経済対策と人口対策について

質問　6番 小貫元

日本共産党を代表して質問します。初めに、経済対策についてです。まず、市内の経済状況についてです。総務省の消費者物価指数は、2020年を100とした北海道の今年９月の指数は114.1でした。食料品では128.8、光熱・水道などで120.2と、生活に直結した物価が高騰していることが見てとれます。本来ならば、国が物価高から国民生活を守る手段として、消費税の減税などの対策が求められています。しかし、一向にその気配は見えません。小樽市として、この物価高から市民生活を守る手だてを取ることが急がれています。私は、昨年の第４回定例会で、国による物価高騰を解決する対策が必要だと思わないかと質問したところ、市長は、物価高による国民生活や社会経済活動への影響を踏まえ、国が適切な役割を担うべきと答えました。国は、経済対策の関係経費として17.7兆円規模の補正予算案を発表しました。しかし、物価高から暮らしを守り、経済を立て直すという太い柱がありません。その上、暮らしが大変なときに軍事費のＧＤＰ費２％の２年前倒しを補正予算で行うことは重大であり、暴走の始まりです。前回の質問から１年経過し、物価高に対して、市長が答えたような国が適切な役割を担うことが実施されたと感じていますか。市民生活への影響が大きい物価高に対して、重点支援地方交付金を活用した以外で、小樽市として検討している対策をお答えください。2025年度第２四半期の小樽市経済動向調査によりますと、全業種による業況判断ＤＩはマイナス7.6で、前年同期比で16.9ポイント低下し、売上ＤＩはプラス水準でしたが、業況判断ＤＩは13期ぶりにマイナスに転じ、採算ＤＩは２期連続でマイナス水準で推移しました。これを物価高と同様に2020年とで比較したいのですが、2020年はコロナ禍真っただ中ですので、参考になりません。2019年度第２四半期と比較すると、業況判断ＤＩはマイナス4.3ポイント、採算ＤＩはマイナス9.7ポイントです。また、負債総額1,000万円以上の倒産件数は、2023年は10件、2024年は５件でした。業種も豆腐製造、家具製造業、衣料品販売、自動車販売と幅広い業種となっています。財務省北海道財務局小樽出張所の今年８月のしりべし経済レポートでは、総括判断として、管内経済は持ち直していると発表しました。しかし、その実感はありません。経済動向調査や倒産の状況から市内の経済状況について、市長の見解を示してください。雇用状況の改善も求められています。小樽市労働実態調査によると、正規職員の割合は令和２年度と令和６年度を比べると、62.1％から61.4％に減少し、新規学卒者の採用事業所の割合は34.9％から24.2％に減少しています。しかし、経済動向調査の結果からも人手不足は深刻です。今年９月の北海道全体の有効求人倍率が0.92に対して、小樽市の有効求人倍率は1.41と高い状況にあります。市長は、キャリア教育や企業説明会の充実、女性の復職支援などにより、地元雇用の拡大に努めますと述べていました。それ以外にも小樽市の学校を卒業した若者が市内企業に勤めることを後押しする制度が必要ではないかと考えます。例えば、茨城県日立市では、高等学校を卒業し、市内の中小企業に就職した方に祝金を支給しています。高校卒業予定の生徒に市内の企業を選んでもらうための制度をつくることを考えてはいかがですか。さっぽろ圏奨学金返還支援事業について、令和５年第１回定例会で質問したときには、８人が活用しており、改めて周知等に努めていくとのことでしたが、現在、支援対象者がいる企業は１社、２人のみであり、広がっていません。函館市では、最大120万円の支援を実施しています。介護や保育職は企業負担なしとのことです。苫小牧市では前年度に返還した額の２分の１を市から支援しています。特定の学校の卒業生向けのものではなく、幅広い対象者向けの奨学金の返還支援事業が道内他都市で広がっている状況を市長はどのように感じていますか。