小樽市議会 令和6年第4回定例会 2024年12月10日
住民の声が生かされるまちづくりについて
2024年12月10日、小樽市議会の一般質問で、小貫元議員が「住民の声が生かされるまちづくりについて」質問し、市長 迫俊哉、産業港湾部長 渡部一博、建設部長 松浦裕仁、教育長 中島正人、財政部長 柴田健治が答弁しました。
- 質問者
- 小貫元 議員
- 答弁者
- 市長 迫俊哉、産業港湾部長 渡部一博、建設部長 松浦裕仁、教育長 中島正人、財政部長 柴田健治
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 6番 小貫元
最後に、住民の声が生かされるまちづくりについて質問します。まず、自治基本条例についてです。小樽市自治基本条例では、まちづくりの三つの基本原則を定めています。一つに情報の共有、二つに市民参加、三つに協同によるまちづくりです。市長として、この三つの基本原則をどのように実践してきましたか。地方自治体にとって、憲法がうたう地方自治の本旨に基づく、地方自治体の自主性と住民が主人公として尊重される地方自治の発揮が求められています。この間、行政機能の移転や小樽公園の再整備、新幹線の交通戦略などが唐突に出てきて、進められていくことがありました。条例の第17条第２項では、「市長は、小樽市の状況や課題について、市民とその認識を共有し、指導力を発揮して、まちづくりに取り組みます。」、第25条には、「市は実施する政策について、市民へ十分に情報を提供し、分かりやすく説明します。」とあります。市長が掲げる対話の重視そのものだと思っています。主人公である住民との情報共有と、住民の理解の下に市政運営を行っていくことについて、市長は今後どのように対応していくお考えですか。次に、特別職報酬等審議会についてです。先月の新聞報道で、札幌市が特別職報酬等審議会を開き、年内をめどに答申をまとめるとありました。報酬等審議会について、小樽市は2005年以降、開いていません。開かれなくなる前の審議会で、期末手当について報酬と性質が違うということで諮問事項とはしない。ただ、意見を聞くのが適当であるとの意見を審議会からいただいています。この確認が最後となっています。ですから、日本共産党は、人事院勧告に基づく手当の引上げについても報酬等審議会を開くことを求めてきました。札幌市のように、道内10万人以上の９自治体で、直近の報酬等審議会が小樽市より前に開かれている自治体はどこですか。他の自治体の直近開催時期も併せて説明してください。もし、人事院勧告に基づく手当の引上げを審議会の意見を聞かないで決めるのであれば、その旨、審議会で確認してからにすべきではありませんか。市長はどのようにお考えですか。審議会を数年に１度、定期開催するようにしてはいかがですか。最後に、宿泊税についてです。導入を思いとどまることを期待して質問します。観光地としての魅力の向上や観光振興に財源が必要だとしています。小樽市に観光に来た方々は、宿泊施設を利用する方のみならず、飲食店、物販店、観光施設を利用するのみの方もいます。観光振興政策を進めることで恩恵を受けるのは、宿泊業だけではありません。また、観光目的ではなく、出張やツーリングなどでライダーハウスに泊まる方もおり、宿泊していても、観光目的でない方もいます。観光振興の財源を宿泊者のみに求めるのは、安易で不公平ではありませんか、お答えください。低価格で提供している宿泊施設にとっては、増税分を価格に転嫁できないおそれがあり、経営への影響が大きくなります。このことについてどのようにお考えですか。福岡県は、市町村が独自の宿泊税を導入した場合、県税分は減税する仕組みで、宿泊者の納める税額は県内のどこでもほぼ同一になる。しかし、北海道ではこうした仕組みは導入しておらず、二重課税の可能性があります。地方税法第733条では、法定外目的税の不同意要件を定めています。その一つが「国税又は他の地方税と課税標準を同じくし、かつ住民の負担が著しく過重になること」としています。北海道と小樽市で宿泊税として、法定外目的税を徴収すれば、地方税法の同意しない要件に当たるのではないですか。本来は、市民生活を守るために、普通に行政運営を行っていく上で、必要な予算であるならば、一般財源として確保されるべき問題です。それ以外にも、社会保障などで国の負担割合を減らしてきた国の政治が問題です。政府与党である自民党がその役割を投げ捨て、地方独自に財源を確保しろと進めたのが、ふるさと納税や観光税です。地方自治体が独自に法定外目的税をつくり、財源を確保しなければいけないこと自体が、国の地方財政措置が不十分なことを示しています。地方財政措置、特に地方交付税を引き上げるべきではありませんか。再質問を留保し、質問を終わります。（拍手）
