自治体DXの推進と町民サービス向上について

答弁　町長 飯田晴義

内山議員のご質問にお答えいたします。「自治体 DX の推進と町民サービス向上について」であります。国は、令和２年 12 月に「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」を閣議決定し、目指すべきデジタル社会のビジョンとして「デジタルの活用により、一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」を掲げ、その中で、自治体が重点的に取り組むべき事項を具体化するとともに、関係省庁による支援策等を取りまとめ「自治体デジタル・トランスフォーメション（DX）推進計画」を策定しました。また、令和３年７月には自治体が DX に取り組めるよう、「自治体 DX 推進手順書」を作成しており、各自治体では、これらを踏まえ、限られた時間と予算の中で、効果的な推進体制を構築し、着実に DXを推進していくことが求められ、本町においては、５年１月から本格的に全庁的な DX 推進に取り組んでいるところであります。ご質問の１点目、「DX 推進体制について」であります。一つ目の「NTT 東日本との連携協定の成果は」についてであります。本町では、行政のデジタル化を推進するため、専門的知見の提供により、デジタル技術やデータを活用しながら住民の利便性や行政サービスの質の向上を図り、ICT を活用した地域課題の解決を目指すことを目的として、令和５年７月 31 日に現 NTT 東日本株式会社北海道事業部北海道東支店と「自治体 DX の推進に関する連携協定」を締結し、現在も継続しているところであります。これまでの具体的な成果といたしましては、自治体 DX として生成 AI の利活用の理解を深める目的で開催した職員研修の講師派遣のほか、自治体 DX 取組項目の選定に当たってのデモンストレーションの実施に対する調整や助言により、効率的な選定作業を進めることができ、「コンビニ交付サービス」や「書かない窓口」「行政手続オンライン化」などの新しいデジタル技術の円滑な導入につながったものと考えております。また、「自治体 DX の推進に関する連携協定」に関連して、行政のデジタル化を継続的に推進するため、専門知識を有する「人材」の派遣を受け、アドバイザーとして自治体 DX の推進を支援していただくことを目的として、令和６年３月 29 日に株式会社 NTT 東日本－北海道と「ICT 利活用推進のための職員派遣に関する協定」を締結したところであります。令和６年度の１年間、週１日、NTT 東日本の職員を「ICT 利活用推進アドバイザー」として派遣をしていただき、生成 AI の導入後の利用者アンケート調査の実施や、改善ポイントと活用の方向性についての助言などを通して、担当職員のスキルアップに大きな成果があったものと考えております。このほか、土木課が主管となり、町村では全国初となる道路占用許可申請のオンライン化をはじめ、道路管理に関連する業務の高度化に向けた検討を共同で行うことで、これらの課題を解決し、業務の効率化や行政サービスの向上、社会インフラ管理におけるコスト削減を目指す目的で、令和５年９月８日に現株式会社 NTT 東日本北海道事業部北海道東支店と「道路管理関連業務の高度化に向けた共同検討に関する連携協定」を締結し、現在も継続しているところであります。この協定により、令和６年度の「公開型地理情報システム」や「除雪管理システムの導入」など、道路維持管理業務のデジタル化の取組に結びついており、今後のさらなる道路管理行政の向上が期待できるものと考えております。二つ目の「全庁的な DX 推進体制は」についてであります。国の「自治体 DX 推進計画」では、自治体が取り組むべき重点取組事項として、「自治体フロントヤード改革の推進」「自治体情報システムの標準化・共通化」「公金収納における eL-QR(エルキューアール)の活用」「マイナンバーカードの普及促進・利用の推進」「セキュリティ対策の徹底」「自治体の AI・RPA の利用推進」「テレワークの推進」の７項目が掲げられております。これらの取組を推進することで、自治体が担う行政サービスについて、デジタル技術やデータを活用し、住民の利便性を向上させるとともに、AI 等の活用により業務の効率化を図り、人的資源を行政サービスのさらなる向上につなげていくことが期待されております。本町では、全庁を挙げてこれを進めるべく、令和５年１月、全職員を対象に、自治体の業務効率化におけるデジタル技術や AI の重要性について学ぶ機会として「DX 研修会」を開催し、併せて本町での「DX 取組案」を募集したところでありますが、３月には 152 件の「DX 取組案」が集まり、課ごとにヒアリングを行い、課題の洗い出しなどを行ったところであります。その後、令和５年７月に「幕別町 DX 推進本部」を設置し、「窓口 DX」「情報発信」「事務効率化」の三つのワーキンググループにより、複数の課にまたがる「DX 取組案」の業務や課題について対応を検討し、細分化や見直し等により 147 件の「DX 取組案」として整理いたしました。