名寄市議会 令和5年第3回定例会 2023年9月20日
(1)任意接種の帯状疱疹ワクチン接種について/(2)学校における熱中症対策について/(3)緊急経済対策(灯油)について/(4)旅費高騰に伴う規定額と実勢価格の乖離について
2023年9月20日、名寄市議会の一般質問で、高橋伸典議員が「任意接種の帯状疱疹ワクチン接種について」「学校における熱中症対策について」「緊急経済対策(灯油)について」「旅費高騰に伴う規定額と実勢価格の乖離について」について質問し、健康福祉部長 馬場義人、教育部長 木村睦、産業振興室長 田畑次郎、総務部長 渡辺博史が答弁しました。
- 質問者
- 高橋伸典 議員
- 答弁者
- 健康福祉部長 馬場義人、教育部長 木村睦、産業振興室長 田畑次郎、総務部長 渡辺博史
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 12番 高橋伸典
おはようございます。議長の御指名をいただきましたので、通告に従いまして、順次質問してまいりますので、よろしくお願いいたします。若干滑舌が悪い状況になる可能性もありますけれども、お許しをいただきたいと思います。大きい項目1番目、任意接種の帯状疱疹ワクチン接種についてお尋ねをいたします。帯状疱疹後神経痛は、多くの方が子供のとき感染する水ぼうそうのウイルスが原因で起こるとされております。ふだんは免疫力によってウイルスの活動を抑えられているのですが、加齢、疲労、病気での免疫力が低下するとともに発症しやすくなる病であります。近年コロナ禍におけるストレスなどの影響により、水ぼうそう予防注射の影響で子供から青年まで患者の増加につながっていると指摘されております。国立感染症研究所によると、宮城県で大規模免疫調査を行いました。50歳以上から発症リスクが上昇し、70歳以上でピークに達し、80歳までに3人に1人が経験すると報告されております。皮膚の症状が治った後も3か月以上痛みが続き、帯状疱疹後神経痛は50歳以上の帯状疱疹を発症している人のうち約2割がなるとしており、私の周りにも痛みを抱えて長い間つらい思いをしている方を見聞きしています。目にできる角膜炎、耳にできれば難聴など合併症を引き起こすとも言われており、特に高齢者は発症するリスクが高いので、帯状疱疹後神経痛を防ぐためにも帯状疱疹の予防が大切と考えられます。近年メディア、コマーシャルで取り上げられるようになったため高齢者の皆様の関心も高まり、帯状疱疹ワクチンの接種費用が高額なため、全国では本年8月、生ワクチンのみの接種4自治体、不活化ワクチンのみの接種19自治体、両ワクチン対象でワクチン接種は249自治体が半額公費助成、または全額助成の導入を行っております。そこで、1点目は帯状疱疹ワクチンは定期接種ではないため、国の方針が示されるまでに高齢化の進展に伴い加齢や罹患して苦しむ高齢者が増えることは予想されております。帯状疱疹ワクチンは生ワクチン、不活化ワクチンの2種類があり、接種方法や回数、特徴などに違いがあり、高齢者へのワクチン接種の周知と取組について理事者の御見解をお伺いいたします。2点目には、コロナ禍での自粛生活、物価高騰による家計のやりくり、生活への不安等々で多くのストレスを抱える中、免疫力の低下で帯状疱疹の患者も増えてくるものと推測されます。市民の健康を守る観点や国民健康保険の抑制策の観点から帯状疱疹ワクチンの助成が必要と考えられますが、帯状疱疹ワクチン接種の公費助成について理事者の御見解をお願いいたします。次に、学校における熱中症対策に向けてであります。地球温暖化に伴い、異常気象の発生の頻度が高まりつつあります。連日の全道的な猛暑は、子供たちの生活にも影響を及ぼしております。名寄市でも異常気象は今にでも発生をしますが、地域によって今までに経験したことのないような異常気象の発生が起きております。熱中症警戒アラートが初めて北海道全域に発表されました。7月20日から9月1日まで44日間の真夏日が続きました。また、9月に入り、9月18日まで真夏日が続いております。文部科学省は2022年9月の調査で全国の公立幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校、高校、特別支援学校の冷房設置は普通教室で95.7%、北海道と青森を除けば100%、北海道は14%にとどまっている状況であります。児童生徒が快適に不便のない学校生活を実現するため熱中症などの命を落とすリスクを最小限にするためにも、クーラーの導入をする学校が増えております。また、数百人規模の生徒が集まり、小中学校の体育館では夏場にクーラーを使用しないことで熱中症にかかっ令和5年9月20日(水曜日)第3回9月定例会・第3号てしまう問題も近年表面化しており、伊達市でも死亡事故が起きております。安全で安心した学校生活を送ることが理想と考えられます。クーラーは熱中症を防ぐ役割も果たしておりますが、また体育館は災害時では避難所になることがあり、地域住民も使用するため、冷暖房設備が喫緊の課題とされております。また、エアコンのある、なしによって移住を決める方々もいるそうであります。このような幾つかの観点から教室と体育館のエアコンなどの空調設置は必要です。ぜひ早急に設置をしていただくようお願いいたします。学校施設環境改善交付金を使用すれば、空調約3分の1が公費として負担していただけます。