（1）合理的配慮について／（2）ＮＨＫの受信料について／（3）電波法改正に伴う本市への影響について／（4）地域活性化起業人の活用について／（5）株式会社タイミーとの連携協定について

質問　1番 新井田邦宏

一般質問をします。初めに、合理的配慮について。本市における障害者への合理的配慮について伺います。平成28年４月１日から障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律が施行され、共生社会の実現のために、障害のあるなしにかかわらず、全ての命は同じように大切であると考えます。一人一人の命の重さは、障害のあるなしによって少しも変わることはありません。令和６年４月１日には、障害者差別解消法が改正となり、事業者による障害のある人への合理的配慮の提供が義務化されました。障害のある人もない人も、お互いにその人らしさを認め合いながら、障害のある人に合理的配慮を行うことなどを通じて、共に生きる社会（共生社会）を実現することを目指しております。本市において、どのように取り組み、どのように推進しておられるのか、伺ってまいります。市の職員に対して、この法律や合理的配慮について、どのように普及・啓発されているのか、お示しください。合理的配慮の提供には、障害のある人と理解を深めるための話合い、建設的対話が重要でありますが、本市の行政サービスにおいて、障害のある人からの要請があって、障壁を変更・調整した合理的配慮の事例として、代表的なものをお聞かせください。私の知り合いの話ですが、車椅子で市長室に伺う機会があり、その際に、市長室までの道のりが階段も多く、急な道のりであり大変だとのことでした。私自身も何かよい方法はないものかと調べたりしましたが、現在の市庁舎では、エレベーター設置には多額の費用がかかる、スロープ設置となると勾配と距離の関係で難しいといった状況になりました。個人的に何ができるのかという部分では勉強しているところではありますが、様々調べる中で、内閣府のホームページには、合理的配慮の提供等事例集も出ており、障害の種類別で多くの事例が見られます。中には、自動車教習所で車椅子を利用しているが、学科教習の教室が２階でエレベーターがないという状況に対しては、できる限り１階で学科教習を実施することとし、２階で受講する場合は、職員４人が車椅子ごと運ぶことにしたといった大胆な事例もありますが、文章ではそれしか載っておらず、細かい状況は載っていませんが、お互いの思いが詰まっているのではないかと個人的には思っております。環境の整備については努力義務となっており、例えば、現在の市役所庁舎においては、古い建物ゆえに、物理的な改築を伴う配慮という部分では厳しいところもあるかと思います。しかしながら、建設的対話を通じて、可能な限り変更・調整していくことが重要となってまいります。その規範となる、そもそもの職員の認識についても非常に重要なことと思います。そして、社会の中にあるバリアを取り除いて、共生社会の実現により近づけるためには、合理的配慮の提供に関する取組や理解を社会に浸透させることが重要であり、昨年４月１日からの民間事業者による合理的配慮の義務化によって、障害のある人が求める合理的配慮の提供に対する考え方など、認識が広がるのではないかと考えます。そこでお聞きいたしますが、令和６年４月１日から民間事業者に対し、合理的配慮の提供が義務化されたことについて、市の普及・啓発に向けての取組や関わり方をお示しください。その中で、民間事業者から、本市に対して合理的配慮についての問合せや要望やお願いなどはあったでしょうか。本市の民間事業者の合理的配慮の事例も分かればお聞かせください。道内では、岩見沢市で障がい者が暮らしやすい地域づくり推進事業、苫小牧市で合理的配慮の提供の支援として、物品費や工事費などを補助しておりますが、本市の取組として、障害者の方が利用しやすい環境づくりや合理的配慮を提供するとなった際に、事業者への補助金という観点で、支援制度や補助事業はありますでしょうか。あればお示しください。内閣府で設置しております、障害者差別に関する相談窓口「つなぐ窓口」がありますが、こちらを本市が活用または障害者の方や事業者の方から、窓口を通じて御相談いただいたなど、言える範囲であればお示しください。本市において、民間事業者への合理的配慮の提供の義務化の観点での今後の普及や啓発など、また補助金等の制度について、今後の方向性の考え方があればお示しください。