また、令和６年度には、これまでデジタルに関する業務を担ってきた情報管理係とは別に DX 推進係を新設し、「ICT 利活用推進のための職員派遣に関する協定」により派遣を受けた「ICT 利活用推進アドバイザー」１人と、電算業務に精通する会計年度任用職員を含む職員２人の計３人の体制で、各課からの DX 取組案に対してデジタル技術活用の具体案を策定し、実証結果の評価等に取り組み、完了項目を 62 件、42.2 パーセント、検討項目を 85 件、57.8 パーセントとして整理いたしました。さらに、本年度は、５月に自治体 DX の取組に係る各課ヒアリングを行い、事業の見直しや類似項目の整理を経て、新規３件を含む 91 件の「DX 取組案」とし、完了項目を 62 件、68.1 パーセント、検討項目を 29 件、31.9 パーセントとして整理しているところであります。個々の事務に関しては、各担当課が主体的に検討を行い、それぞれの業務特性や課題に応じた DX推進を進め、必要なデジタル技術の導入と活用を進めており、新たに導入したシステムについては、各課が業務の中でその活用をさらに広げ、効果を最大限に引き出すよう努めているところであります。今後は、DX 推進係が中心となり、既に導入されているオンライン申請作成システムや AI－OCR、RPAなどの活用を一層進めるとともに、住民サービスと事務の効率化を図ってまいります。ご質問の２点目、「町民サービスのデジタル化について」であります。一つ目の「行政手続オンライン化の利用状況は」についてであります。本町では、国のデジタル田園都市国家構想交付金を活用して実施した「行政手続オンライン化推進事業」として、オンラインフォーム作成システム「LoGo フォーム」の導入や、「窓口 DX 推進事業」として「コンビニ交付サービス」を導入するなど、町民サービスのデジタル化を積極的に推進してまいりました。これまでの利用状況を申し上げますと、「LoGo フォーム」は、令和６年 10 月に導入後、スマイル検診の予約や国勢調査員募集への申込み、事業所雇用等実態調査などに活用しており、６年度にオンラインフォームを利用して手続された方は 502 件、本年度は 10 月末現在で、利用数が 2,035 件となっております｡「コンビニ交付サービス」は、令和６年 12 月からサービスを開始しておりますが、６年度は住民票の写しが 380 件、印鑑証明書が 228 件、課税証明書などの税証明が 38 件の計 646 件、本年度は 10 月末現在で、住民票の写しが 680 件、印鑑証明書が 510 件、課税証明書などの税証明が 57 件の計 1,247件となっております｡二つ目の「公共施設予約システムの運用上の課題は」についてであります。令和５年３月に導入した「公共施設予約システム」は、施設ごとの各種設定やシステムの詳細など運用方法等について、「使用マニュアル」を作成し、事業者及び各施設担当者との調整や確認、操作に慣れることに時間を要しましたが、６年３月に町ホームページから各施設の空き状況を確認できるようにしたところであります。運用上の課題といたしましては、４か月前に四半期分の予約が可能となる町内のスポーツ協会、スポーツ団体、文化協会などの定期予約可能団体と、３か月前にその１か月分の予約が可能となる一般の方の予約については、回数制限や重複予約の調整が現システムでは対応困難な状況であることから、オンライン予約を受けていない状況にあります。このことから、現在、「公共施設予約システム」では予約状況の閲覧のみとして、窓口で申請を受けているところですが、引き続き、定期予約可能団体の回数制限や重複予約の調整についての対応困難な部分の整理を進め、早期にオンライン予約を開始できるよう努めてまいります。三つ目の「電子地域通貨と行政ポイント制度の連動による効果は」についてであります。行政ポイントは、町が実施する事業への住民参加の促進と町内での消費活動の向上を目的に、参加者に対して、事業ごとに設定したポイントをまく Pay に付与し、１ポイントを１円として加盟店で利用できる制度であり、令和５年８月１日に運動講座や介護予防事業への参加者、転入者、住宅リフォーム奨励事業の利用者などの 11 事業を対象としてスタートし、６年度に再エネ・省エネ機器の導入に対するゼロカーボン推進総合補助金を加え、現在 12 事業を対象として実施しております。これまでのポイント付与の実績は、令和５年度が 1,055 件､299 万 6,950 円､６年度が 1,501 件､1,416万 5,550 円､７年度が９月末時点で 757 件、1,269 万 1,550 円となっており､町内の経済循環に一定の効果をもたらしたものと考えております｡また、このうちまく Pay カードをお持ちでない 2,418 人の方には､チャージして利用可能な新規のカードを作成してポイントを付与しており､町民が新たにまく Pay を利用するきっかけにつながったものと考えております。今後も行政ポイント制度を活用した町民の行政活動への参加促進を図るとともに、町内における消費活動を促進するため、新たな行政ポイントに適した事業の導入について検討してまいります。