他都市で独自で実施している中、小樽市は札幌市におんぶにだっこでいいのかが問われています。国は奨学金の返還支援に特別交付税措置を行っています。こうした特別交付税措置も活用した市独自の奨学金返還支援制度の検討を求めます。お答えください。実質賃金が下がっている状況で、大幅な賃上げに踏み出すことが暮らしの危機や経済の行き詰まりを打開する上で必要です。政府の経済対策では、官民連携の投資を行うとして特定の大企業への奉仕となる財政支援の強化がめじろ押しです。中小企業への賃上げは政府としての有効な策はありません。賃上げした中小企業の社会保険料負担の軽減や、賃金補助など国が大規模な賃上げ支援を行うことが必要だと、市長は思いませんか。高市総理の台湾有事をめぐる発言です。小樽市の昨年度の中国の観光客の宿泊人数は５万1,102人と多くの方が小樽市を楽しんでいます。また、中国との間では定期コンテナ航路が開設されている港を持ちます。このまま長期化すれば、事態はエスカレートしていくことが危惧されます。高市総理の発言の撤回以外に道はありません。日中関係の悪化は、小樽市と中国の方々との交流や経済に大きな影響を及ぼします。市長は、現状をどのように考えていますか。政府にどのような対応を望みますか、聞かせてください。次に、国の重点支援地方交付金の活用についてです。重点支援地方交付金の規模は２兆円としました。令和８年第１回定例会を待たずに臨時会での提案が必要です。そこで、幾つか提案します。一つ目は、福祉灯油です。昨年の質問では、物価高対策の一つとして、福祉灯油の実現を求めましたが断られました。小樽市生活必需品小売価格調査において、令和３年11月の１リットルの灯油価格は平均で107.72円でしたが、今年11月の平均価格は128.03円と約20円の値上がりです。寒さにこたえる冬に暖房は市民の命綱です。市長は、灯油の値上がりで市民生活が苦しさを増していると思いませんか。直ちに、福祉灯油など燃料高騰への支援を実施することを求めます、お答えください。二つ目に、学校給食費です。今年度は、物価上昇分を据え置く負担軽減の事業を実施しました。あと3,710万円を上乗せすれば、２か月間の無償化が実現できました。物価上昇分を据え置くことに加えて、３か月以上の無償化を実現することを求めます。学校給食もデザートの回数が少なく、パンにつけるジャムがない日があるなど、給食の内容に対して、保護者から意見が届いています。子供たちが給食を楽しみ、成長に必要な栄養を確保し、食を通じて学べるよう給食の内容を改善するための予算の上乗せも必要です。負担軽減と併せて実施することを求めます。三つ目に、水道基本料の減免です。国の例示で水道料金の減免と示されました。昨年の答弁では、料金システム上、使用水量が確定しないと減免の処理ができないとのことでした。水道局に聞いたところ、家事用の基本料金を２か月間ゼロにした場合は約1.2億円かかるということです。市民が手続することなく、ほぼ全市民に恩恵があるという点では優れています。ただ、水道料金の場合、多くの方が口座引き落としを利用していますから、その恩恵を市民が感じにくいという難点があります。政府の説明資料で、あえて水道料金の減免と示された意味をどのように捉えていますか。新聞報道によると、今年実施した帯広市は予算の段階で５月から半年間免除し、６億4,811万円を計上しました。苫小牧市は８月、９月分の基本料金１回分を家事用だけでなく、業務用、浴場用も含め対象にしました。このように、水道料金の減免の場合、家事用１回分では意味がありません。交付金が幾ら配分されるかにもよりますが、水道料金減免の特徴を踏まえた検討を求めます。加えて、事業者への支援でも、今までと同様に多様な業種が支援の対象となるようにすることや賃上げ環境整備の支援も必要です。市長の見解を示してください。次に、人口対策についてです。市長は、令和５年第３回定例会で、社会減に歯止めをかけることをターゲットに絞って、人口減少への対策を進めると表明しました。