答弁 市長 迫俊哉
ただいま、住民の声が生かされるまちづくりについて御質問がありました。初めに、自治基本条例についてですが、まず、三つの基本原則の実践につきましては、情報の共有の原則では、市の取組や考え方などを広くお伝えするため、記者会見やＦＭおたる、ＳＮＳをはじめ、様々な手段で情報提供を行うとともに、私が市民の皆さんに直接説明し、御意見を伺う機会も設けてまいりました。市民参加と協働では、審議会等に市民公募委員として参加いただくことや、町内会等への財政的支援、ふるさとまちづくり協働事業などで、市民のまちづくりへの参加が進むよう取り組んできております。次に、住民との情報共有と住民の理解につきましては、私の対話を重視する姿勢に変わりはありませんので、今後についてもできる限り直接対話をする機会を設け、市政の情報共有と、市民の皆さんの意見の把握により一層努めてまいりたいと考えております。次に、特別職報酬等審議会についてですが、まず道内の人口10万人以上で、直近の開催時期が本市より前である自治体につきましては、都市名は控えさせていただきますが、１市であります。また、他自治体の直近の開催時期につきましては、５年以内が５市６年から10年以内が１市、11年以上前が、本市を含む３市となっております。次に、期末手当の支給月数に関わる審議会への意見聴取につきましては、条例上、審議会は常設ではなく、諮問事項がある場合に設置し、開催するものでありますが、期末手当の支給月数は諮問事項ではないこと、また、人事院勧告を踏まえた職員の期末勤勉手当の支給月数に準じるものであり、客観性があることなどから、審議会への意見聴取は行っておりません。なお、過去の審議会における議論経過は承知しておりますので、今後、諮問事項に関して、審議会を開催する際には、期末手当に関する意見聴取の取扱いについても、併せて整理したいと考えております。次に、審議会の定期開催につきましては、特別職の給料額は直近で平成10年１月に改定したものであり、長期間経過していることから、条例本則における給料額に関し、審議会に諮問することを検討してまいりたいと考えております。次に、宿泊税についてですが、まず、観光振興の財源を宿泊者のみに求めることにつきましては、本市では、新たな財源確保の在り方を検討するに当たり、入域行為や駐車場、宿泊行為への課税などを比較し、他自治体の取組も検証した上で、受益と負担の関係や市民への配慮、税の公平性などから、法定外目的税の宿泊税が適当であると考えたところであります。その後、小樽市観光税導入に係る有識者会議より、宿泊税導入が望ましいとの提言を受けたことから、宿泊税による財源確保が適当であると判断したものであります。次に、低価格の宿泊施設への影響につきましては、宿泊者が納税義務者である宿泊税は、宿泊事業者が宿泊料金の価格に転嫁するものではないと考えております。次に、地方税法上の御指摘につきましては、本市条例案で定める税率は、宿泊者１人１泊一律200円とし、宿泊者の受益に着目し、広く負担を求めるという考えに基づいて、制度設計しております。また、先行自治体の税率と比較しても、住民の負担が著しく過重とまでは言えないものであり、私といたしましては、同意しない要件には当たらないものと考えております。次に、地方交付税の引上げにつきましては、現在地方自治体は、デジタル化や脱炭素化の推進、防災・減災対策や、子ども・子育て政策の強化等による人口減少対策に加え、人件費の大幅増、物価高騰や金利上昇への対応など、様々な課題に取り組んでおります。そのような地方の実情を踏まえ、国が地方財政計画に財政需要を的確に反映し、今後も安定的な財政運営を行うための地方交付税が確保されなければならないと考えております。このため、引き続き、北海道市長会を通じ、必要な対応を行ってまいりたいと考えております。（「議長、６番」と呼ぶ者あり）
再質問 6番 小貫元
再質問をします。まず、物価高騰の関係で、市長は市民生活への影響について大きいものと考えているという答弁がありましたが、ただ、福祉灯油の実施については、国の給付金と重複するので考えていないという答弁がありました。しかし、国の給付金は全国的に行われる話でありまして、冬が厳しい北海道は、追加が必要なのではないかと考えます。ですので、給付金が行われるから考えていないというのは少しずれているのかと思います。やはり、この北海道にとって、給付金以外にプラスアルファの支援が必要だとは思わないかどうかが１点目です。教育委員会になりますけれども、２点目が、公会計化について、来年度は難しい、無理だという旨の答弁があったと思います。難しいのは分かるのです。