四つ目の「デジタル利用が難しい高齢者等への支援策は」についてであります。総務省が公表している「通信利用動向調査」によりますと、年齢別のスマートフォンの保有状況は、平成 27 年から令和６年までの 10 年間で比較すると、60 歳代は 28.4 パーセントから 87.0 パーセントに、70 歳代は 9.2 パーセントから 67.5 パーセントに増加しております。また、総務省が令和６年に行った「情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」によりますと、LINE の利用率は、60 歳代は 91.1 パーセントに、70 歳代は 71.8 パーセントに達するなど、高齢者層においてもデジタル利用が浸透してきている状況にあります。町内では、これまで、生涯学習講座や社会福祉協議会において、インターネットや Word、Excel を学ぶパソコン講座をはじめ、スマートフォンやタブレット教室が行われてきましたが、近年では、携帯電話各社が高齢者向けスマホ教室を開催しており、これらに参加しスマートフォン等の利用方法を理解することにより、デジタル機器に慣れ親しむきっかけになっていると考えております。町といたしましては、高齢者等のデジタル活用に対する不安の解消につなげられるよう、国のデジタル活用支援推進事業を活用し、携帯電話各社が開催する講習会の開催日程や関連する教材等を町ホームページに掲載するなど、情報の提供に努めてまいります。ご質問の３点目、「社会インフラの維持管理 DX について」であります。一つ目の「公開型 GIS（地理情報システム）や除雪管理システムの運用状況は」についてであります。はじめに、「公開型地理情報システム」につきましては、道路、公園、都市計画図、森林、地番、防災、教育、町内情報に８分類された 11 種類の地図を「幕別デジタルまっぷ」として、本年３月１日から公開しており、10 月末までに 4,376 件のアクセスがあったところであります｡また、これらの地図情報につきましては、誰もがインターネットを通じて容易に利用ができるよう、オープンデータとして無償で提供しており、10 月末までに 14 件がダウンロードされたところであります。次に、「除雪管理システム」につきましては、本年１月１日から除雪車 68 台とスクールバス 13 台の現在位置をリアルタイムで公開するほか、幕別、札内、糠内、忠類地区の町内４か所に設置した赤外線センサーにより計測した積雪情報などを公開しておりますが、３月末までの３か月間で３万 574件、10 月末までは３万 3,200 件のアクセスがあるなど、町民の皆さんにとって非常に関心が高いものとなっております。また、本システムでは、道路上のマンホールの位置などを登録する警告地点登録機能をはじめ、日報の自動作成、作業時間の自動集計や予算管理など、除雪業務を行う上で必要な機能が搭載されておりますことから、除雪事業者の負担が軽減されるとともに、これらのデータを活用することで、より効率的な除雪体制を構築することが可能になるものと考えております。二つ目の「今後の社会インフラの維持管理の方向性は」についてであります。高度経済成長期以降に集中的に整備されたインフラの老朽化は喫緊の課題であり、インフラ機能を将来にわたって発揮させるためには、長寿命化計画に基づくライフサイクルコストの縮減や予算の平準化に加え、DX を活用した新技術の導入、集約・再編によるインフラストックの適正化など、計画的で戦略的なインフラの維持管理を進める必要があります。このような状況を踏まえ、本町では、既存の行政区域にとらわれない広域的な視点で、道路、公園、上下水道といった複数、多分野のインフラを「群」として捉え、効率的、効果的にマネジメントを行う「地域インフラ群再生戦略マネジメント」を導入することで、インフラが持つ機能が将来にわたって適切に発揮できるよう、持続可能なインフラメンテナンスの実現を目指しているところであります。また、上下水道事業につきましては、管種や漏水履歴、土壌などさまざまな情報を AI により解析することで、漏水箇所や管路の劣化を速やかに発見することができる「AI 劣化診断業務」の導入を検討するなど、将来にわたって良質で安全な水道水の供給を確保し、安定的な水道事業を運営するため、DX を活用した業務の効率化を図っているところであります。加えて、公共施設の建設や維持管理、運営等を民間の創意工夫や資金を活用し行政と民間が連携して行う「ウォーターPPP」や「公募設置管理制度」いわゆる「パーク PFI」などの新たな管理手法につきましても、官民連携による住民サービスの向上や財政負担の軽減が期待できますことから、導入を検討しているところであります。ご質問の４点目、「生成 AI の活用業務と利用環境・ルール整備について」であります。一つ目の「会議録や文書作成などの活用状況は」についてであります。