本市、そして民間事業者でのそれぞれの立場での義務化ではありますが、小樽市全体のことと考えると、どんな方でも少しでも暮らしやすいまちにしていく、どういった思いで障害のある方がどうしたいのかという部分を理解した上で、可能な限り寄り添っていくということ、そこに向けて進めていくと考えるならば、本市の職員の方の認識共有、民間事業者への普及や啓発などから、共に推進する、できることはあると考えます。全ての人が暮らしやすいまちを目指して、合理的配慮という考え方を本市全体に認識してもらえるような取組など、今後さらに期待するところであります。次に、ＮＨＫの受信料について。全国的にＮＨＫの受信料の未払いということが発生しております。とりわけ、全国の自治体においても未契約が発覚していると報道されております。ＮＨＫのホームページには、「日本の放送は、公共放送であるＮＨＫと民間放送の二元体制のもとで、良い意味での競争を行い、それぞれの特色を生かして、視聴者のみなさまの要望に応えるよう努めています。ＮＨＫの収入の約96％（令和７年度予算）は、テレビ等の受信設備を設置した方に公平にご負担いただく受信料です。」とあり、また、「公共放送ＮＨＫは、いつでも、どこでも、誰にでも、確かな情報や豊かな文化を分け隔てなく伝えることを基本的な役割として担っています。そして、運営財源が受信料です。ＮＨＫが、特定の勢力、団体の意向に左右されない公正で質の高い番組や、視聴率にとらわれずに社会的に不可欠な教育・福祉番組をお届けできるのも、テレビ等の受信設備を設置したすべての方に公平に負担していただく受信料によって財政面での自主性が保障されているからです。」とあり、民間放送は企業などのスポンサーなどからの広告料を主な財源としている、ＮＨＫは公共放送として受信料を元に運営されております。受信契約、いわゆる放送受信料の支払いをすることになるのは、ＮＨＫの放送を受信できるテレビ（チューナー内蔵パソコン、ワンセグ対応端末などを含みます）を設置された方に受信契約を結んで、この放送受信契約に基づき放送受信料を支払うことになります。本市において、ＮＨＫの放送受信料を支払うべき市の施設は、どのくらいありますでしょうか。代表的な施設も例に挙げてお示しください。本市において、ＮＨＫの放送受信契約はどのようになっておりますでしょうか。１施設につき１契約でよいのか、一般家庭の契約との違いをお示しください。事業所など住居以外の場所に設置する受信機、全てに必要な受信契約を締結し、一括して受信料を支払う際の２契約目以降の受信料の半額を割り引く、事業所割引があるようですが、自治体においても対象なのでしょうか。放送受信契約が未契約だった場合には、どのような計算になるでしょうか。例えば、数年間未契約だった場合、気づいたときから支払っていけばよいものなのか、それとも、受信機を設置してから、設置している時期を遡って支払うことになるのか、お示しください。次に、公用車や公用機器の受信料について。今回、全国的に問題となっているのが、公用車のカーナビのＮＨＫ放送受信料です。自家用車のカーナビの放送受信料は、御家庭の世帯で放送受信料を支払っていれば、自家用車においても世帯での契約に入るため、新たに放送受信料を支払わなくてもよいのですが、事業者においては、事業用車両のカーナビにテレビ受信機が搭載されていれば、１台で１契約となるため、放送受信料を支払わなければなりません。放送受信料をめぐっては、様々な御意見などがあるようですが、そんな中で、先ほども申し上げましたが、全国の自治体において未契約が発覚しております。まず、この全国的な自治体の受信料の未契約について、本市はどのタイミングで知ったのでしょうか、お聞かせください。本市に、ＮＨＫからの調査の依頼などの連絡は来ていますでしょうか。来ていれば、どのような内容かお示しください。本市において、ＮＨＫ放送受信契約の対象となるものは、どのようなものがありますか、お示しください。北海道内の市町村でも調査結果の報告がなされ始めており、函館市においても公用車65台と携帯電話36台、帯広市でも公用車10台と携帯電話９台となっているとのことで、本市においても、先日の議員への報告として各台数も把握されており、今後はＮＨＫとの協議の上で対応を進めることになっておりますが、改めて、なぜ本市において受信料の未契約が起きたのか、今後こういった未契約を防いでいくためには、どのように対策すればよいとお考えでしょうか。