自治体ＤＸについて

質問　1番 新井田邦宏

次に、自治体ＤＸについて。まず、小樽市における自治体ＤＸ進捗状況についてです。総務省の自治体ＤＸ全体手順書【第4.0版】によりますと、ＤＸ推進のビジョンとして、「国では、「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」（2020年（令和２年）12月25日閣議決定）において、目指すべきデジタル社会のビジョンとして「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会～誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化～」を示しており、本ビジョンは重点計画においても、目指すべきデジタル社会のビジョンとして位置づけられている。」とあり、このビジョンは、本市の自治体ＤＸに関する全体方針の冒頭にもしっかり記載されており、ビジョン実現のために日々改善しながら推進していただいていることと思います。総務省の自治体ＤＸ全体手順書【第4.0版】の続きでは、「また、ＤＸ推進計画では、このビジョンの実現のため、「住民に身近な行政を担う自治体、とりわけ地区町村の役割は極めて重要」としている。その上で、自治体におけるＤＸ推進の意義として、自らが担う行政サービスについて、デジタル技術やデータを活用して、住民の利便性を向上させるとともに、デジタル技術やＡＩ等の活用により業務効率化を図り、人的資源を行政サービスの更なる向上に繋げていくこと、データの様式の統一化等を図りつつ、多様な主体によるデータの円滑な流通を促進することによって、ＥＢＰＭ等により自らの行政の効率化・高度化を図るとともに、多様な主体との連携により民間のデジタル・ビジネスなど新たな価値等が創出されること」を掲げております。本市も、令和５年11月策定の小樽市自治体ＤＸに関する全体方針を基に進めておりますが、随時ＲＰＡの導入やＡＩチャットボットの整備、行政手続のオンライン化、キャッシュレス決済の導入、情報システムの標準化・共通化など、実際に、どんどん身近に推進されてきている実感があります。その中で、以前の議会でも重ね重ね確認させていただいておりましたが、ステップ０のＤＸの認識共有・機運醸成については、ＤＸ推進の前提となるものであり、また、取組期間中継続して実施する必要があるため、ステップ０と表現されております。迫市長、そしてＣＩＯである上石副市長をはじめ、幹部職員や一般職員へも認識の共有と機運の醸成が継続的に図られているのか、また、総務省の手順書には、「特に、「ステップ３：ＤＸの取組の実行」については、ＰＤＣＡサイクル等による進捗管理により、適時かつ柔軟に見直ししていく必要がある。」とあり、この部分も課題の抽出や見直しなど、既に行われる体制にあるのか、行われてきているのか、各ステップにおいて重要な部分であります。そこで伺いますが、本市においての全体的な自治体ＤＸの取組内容についてお聞かせください。現時点での進捗における自治体ＤＸの効果について、いかがでしょうか。現時点での「ステップ０：ＤＸの認識共有・機運醸成」に対する考え方、また取組状況についてもあればお聞かせください。「ステップ３：ＤＸの取組の実行」において、見直しの体制や見直しが行われているのか、お聞かせください。次に、母子保健ＤＸについてです。デジタルトランスフォーメーションは、様々な分野においても推進されてきており、そのうちの一つに、母子保健ＤＸというのがあります。令和２年度には、自治体がデータ化した乳幼児、妊婦健診の情報をマイナポータルで閲覧可能になり、令和４年度には、マイナポータルで閲覧可能な母子保健情報の項目の拡充を整理され、令和６年度には、母子保健ＤＸを実現するための改正母子保健法が成立しております。今までは、妊婦健診も乳幼児健診も紙の問診票で書き込んで、その都度健診を受けておられたり、また、出産に伴っての里帰りで市外に出た場合の情報の共有という部分では、そういう共有するシステムなどがなく手間であった、住んでいた自治体としてはサポートしたいにもかかわらず、本人が市外に里帰りしているからフォローができないなどの問題点を、将来的には情報連携基盤、パブリックメディカルハブという異なるシステム間でのデータのやり取りを円滑にするための基盤であり、自治体が医療機関、そしてマイナポータルなどをつなぎ合わせて、情報を共有することができるように推進しております。先ほどの里帰り出産のときなど、その母子の情報、子供の状態や母親の状態はどうなのか、そういった医療情報、はたまた将来的には予防接種の情報なども市町村をまたいでも共有できる仕組みを母子保健ＤＸとして推進している最中であります。こども家庭庁の資料によりますと、令和７年度には、電子版母子健康手帳のガイドラインを発出する予定となっております。そこで伺いますが、現状として、本市においては母子保健ＤＸについての情報や、本年度に発出予定の電子版母子健康手帳のガイドラインの情報は、国から情報や通知はいただいておりますでしょうか。また、いただいていれば、概要もお聞かせください。令和８年度から想定されるスケジュールとして、電子版母子健康手帳の普及を含む母子保健ＤＸの全国展開の予定となっておりますが、現時点での母子健康手帳のデジタル化に向けた準備としては、どういったものがありますでしょうか。母子保健ＤＸを推進することは、市民の利便性向上などの観点から有効であると思いますが、今後どのように進めていくのか、お示しください。大前提として、個人情報の扱いや本人の同意による情報共有といったセキュリティーの課題も現在、協議されていることと思いますが、こういったことをデジタル化にすることによって、出産による里帰りや引っ越しによる移動先での情報の共有がスムーズに行われるシステムの仕組みは、その後のフォローも含めて煩雑さの改善や住民としての利便性向上につながり、自治体や医療機関の事務負担の軽減にもつながっていくと言われております。自治体ＤＸの推進を引き続きお願いしつつ、「ステップ０：ＤＸの認識共有・機運醸成」と「ステップ３：ＤＸの取組の実行」を意識していただきながら推進していただき、将来的に市民サービスの向上を最大限に引き出せるように、また、書かない窓口や行かない窓口へも広げていっていただきたいと思います。以上、３項目めの質問を終わります。