初めに、会議録については、本町では、町議会本会議や予算・決算特別委員会の議事録は専門業者に委託しておりますが、執行機関及びその附属機関の会議や、業務打合せなどの会議録は、職員が録音したものを聴きながら手動で作成している状況でありましたことから、令和６年７月に、議事録作成時間を短縮するために有効な、生成 AI による音声データの文字起こしと議事録の作成を支援するシステムを導入し、全職員が利用できるよう整備したところであります。利用状況については、令和６年度の９か月で 104 回、利用時間は 110 時間、７年度は 10 月までの７か月で 38 回、利用時間は 31 時間の状況であり、職員からは業務効率化につながると評価を得ている一方で、音声データの質によっては、誤変換が多いなど精度が低いという声も聞こえてきていることから、再度、適切な録音などの使用方法や単語リストを登録することで、認識の精度向上が可能であることなどを詳しく周知してまいりたいと考えております。次に、文書作成については、本町では、令和６年４月に、生成 AI を活用できる「チャット GPT」を簡易的かつ安全な形で利用できる「LoGo AI アシスタント bot 版」を導入しており、セキュリティを考慮した上で、地方公共団体専用のネットワーク環境「LGWAN 環境」で利用可能なサービスを選定したところであります。また、職員が安心して生成 AI を業務に活用できる環境を整備するため、各種指針を定めた「幕別町生成 AI 利用ガイドライン」を制定し、生成 AI の利用範囲や禁止事項、情報の入力方法及び生成物の利用に関する遵守事項を具体的に明示し、個人情報や機密情報が生成 AI の学習に利用されないよう運用ルールを整備し、安全性の確保を徹底しているところであります。利用に当たっては、基本的に課単位で利用できるようにアカウントを配布しているところですが、６年度の利用回数が延べ 1,879 回で､利用文字数は約 201 万文字、本年度は 10 月までの７か月で利用回数が延べ 2,390 回､利用文字数は約 408 万文字となっております。利用状況は増加しており、職員からは業務の効率化につながると評価を得ている一方で、生成 AIへの指示の仕方が分からないなどの声も聞こえていることから、今後、より実践的な研修会を開催し、利用促進を図ってまいります。二つ目の「情報セキュリティ・個人情報保護の運用ルール策定状況は」についてであります。本町における現在の運用ルールは、「幕別町電子計算組織管理運営規則」に基づき、電子計算機に記録されている個人情報の安全対策や、電子計算機の管理運営を行っているところでありますが、令和６年６月 26 日に公布された地方自治法改正により、情報システムの適正な利用等のための規定の整備に関する事項が示されたところであります。具体的には、情報システムを有効に利用することや、他の地方公共団体または国と協力して利用の最適化を図るよう努めること、サイバーセキュリティの確保、個人情報の保護など情報システムの適正な利用を図るために必要な措置、総務大臣の指針に基づく「サイバーセキュリティを確保するための方針」の策定について規定されたところであります。このうち、「サイバーセキュリティを確保するための方針」については、令和８年４月１日から施行となっており、市町村における策定と公表が義務づけとなったことから、本町では、総務大臣の指針に基づいた、総務省の「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」を参考に、「（仮称）幕別町情報セキュリティポリシー」を、来年３月までに策定してまいります。三つ目の「職員研修の実施状況は」についてであります。本町では、これまで、自治体 DX の推進を目的とし、生成 AI の活用業務に関する職員研修を含め、職員のデジタル技術への理解を深める研修を実施してまいりました。これまでの主な研修内容を申し上げますと、令和４年度は、全職員を対象とした「DX 研修会」を開催し、外部講師を招き、少子高齢化や人口減少等への対応として、自治体の業務効率化におけるデジタル技術や AI の重要性について学ぶ機会を設け、60 人の職員が参加したところであります。令和５年度は、地方自治研究機構が主催する「自治体 DX 基礎セミナー」に４人がオンラインで参加したほか、公益財団法人北海道市町村振興協会が主催する「市町村職員政策研修会」に１人が参加し、具体的な自治体の DX 事例等について学び、６年度は、全職員を対象に「生成 AI の利用に向けて」と題した研修を開催し、生成 AI の活用事例等を学ぶ機会として、99 人の職員が参加したところであります。また、本町の DX 推進事業に関連して開催した、「公開型地理情報システム（GIS）研修」には 91人、「新ホームページ操作研修会」では 117 人、「LINE 操作研修会」では 45 人が参加したほか、本年度は、「AI－OCR」や「RPA」などの実務担当者による小規模な研修や打合せを行うなど、DX 関連技術への職員の理解が深まっているものと考えており、今後も職員のデジタル技術の専門性向上のため、研修の機会の確保に努めてまいります。以上で、内山議員のご質問への答弁とさせていただきます。