ただ、来年度に住宅事業特別会計が一般会計に移行するということが今、提案されていまして、一般会計に移るものが年度によって、ころころと出てきますと、後で決算での比較は、私たち議員にとっては非常に難しくなってきまして、できれば一度に合わせてほしいと思っています。早い段階でということもお話がありましたけれども、来年度に向けてもう少し検討してほしいというのと、教育委員会として、早い段階でという今の思いとしては、どの段階を指しているのか、一歩踏み込んでお答えをお願いいたします。次に、物価高騰分の給食費の支援についてです。実施の可否を検討するというのが最後の答弁だったと思います。私は、答弁として、これは期待とは違ったなと。実施はするのだと。ただ、事業の規模については、議員の希望に応えられるかどうかというのは難しいという答弁が来るのだったらあれなのですけれども、まずは実施すべきだと。そこぐらいは最低限言えるのではないかと思うのですけれども、これについてお答えをお願いします。次に、小樽市立地適正化計画の関係で、一般論として聞いた部分で、郊外にばらばらと家が残ることになるのではないかということに対して、一時的にはそういう可能性があるのだと。だけれども、持続的な行政運営を行う上では致し方ないのだという答弁でした。ということは、やはりそういった地域を人が住むことが難しい地域にするというのが一般論としての小樽市立地適正化計画ではないかという答弁と受け取ったのですが、これについて意見をください。もう一つ、新駅周辺の市営住宅の問題です。市営住宅の整備について、片方の計画では検討中だと、片方の計画ではないのだということで、整合性は一体どちらなのだと。市としてはどういう意見なのかをしっかりとお聞かせいただきたいと思います。６点目に、蘭島、塩谷、高島地区の関係で、都市機能というか、学校だとか保育所の話をしましたけれども、個別に判断することであって計画とはあまり関係ないのだという答弁でした。これは計画としてではなくて、そうしたら、市長として、こういった地域の学校、保育所、サービスセンターというのを維持していくという考えなのかどうかについてお答えをいただきたいと思います。次に、７点目に、都市機能誘導区域の関係で、長橋に手宮からこういった機能を移転することは考えていないという答弁がありました。それだと分からないのは、考えていないのであれば、なぜあえて子育て支援等という施設を整備しますということにしたのかの説明をお願いいたします。次に、８点目が、蘭島を見捨てたということに関してです。特性を生かしたまちづくりを進めるのだということでした。しかし、立地適正化の最初の部分で補助の対象にはならない、なったとしても整備計画が必要だという答弁がありました。そうなってくると、居住誘導区域の区域外の地区については、不動産価値を下げることにつながってしまうと。こうなってくると、幾ら特性を生かしたまちづくりを進めるといっても、市民の財産権の侵害に当たってしまうのではないかと考えますが、お答えをお願いします。新幹線の工事についてです。令和６年第１回定例会で、ほぼ同じような質問をしていまして、少し変わってくれるかと思ったら、あまり変わっていなかったのです。質問では、市の負担が幾ら増えようとも工事を推進するのですかということを聞いたのですが、いろいろな財源を募っていくのだということで、もっと的確にお答えいただければと思います。仮に、たとえ財源が確保できたとしても、市の負担が膨れ上がっていくことは間違いない話でして、これについて重要なことだから推進していくのだと、お金の問題ではないのだという立場なのかどうか、明確にお答えをお願いいたします。次に、並行在来線のバス転換の問題ですが、いろいろと北海道の責任についてというか、広域自治体としての責任というところは、いろいろな自治体から提起があったという答弁がありました。私が聞きたいのは、そういったことで、自治体に負担が求められるおそれはないかと聞いたのですが、おそれがないと明確に言えるのかどうか、お答えをお願いいたします。次に、白紙に戻すことについては考えていないということでした。しかし、市長が常々言っているように、バス転換を決めたときから乗務員不足は分かっていたということを市長は言っていますが、そういうことを承知した上で、北海道はバス転換を提起してきたわけです。やはりここは、沿線自治体が最終的には、住民の不利益となるバス転換を進めざるを得ないのだという立場に立っていたら、北海道が責任を持つことはなくなってしまうと思うのです。北海道にしっかりと、そんなことしかできないのだったら、バス転換を白紙に戻すくらい言わないと、北海道が責任を持つことがないのではないかと。そうなってしまったら、鉄道を残してくださいという立場を示してこそ、やはり北海道に責任を果たさせることができるのではないかと思いますが、どうお思いでしょうか。