現時点での本市のお考えをお聞かせください。多くの自治体では、これまで、車載機器に受信契約が必要とは認識していなかったと説明しているところもあり、そもそも今回の事態を管理体制の見直しの機会と捉えているようです。本市においても、まずは原因と現状の把握と、そこから今後の再発防止、管理体制の見直しの機会として整えていくべきであります。電波法改正に伴う本市への影響について。電波は有限希少な資源であり、携帯電話、テレビ・ラジオ放送、消防・救急無線・鉄道無線など、様々な用途で利用されております。今後も電波の利用ニーズは高まる想定であり、電波の有効利用を促進する必要があります。その方式で、デジタル通信方式はアナログ通信方式に比べて音質がよく、占有周波数帯幅を狭帯域化（ナロー化）しても伝送速度を高めることができるなど、通信品質向上や電波の効率的な利用が可能であることから、積極的にデジタル化を進めることが求められております。アナログ通信方式の周波数を使用する350メガヘルツ及び400メガヘルツ帯の簡易無線局については、高まる電波利用ニーズへの迅速な対応や、デジタル通信方式の無線システムの導入を推進するため、平成20年８月の周波数割当計画の変更、平成20年総務省告示第463号により、新たにデジタル通信方式の簡易無線局の周波数の割当てが行われ、アナログ簡易無線局の周波数の使用期限は、令和４年11月30日までとしてきました。アナログ簡易無線局については、速やかにデジタル通信方式の簡易無線局等への移行を完了し、電波の有効利用を図る必要があるところですが、新型コロナウイルス感染症による社会経済への影響等により、デジタル通信方式の簡易無線局等への移行に遅れが生じることが想定されることから、激変緩和措置として、企業等の中期経営計画の期間などを念頭に、アナログ簡易無線局の周波数の使用期限を２年に限り延長、令和４年11月30日とする使用期限を令和６年11月30日に改正しました。令和４年第４回定例会において、我が会派の秋元議員がこの電波法の改正に伴っての本市の影響について伺っておりました。激変緩和措置に伴って、使用期限の延長になっていたものが、昨年12月に使用期限を迎えておりますが、市民や事業者への周知については、決定した国が事前にしっかりと国民に対し周知を行うべきとの考えを示しております、特にこのたびの電波法のように自治体が所管していない事務については、市としてその制度内容がなかなか把握しにくい面もありますので、その周知について、国から協力要請があれば、その要請内容に沿って、市としても適切に対応してまいりたいと考えておりますと御答弁がありました。その後、国からの協力要請などがあったのか、あればどういったものか、お聞かせください。もし、使用期限を過ぎたものを使ってしまった場合には、電波法違反となってしまい、１年以下の懲役または100万円以下の罰金、また、公共性の高い無線局に妨害を与えた場合は、５年以下の懲役または250万円以下の罰金の対象となります。この改正で、令和６年11月30日をもって使用できなくなるアナログ方式の一定の周波数の簡易無線局以外のワイヤレスマイクやトランシーバーなどは当分の間、使用期限が延長されておりますが、その使用期限が延長されている機器についての以前の御答弁では、更新に向けた検討状況などは、対象となる具体的な更新機器の状況というものは、把握に至っている状況ではなかったため、その先は、まだ決められておりませんでした。引き続き使用期限が延長されているということもありますが、市有施設のワイヤレスマイクやトランシーバーなど、当面の間、使用期限が延長されている機器に関して更新した例はあるか、また、今後の周知などの対応についてもお示しください。今回の電波法に限らず、様々な法改正に伴う事案などは、できるだけ早く確実に対応していくことが大事になるのではないかと考えます。先ほどのＮＨＫの放送受信料の件もそうですが、まず本市において現状を把握するだけでも大変な作業となることと思います。把握してから状況に合わせて、早め早めに対処していっていただくことをよろしくお願いいたします。地域活性化起業人の活用について。地域活性化起業人とは、総務省のホームページには「都市部に所在する企業等と地方圏の地方自治体が、協定書等に基づき、社員を地方自治体に一定期間（６か月から３年）派遣し、地方自治体が取組む地域課題に対し、社員の専門的なノウハウや知見を活かしながら即戦力人材として業務に従事することで、地域活性化を図る取組です。