まず、市内の地域ごとの特徴についてです。これは、令和３年第２回定例会でも質問しました。10年前と比較して小樽市の人口は約85％、第７次小樽市総合計画の地区区分別に集計しますと、銭函地区が96％、南小樽地区の海側や朝里地区の朝里・新光地域では93％と減少幅が小さくなっています。一方で、塩谷地区や高島地区は減少率が大きいという特徴は４年前と変わりません。そのときに、地域ごとの状況分析や取組をお聞きしましたが、答弁では、詳しい分析には至っていない。地域の実情に応じた対策を考えていきたいとのことでした。その後、令和６年第１回定例会で、銭函地域の札幌市のベッドタウン化を目指すことが必要ではとの問いには、市長はベッドタウンとの表現を避けながら、銭函地域の魅力を生かしたまちづくりは、重要な課題との答弁でした。地域ごとの人口動態の分析はどの程度進んでいて、その結果、どのような対策を取っていくおつもりですか。銭函地域については、交通の利便性向上や住まいの確保についてどのような議論が、その後、行われてきたのですか、お答えください。札幌市に近い銭函地区や朝里地区には児童館がありません。小樽市総合計画の基本計画では、「児童館や児童センターなど、子どもが安全・安心に過ごせる居場所の充実」に取り組むとしています。これらの地区は、それぞれ一つのまちを形成していると言っても過言ではなく、市長が５点の重点公約で述べた一つ目から三つ目を実現する上でも住民が集い、親子で交流し合える公共施設の整備が必要ではありませんか。人口減少率が大きい地域での対策も必要です。そのためにも、一つは住まいの確保であり、二つに地域公共交通の維持です。市長は、通学、通院、買物など暮らしを支える公共交通の維持と利便性の確保を掲げていました。しかし、事業者の乗務員不足は深刻で、バスの減便、路線の廃止が行われています。公約を実現するために、バス路線や便数の維持に今期あと１年でどのように取り組んでいくお考えですか。市民のためなら、その取組を応援しますので、考えを表明してください。年齢別の社会動態についてです。最近10年の特徴として、年少人口は社会増、生産年齢人口は20歳代の社会減が大きいことは変わらず、そのほかの年代では、社会減から社会増へと変化してきました。一方で、老年人口では社会減が大きい傾向が続いています。年少人口が社会増に転じた年が令和２年、30歳代の社会減も令和元年までは３桁の社会減でしたが、令和２年に社会増に転じた後、社会増が継続しています。令和元年から令和２年の変化の要因をどのように分析していますか。そのことは、市長が社会減に歯止めをかけることにターゲットを絞るとしてきたことと関係があると考えますか。生産年齢人口の社会減の歯止めとともに、老年人口の社会減の拡大傾向に歯止めをかけることも急がれています。市長が述べていたように、高齢の方々が住み慣れた地域で元気に暮らし続けられるよう、福祉、医療、介護等が連携した支援の充実に努めることが必要です。高齢者の社会減の背景には、単身高齢者の増加が挙げられると想定されます。今まで、家族と支え合いながら生活してきた高齢者が１人になることで雪と坂に耐えられなくなってしまうことはよく話に聞くところです。ですから、元気に暮らし続けられるように、小樽市としてその生活を応援することが必要ではないでしょうか。市長の公約を実現する一つとして、ふれあいパスの冊数制限を撤廃し、制度の充実を図ることこそ必要ではないですか。除排雪を助け合って実施してきた地域では、担っていた方が亡くなる、空き家の増加などで、これまでのように除排雪ができなくなっています。今まではこうだったということではなく、道路の状況と市民の要望に則した除排雪の実施が求められます。除雪第３種路線の除雪回数を増やすことや除雪路線でない市道を除雪路線に引き上げるなど生活道路の除排雪を強化していくことが必要ではないですか。除排雪で高齢者の冬の暮らしの支えになっているのが福祉除雪です。一冬に利用できる回数を増やしてはいかがですか。