ケアマネジャーについては、新年度から考えていくという答弁がありましたので、よかったと思います。次に、特別職報酬等審議会について、期末手当の関係だけだったら、諮問事項がないからということと、今後については、条例本則の関係で意見を聴くことも考えていくことがあったと思うのです。ただ、小樽市より前に開いているのは、もう一つしかないのだと。それ以外の都市というのは、開いているという話だったと思うのです。私が札幌市の諮問事項を見てみたら、非常にシンプルでして、市議会議員の報酬並びに市長及び副市長の給与の額について意見を求めます。これでいいのではないかと思うのです。今後の話にしないで、今回で、すぐに結論を出すというのは、時間がかかり難しい話なので、まず審議会を開催するということを決めてはいかがかと思いますが、お聞きしたいと思います。あと、先ほど北海道との関係で、地方税法との関係をお聞きした際に、住民の負担が著しく過重にならないから問題ないのだという答弁があったかと思います。ということは、ほかの地方税と課税標準を同じくするという部分については、いわゆる二重課税に該当すると思っているのかについて確認したいと思います。
答弁 市長 迫俊哉
小貫議員の再質問にお答えいたします。質問がよく理解できない部分が幾つかありましたので、もし漏れていたら御指摘いただければと思います。それを踏まえて御答弁させていただきたいと思っております。１点目の物価高騰に関わる福祉灯油の関係ですが、小貫議員のおっしゃっていることもよく理解はできます。特に全国的な問題ではなくて、積雪寒冷地という特性を考えれば、プラスアルファの支援が必要ではないかということでございますので、その点については御理解いたします。今回は御答弁を申し上げましたとおり、国の物価高騰対策もあることと、市の財政状況も鑑みまして、福祉灯油については実施しないと判断させていただいているところでございます。それから、小樽市立地適正化計画で幾つか御指摘がありました。小樽市立地適正化計画そのものについては、御質問の中にありましたとおり、一時的に進めることによって郊外にばらばらと家が残ることを我々はスポンジ化と言っておりますが、小樽市立地適正化を進めないと、さらにスポンジ化は進んでいくのではないかなと思っているところでございます。人が住まない地域を居住誘導区域から外していくのかということではありますが、基本的には計画を進めていきますけれども、そこにやはり生活がある、あるいはなりわいがあるということであれば、行政としっかり生活やなりわいを支えていかなければいけないと思っております。小樽市立地適正化計画の考え方につきましては、計画の中では長い時間軸と表現しておりますが、時間をかけながら緩やかに居住区域を誘導していくという形ではあります。つまり、生活があったり、なりわいがある限りは、そういった生活やなりわいを守っていく役割は、計画は進めながらも、市としてあるのではないかと思っているところでございます。それから、天神地区の市営住宅とか公営住宅の考え方であります。御答弁させていただきましたのは、おたる新幹線アクションプランの中で公営住宅の位置づけがあるということで、小樽市公共賃貸住宅長寿命化計画等の整合性がないのではないかということでありますが、北海道新幹線活用小樽まちづくり協議会を開催した際に、協議会の委員の方から定住人口の確保と新駅の利用者増加の好循環といった点から、公営住宅を整備すべきではないのかという御意見がありまして、アクションプランの中に位置づけたものであります。市としては、市営住宅の建設計画はありませんので、協議会委員のお考えであれば、道営住宅などの誘致も含めてということでお話しされておりましたので、そういったことで御理解いただければと思っております。それから、蘭島の地区について幾つか御質問がありました。蘭島を居住誘導区域から外している中でも、保育所といったものは残していくのかというお尋ねだったかと思います。先ほどもお答えさせていただきましたように、小樽市立地適正化計画は、非常に長い時間をかけて誘導していくものでありますので、そこに生活やなりわいがあれば、それを支えていくということになりますので、その限りにおいては、必要な施設は維持していくことになるのではないかと思っております。それから、長橋地区の子育て支援の整備につきましては、承知しておりませんので、担当からお答えさせていただきたいと思っております。それから、蘭島地区が補助対象にならないのではないかということについてと、財産価値についてのお話がありました。小樽市は人口20万人を前提としたまちづくりをこれまで進めてきておりますが、2050年には人口半減社会を迎えるという中で、ある程度、人口を拠点に集積、誘導する。