答弁　町長 飯田晴義

何のために DX を推進するかということが一人一人の職員が分かっていれば、私は別にビジョンがなくても構わないと思っています。というのは、一番初めの研修会のときに、何に取り組むのかと考えたときに、自分たちの仕事が楽になる、そして住民の生活も非常に利便性が高まる、そういう視点で何をどう DX を推進をしていくかということを考えてくれということを、一番初めの研修会で申し上げたわけでありまして、まさしく私はこのとおりだと思うのですね。自分たちの仕事は効率化していって、機械的にやるものについては DX、ICT、機械に任せる。そして、我々がやならければならないのは、町民一人一人と接して、どんなことを思っているのかをしっかり汲み取って、それを施策に反映することであるわけですから、今、本当に機械的な仕事、極めて事務的な仕事は非常に多いわけです。これをいかに省力化して、本来、職員でなければできないことに結びつけていくこと、そしてそれが町民にとっても利便性の向上につながる、サービスの向上につながる、そういう視点を持てば簡単なことなのかなと、私は思っているわけであります。

答弁　住民課長 佐々木一成

では、住民課のほうで導入しました申請書作成新システムナビタップを例に、ご説明をさせていただきます。申請行為自体が減っているわけではないのですけれども、対応する時間、こちらにつきましては、例えば夫婦、あと児童手当の対象となっているお子さん２人の４人世帯、これをモデルに考えますと、大体時間短縮効果としては３割ほどが見込まれております。あと、その他時間以外の効果といたしましては、これは書かない窓口で言われる定型的なことではありますけれども、何度も同じことを書く煩わしさが解消されるというのと、あと申請書への誤った記載というのが解消されますので、申請書の作成の精度が向上する。それから、聞き取りをしながら職員と一緒に申請書を作成していきますので、その申請の意義ですとか、あとその理解に住民の方のほうでつながるのかなということが効果として感じられております。以上です。

