＯＡに対する施設への対応は、どのようになっておりますでしょうか。以前、水質基準項目において基準値を超えたときの対応についても伺いましたが、今年度までで何か変わったことはありますでしょうか、お示しください。市民から、水の汚染、特にＰＦＡＳについてのお問合せなどは水道局に寄せられておりますでしょうか。ＰＦＡＳについて報道などで出てきている昨今、やはり適正に知るという観点で、市民が知るために本市では、どのような取組を行っておりますでしょうか。水質検査のＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの検査結果としては、どのような結果になっておりますでしょうか。令和６年度、令和７年度でお聞かせください。本市では、令和３年度からＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの水質検査を実施し、水の安全性と安心の確保に努めてきました。過去に広く使用されていた物質で、現在は製造・輸入などが規制されていますが、公共用水域や地下水から検出される事例もあります。そのため、継続的な検査による現状把握と平時からの備え、万が一の際の対応体制が重要です。今後も監視を続けるとともに、小樽市の水は安全ですという情報を、市民の皆さんへ分かりやすく発信していただくことを期待します。最後に、本市として、全国的なＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの検出状況や水質の悪化による市民への影響について、どのように受け止めておられるか、今後の取組についても併せてお聞かせください。以上、再質問を留保し、質問を終わります。（拍手）

再質問　1番 新井田邦宏

再質問を２点ほどさせていただきたいと思います。まずは、合理的配慮についてです。本市において、庁内職員の方には、今後、実態把握を行っていきたいという考えと、障害当事者の方にはアンケートも実施しているとお聞きしておりました。答弁を聞き漏らしているかもしれないのですけれども、事業者に対しての実態把握は、今の段階では特に考えていないということでよかったでしょうか。もう１点、水質検査の件でお聞きします。市民がＰＦＡＳを適正に知るための本市の取組として、年１回の検査結果の公表とお聞きしていましたけれども、例えば検査結果だけにとどまらず、何かほかにもＰＦＡＳなどについて市民がもっと知るための取組などはなかったかをお聞きしたいと思います。以上２点、お願いします。