先ほど小貫議員は、拠点が中心市街地にとおっしゃっていましたが、必ずしも中心市街地だけに拠点を設けるわけではありませんけれども、ある程度の人口密度を維持した上で、効率的なまちづくり、行政コストの縮減を図っていくというのが計画の願意であります。ある程度、めり張りをつけていかなければ、計画を進めていくことはできないと思っておりますので、補助対象にはなりませんが、先ほど来お話ししていますとおり、蘭島地区の特性を生かしながら生活やなりわいはしっかりと支えていく必要があるのではないかと思っております。財産権の侵害になるかどうかを私は承知しておりませんが、先例自治体の取組などを拝見いたしますと、小樽市立地適正化計画を進める上で、不動産価値が大きく損なわれている事例はないということで承知はいたしているところでございます。それから、北海道新幹線の整備に当たりまして、工期の遅れなどもあり、市の負担が増えても進めていくのかというお尋ねでありました。北海道新幹線の札幌延伸によりまして、国内の高速体系が整備されることによって、本市にも大きな経済効果をもたらすということについては、これまでも何度も御答弁させていただいたとおりであります。ある程度、財源は膨らむと考えてはおりますが、財源が膨らんでも、重要性を考えますと、北海道新幹線の整備については、引き続き、国に対して整備の促進は要望していきたいと思っているところでございます。それから、バス転換を白紙に戻さないのかということと、北海道の責任についてということでお尋ねがありました。これはブロック会議の中で、かねてから協議を進めてきた中で、バス転換を決めた背景があるわけであります。新幹線の工事は、バス転換を判断したときより今は遅れておりますが、そのことによって、何か大きく状況が変わっているわけではありませんので、私ども沿線自治体が並行在来線のバス転換を決めたことによって、白紙に戻すということについては、私も含めて、沿線自治体の首長の皆さんも、ないのではないかと考えております。しかしながら、北海道が広域自治体としての責任を果たさなければならないことについては、先日のブロック会議で私からも指摘させていただきましたので、北海道の責任についてはこれからもしっかりと、合意形成も含めて果たしていっていただきたいと思っているところでございます。それから、特別職報酬等審議会の開催につきましては、先ほどもいろいろと御指摘もいただきましたが、本市において、しばらく開催していないという実態を踏まえますと、開かれた市政という観点からは、審議会の開催を決めるということについては、前向きに考えていきたいと思っておりますし、どの程度の頻度で開いていくかについては、任期中に１回などいろいろあると思いますが、今後、庁内でも協議をさせていただければと思っているところでございます。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 産業港湾部長 渡部一博（産業港湾部長は2026年3月まで）
小貫議員の再質問にお答えいたします。宿泊税の二重課税ではないのかという質問でしたが、二重課税かどうかにつきましては、総務省が判断するものと考えておりますが、我々としては、今回の北海道と小樽市の宿泊税の制度内容から、課税標準は同じものと認識しております。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 建設部長 松浦裕仁（建設部長は2025年3月まで）
小貫議員の再質問にお答えいたします。都市機能の中で、長橋地区に子育て施設を整備しないのかという話だったかと思います。基本的には、質問の中では、手宮地区にある子育て機能を長橋へ移すのかという趣旨だったかと思いますが、これは御答弁のとおり、移すという話ではなくて、長橋地区もそういった施設が必要になってくるだろうということで、まだ具体的なお話はできませんが、今後、必要性も含めて整備していく考えもあるということで御答弁させていただきたいと思います。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 教育長 中島正人