答弁　町長 飯田晴義

デジタル化というのは目的ではないのですね、これ道具なのですよ。いかにここで省力化していくか、時間を短縮していくかということですから、それはふだん職員それぞれが町民と接している中で、こうなればいいね、ああなればいいねという話は当然に聞いているわけでありますから、あえてそれを町民の皆さんに説明会をやって、どうやったらいいですかと聞くまでもあるのかなというふうに私は思っているわけで、それを町民のニーズというのは、日々の業務の中で聞いているものを、いかにではそれを時間短縮するためにどうしたらいいかということを、これは職員が考えればいいわけです。それは当然コスト等の問題もありますから、全部が全部というわけにいきませんけれども、そこは十分住民のニーズというのは把握できるのかなというふうに思っていますし、あと便利になったことについては、これはもう一つの方法ではなくて、ホームページもありましょうし、広報もありましょうし、あるいは告知をする連絡会議もありましょうし、特にお年寄りであれば民生委員さんを通じてとかと、いろんな方法があると思いますから、そういう中で、できるだけお知らせをしていくということが一番大事なのかなというふうに思っております。

答弁　町長 飯田晴義

これ、いろいろ欲張った目的を持っているなというふうに私は今お聞きしたわけであります。80 万人も参加しているというのはすごいなと思いました。ただ、難しいのは、どこまでやるのかということだと思うのですね。結局は、あめ玉ぶら下げて、そこに参加させるような、そういう気がしてしょうがないのですね。もちろんそういう誘導することは必要なのですが、では全部お金もらうわけですから、ポイントを付与するということは、お金をもらわないとできないのかということを一方ではあるわけでありますから、そこのさじ加減というか、そこが非常に難しいなと思います。ですから、そこはお金をあげなくて、ポイントをあげなくても参加してもらえるようなことが一番いいのでしょうけれども、ただ初期はお金を、ポイントをあげて参加してもらって、それが定着すればそこでやめるとか、私は永遠にこれやるものではないと思っていますから、そこが非常に厳格な選択というか、取捨選択をしながら、どういった取組に対してポイントを付与することによって参加率を上げていくかと、事業の厳選は非常に難しいなというふうに思いました。ただ、全く否定するものではありませんので、そこは今言った厳選をしながらやっていく必要があるだろうと思いますし、それがまく Pay の利用につながることも、ひとつ考えなければならないということもこれ言えるでしょうから、何でもかんでもポイントをあげるのだということではなくて、厳選しながら取り組んでいく必要があるというふうに思っております。

答弁　町長 飯田晴義

誰がやるかという主体の問題はあるのですが、民間でやっているものをわざわざ町がやることはないと私は思っていますので、今、今年度見ても、何事業かがもう予定されているのです、民間の携帯電話会社で。ですから、そういったものをお知らせをして参加してもらうのがいいのだろうなと思っています。私は、何でもかんでも町がやればいいのかなとは思っていませんので、いろんな機会を町が紹介する、その中で町主体のものもあれば、民間の主体のものもある、あるいは団体が主催するものもあるということで、そこを今のところはかなりの数の事業というか、そういう説明会が行われておりますので、そこをまずは説明というか、お知らせをして、どこもやらなくなったら、それは最後に町はやらなければならないかもしれませんけれども、今は機会がありますので、そこを積極的にお知らせしていきたいなと思います。

答弁　町長 飯田晴義

実は、私も使っています。感心するのは、文章作成能力が、我々の何倍も優れている。すばらしい文章を書くのですね。ただ、表面づらの文章は美しくて、そつがない文章を書くのですが、それの内容が正しいかどうかの確認をしなければならないところが一番の難点であると私は思っています。ですから、これは使う側にやっぱり問題、使う側のスキルが上がっていかないと、きちっと正確に使えないということがありますので、そこは使っているうちに、だんだん質問を変えることによって、だんだん自分が知りたいことに到達していく、そういうこともありますので、そういう中で自分のスキルを上げていって、正しいか正しくないかを判断できて初めて、私は有効に使えるというふうに思いますので、そこは職員も、私もそうですが、日々勉強しながら使いこなせるようにしなければならないというふうに思います。