社員が副業として、また、退職したシニアも活用可能です。」とあります。以前から、我が会派の議員や私から質問させていただいておりますが、来ていただくからには、大いにその民間の知見や考えを存分に生かしていただくことが大事であると考えます。そして、様々な観点から活用していく、特に人材育成に関しては、来ていただいているデジタル関連の強い起業人なので、日常業務がある中でも意識して学べる、教えてもらえるような環境というのが大事ではないかと考えます。まずは、令和４年度から昨年度末まで来ていただいた期間の総括としては、どのように捉えておりますでしょうか。また、その来ていただいた期間でどういった改善や効果があったでしょうか。職員の意識の変化、若手職員や管理職、上層幹部についても何か変化があればお聞かせください。新たに後任の地域活性化起業人に来ていただくことと思いますが、新たな地域課題、庁内課題の解決、また人材育成の観点でも有効に御活用できそうでしょうか。今後、この制度が続いていくとの想定の下ですが、制度上、１人当たり３年間が派遣期間の上限となりますが、引き続き派遣を受けていく考えか、現在デジタル推進室で活用している地域活性化起業人の想定スケジュールも併せてお聞かせください。企業型地域活性化起業人に企業で培われたノウハウを生かしていただき、地域の課題解決と活性化の効果的・効率的な取組につなげていっていただきたい。そして、幅広い人材活用としては、副業型やシニア型の地域活性化起業人の制度もあるようですので、そういった観点からも、本市の行政サービスや業務改善など、よき影響をもたらすために積極的な人材登用を検討・研究していって、働く職員の皆さんにとって１人でも多く日常業務に対してはもちろん、将来的な目線や考え方が変わったのであれば、大きな効果と言えると思いますし、その継続が大事になってきます。結果、来庁される方にとっても、よき活用になるように進めていただきますようお願いいたします。最後の項目、株式会社タイミーとの連携協定についてです。令和６年３月28日に、スキマバイト・タイミーと労働力確保・関係人口創出に関する連携協定を結び、「この度の小樽市とタイミーの本連携協定では、タイミーと連携して学生や子育て世代、シニア層などの市民に対してスキマバイトサービス「タイミー」の利用を促すことで、地域の潜在労働力を喚起し、人手不足解消を目指します。」とありました。実際に１年が経過し、どういった取組を行い、どういった効果と課題が見えたのかを伺います。「まずは、市内で観光需要が高まる夏場の時期の観光業での「タイミー」の活用を広げ、その後さまざまな業種での展開を進めてまいります。」ともありましたが、タイミーとの連携協定締結後、労働力の確保について、どのような取組を展開してこられたか、お聞かせください。実際に、市内で観光需要が高まる夏場の時期の観光業でのタイミーの活用はどうでしたか。登録事業所数、登録ワーカー数、募集人数などの実績をお示しください。事業者向け、市民向け、各セミナーによる啓発を行ったようですが、各参加状況や効果と課題についてお聞かせください。「さらに、地方で「はたらく」体験を通じて、第二の故郷を見つけられるサービス「タイミートラベル」も活用し、道外からの関係人口創出と移住・定住を目的とした取り組みも実施予定です。」とありましたが、実際に１年目として、どのように取り組まれたでしょうか。連携協定１年目を通じて、どのような効果や課題が見えたか、それらを踏まえて、今後どのように取組を進めるか、お考えをお聞かせください。本市に限らずですが、様々な業種で人手不足となっている状況の中、本市の潜在労働力を引き出すために、よき取組になるよう、今後も課題と効果を検証し、民間の知見を生かして、本市の潜在労働力の発揮を促していただきたいと思います。以上、再質問を留保し、質問を終わります。（拍手）

再質問　1番 新井田邦宏

再質問をさせていただきます。１点、ＮＨＫの放送受信料、受信契約についてであります。お答えできればでいいのですけれども、本市が把握したタイミングと、また本市が調査したタイミングというのは、把握した後にすぐ調査したものなのか、いろいろと状況を判断した上で、調査に踏み切ったのかもお聞かせ願えればと思います。