小貫議員の再質問にお答えいたします。２点、御質問があったかと思います。１点目は、公会計化の来年度実施と今後の導入のめどについてという御質問だったかと思います。教育委員会といたしましては、給食会計の透明性、安全性、教職員の負担軽減などの観点から、公会計化は必要であると考えているところでございます。今後、全体の制度設計に当たりまして、システムの構築に向けた人材の配置であったり、例えば学校、食材納入業者、金融機関など、多くの関係先との協議、調整が必要であること。それから、新しい制度に合わせた収納管理システムを構築、選定から導入、運用までの作業を経て、公会計へと切り替えるということになってきますので、これらの作業に早くても２年間ぐらいは必要であると考えておりまして、来年度の導入は難しいものと考えております。しかしながら、先ほども申しましたように、必要性を感じておりますので、早い段階の導入に向けて、今後、市長部局とも協議を進めてまいりたいと考えているところでございます。２点目は、給食費の補助または無償化について、実施の可否ではなくて、実施というところからのスタートではないかという御質問だったかなと思います。それにつきましては、教育委員会といたしましても、物価高騰対策としての給食費に対する支援の必要性というものは認識しているところでございますが、本市においては、これまで財源のほとんどを国の臨時交付金や重点支援交付金を活用した補助であったり、一部無償化を実施してきたところでございます。やはり、一般財源で全てを賄うことであったり、物価高騰による給食費の値上げの部分の財政負担が増えるということは課題でありますことから、引き続き、交付金等の動向を注視しながら、財政部局と検討するとともに、北海道都市教育委員会連絡協議会を通じて、国に対して財政措置を要望してまいりたいと考えているところでございます。（「議長、６番」と呼ぶ者あり）
再々質問 6番 小貫元
再々質問をいたします。まず、一つ目が福祉灯油の実施と、今、教育長からあった物価高騰の関係の給食費助成の関係です。教育委員会に質問したときに、可否ではなくて実施することは、まずするべきだろうというお話をしたことは本質問でも取り上げていましたけれども、国で新たな交付金が出るでしょうと。だから、答弁で一般財源への負担で私はこれを要求しているわけではないので、その辺は財政部になるのか、総務部になるのか、交付金による活用は考えられないという考えなのか、１点確認したいと思います。次に、新駅の関係です。新駅周辺の公営住宅の関係で、まちづくり協議会の中でそういう意見があったということです。ただ、現状では、市としてはそういう計画は持っていないというお話だったと思うのですが、それだったら、おたる新幹線アクションプランは、市の計画ではないということなのか。道営住宅も増やすという話にはなりませんよね。同じく小樽市公共賃貸住宅長寿命化計画で、道営住宅も減る予定と言っているし、本議会でも高島の道営住宅を市営住宅にという提案がされているわけですから、そうしたら、この辺のアクションプランの位置づけというのは何なのかについて、お答えをいただきたいと思います。次に、長橋地区の関係です。建設部長が、長橋地区への子育て機能の整備について、具体的な話はできないという話なのですよね。そうではないでしょうと。今、手宮の保育所は、ようやく残しますよという話になったと。でも、市としては、最上保育所をなくすという計画は持っているし、保育の在り方についても、計画を今どうするかという話をしている中で、新たに子育て機能を整備するというのはどういうものなのかを説明しないで、住民に知らせるというのは違うのではないですかと。なぜそういう具体的な話ができないような計画をつくるのですかということになってしまいますので、もう一度、答弁をお願いいたします。あと、蘭島、塩谷地区の関係です。市長は、めり張りをつけて進めていかなければならないという話をされていましたが、ネットワークというと、もちろん公共交通もそうですけれども、それを維持するための大きな柱は、やはり道路に当たります。小樽市立地適正化計画の下で、公共交通軸としても、国道５号というのは設定されているわけです。そういう下で、国道沿いにまちが並ぶ蘭島、塩谷地区というところは、ネットワークを維持していく最大の利点がある中なのです。ネットワークの軸を整備するのは、国のお金でやってくれるわけですから、市としては、こんなに行政運営に助かることはないという関係からすると、やはりここを市が切り捨てていくのは、切り捨ててはいないと言うと思いますが、都市機能も整備していかないとするのは、めり張りをつけていくという上でも違うのではないかと思いますので、答弁をお願いいたします。並行在来線のバス転換の話です。確認したいのは、バス転換を決めたときと変わりがないのだというのを繰り返し述べていましたが、しかし、ブロック会議でいろいろ提起があったということは、現時点での北海道の動きとしては、不十分だという認識を持っているのかどうかは確認したいと思います。最後に、宿泊税の関係で、部長は課税標準を同じくするのは、そのとおりだという答弁をしたかと思うのです。しかし、総務省が判断する話だというお話でした。となると、やはり一つの課税標準に負担を求めるということは税の公平性を損なうのではないかと考えるのですが、意見を求めます。
答弁 市長 迫俊哉
小貫議員の再々質問にお答えいたします。先に、並行在来線から御答弁させていただきたいと思っております。北海道の対応が不十分かどうかというお尋ねでしたけれども、決して不十分ではないと思いますが、ただ、先日のブロック会議でお話をさせていただいたことを一例で申し上げますと、今の人口でバスダイヤを組んでいくという計画は一つ出されましたが、今、北海道新幹線の開業時期はまだ見通せませんが、現行で３年、４年遅れているということです。結局３年、４年とそのままスライドさせて遅れると2034年の開業になります。10年先の話ですから、人口がどうなっているか、今の人口ではなくて、10年後の後志管内の沿線自治体の人口がどうなっているのか、その人口で、バスダイヤを組んでいったときにどうなのかということをお示しいただくべきではないのかということについては、私から北海道に意見を申し上げさせていただきました。ただ、それをもって、不十分だとは言えないとは思っております。ただ、先ほども言いましたように、いろいろな意味で広域自治体としての役割をしっかり果たしていただきたいという思いは持っております。それから、蘭島地区について御質問がありました。確かに、国道沿いに町並みが形成をされているわけであります。決して居住誘導区域ではありませんから補助金の対象にはなりませんが、蘭島地区は生活拠点という位置づけにはなっておりますので、やはり、生活拠点として、市として支えていかなければいけないと思っております。ただ、先ほどからお話をさせていただいておりますが、小樽市立地適正化計画は、長い期間をかけて誘導をしていくものですので、長い先のことは、なかなか今の時点では予見できませんけれども、小樽市立地適正化計画をスタートさせて、当面はそういった形で、小樽市立地適正化計画上の補助対象にはなりませんが、国道沿いのネットワークを維持している沿線に住宅なども張りついている生活拠点としては、行政としてしっかりと維持していきたいと考えているところでございます。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 建設部長 松浦裕仁（建設部長は2025年3月まで）
小貫議員の再々質問にお答えいたします。まず、公営住宅の関係で、北海道新幹線活用小樽まちづくり協議会で作成した方向性を示すものでございますが、やはり、定住人口の確保のための施策として、マンションの誘致ですとか、公営住宅ということで記載されている、あくまでも方向性を示したものということの認識でおります。この中では、市営住宅につきましては、今の小樽市公共賃貸住宅長寿命化計画の中では記載されておりませんが、先ほど市長から答弁がありましたとおり、道営住宅などの誘致も検討するといった内容でございます。長橋地区の子育ての施設についてですが、あくまでも小樽市立地適正化計画は将来の方向性を示す計画でございまして、長橋地区は法定外の区域でありますが、この区域については、やはり中心部からも離れており、子育て支援の施設が必要だということで、こういう記載をさせていただいたところでございます。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 産業港湾部長 渡部一博（産業港湾部長は2026年3月まで）
小貫議員の再々質問にお答えいたします。宿泊税の関係で、公平性の部分で再々質問がありました。宿泊税に決めた経過を本答弁で御答弁させていただきましたが、我々としましては、簡素な制度で広く負担を求めることが望ましく、また、宿泊料金によって宿泊者が享受する行政サービスの程度の違いがないなど、公平性、応益性の観点から、１人定額１泊200円ということで、一律の課税にしたという経過がございます。公平性という部分については考慮しているというもので……（発言する者あり）ことですので、本市の宿泊税については、公平性については考慮していると考えております。（発言する者あり）（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 財政部長 柴田健治（財政部長は2025年3月まで）
小貫議員の再々質問にお答えいたします。国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の活用方法についてということで御質問がございました。先ほど議員からありましたとおり、今、給食費等の無償化、支援の部分は、臨時交付金の活用方法の辺りは示されたところであります。この後、交付金の額が示された時点で、庁内でどのように活用していくかということについては、検討してまいりたいと考えております。