また、新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金活用の場合は、2分の1の補助金を使って設置することができております。現状の課題及び小中学校教室、体育館のエアコンの設置の現況と取組の考え方について理事者の御見解をお願いいたします。緊急経済対策、灯油についてであります。ロシアによる領土侵犯による戦争が起きたことで、ウクライナ危機による穀物の世界食料危機による物価高騰の影響や国際的なLNG価格、さらに円安を背景に原油価格の高騰から冬の灯油価格が8月28日の調査で、経済産業省資源エネルギー庁の石油製品価格調査の中で灯油は店頭販売価格121円20銭、灯油配達価格123円10銭という衝撃的な北海道の調査結果が出ました。これから冬を迎え、石油ストーブなしでは生活が困難な季節になろうとしております。夏であれば服を脱いだり、量販店に行って、冷房設備のあるところに行きという方法がありますが、冬となるとなかなかそうはいきません。灯油が高いからストーブを消すこともできないのです。10月11日付灯油価格は、昨年の同じ価格よりも14円ほど値上がりしました。本年の灯油は、まだ値段が上昇すると言われております。本市も確実かつ具体的に実現することは生活困窮者の生活支援であり、全市民への経済支援でもあるというふうに考え、この令和5年9月20日(水曜日)第3回9月定例会・第3号生活支援のことをぜひ推進していただくようお願いいたします。全世帯、全市民に昨年行った1万円灯油券の配布事業の助成事業について本年も推進していただくようお願い申し上げ、理事者の御見解をお願いいたします。4点目、旅費高騰に伴う規定額と実勢価格の乖離についてであります。急激な物価上昇等に伴う旅行費用の高騰が出張、研修等の足かせになっております。国内問題では、訪日客の急回復に伴い、またコロナ禍で営業を自粛し、従業員を解雇して、今現在不足している影響により宿泊料金が高騰しているためであると言われております。今回、北海道消防大会の折の旅費の乖離の問題についてであります。本年は音更町で10月19日に開催され、私も参加をいたします。消防大会は約1,000名規模の大会であり、前年に日程と会場が発表されるため、大手旅行会社が会場近郊の宿泊施設を全部押さえてしまいます。令和4年、中標津、2泊、1人6,500円の持ち出し、令和5年、音更、1泊、1人4,000円の持ち出しを毎年行っております。国の財務省は、本年4月28日、旅費制度の見直しを行いました。超過した場合、財務省と協議するなどで実費支給可能となっております。北海道消防大会は、特殊事情と思われます。大手旅行会社に押さえられて、そこを使わざるを得ない事情もありますが、名寄市の旅行規定と実勢価格の乖離への対策について、理事者の御見解をお願いをいたしまして、壇上にての質問とさせていただきます。
答弁 健康福祉部長 馬場義人(健康福祉部長は2026年3月まで)
高橋議員からは、大項目で4点御質問いただきました。大項目1は私から、大項目2は教育部長から、大項目3は産業振興室長から、大項目4は総務部長からの答弁となりますので、よろしくお願いいたします。最初に、大項目1、任意接種の帯状疱疹ワクチン接種について、小項目1、高齢者へのワクチン接種の周知と取組について申し上げます。帯状疱疹は、水ぼうそうと同じウイルスである水痘帯状疱疹ウイルスが原因の病気です。水ぼうそうになると、治った後もウイルスは症状を出さない状態で体内に潜み続け、加齢や疲労、ストレスなどによって免疫機能が低下するとウイルスが再び目覚め、帯状疱疹として発症します。60歳代を中心に50から70歳代での発症が多く見られ、その上疲労やストレスが重なれば、高齢者にとどまらず、20から40歳代の発症率も増加傾向にあると言われております。帯状疱疹の予防にはワクチン接種が有効であると言われておりますが、同時に免疫機能を低下させないことも大切であると言われております。本市では、この間市の広報に帯状疱疹についての症状や治療、日常生活の注意点などを掲載してきておりますが、今後においても発症を予防するためにはストレスをためず、食生活などで免疫力を高めることが大切であると考えられることから、帯状疱疹について正しく理解していただけるよう周知を進めてまいります。次に、小項目2、帯状疱疹ワクチン接種費用の公費助成について申し上げます。帯状疱疹ワクチンには生ワクチンと不活化ワクチンがあり、どちらのワクチンにも帯状疱疹の発症を抑える効果があるものの、生ワクチンは明らかに免疫機能に異常がある疾患を有する者及び免疫抑制を来す治療を受けている者に対しては接種してはならず、不活化ワクチンでは重大な副反応としてショック、アナフィラキシー反応を含む過敏症状が現れることがあるとされております。水痘ワクチン、いわゆる生ワクチンは、平成28年3月に50歳以上を対象とした帯状疱疹予防としての効能、効果が追加、使用承認され、乾燥組換え帯状疱疹ワクチン、いわゆる不活化ワクチンは令和2年1月からそれぞれ任意接種として接種可能となりました。現在帯状疱疹ワクチンは、生ワクチン、不活化ワクチンの両方において接種費用が自己負担となる任意接種であり、厚生労働省の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会において帯状疱疹の発生頻度やワクチン効果の持続性、接種に適切な対象年齢や期待される効果、安全性などについて議論されており、定期接種化に向けて検討が続けられているところです。帯状疱疹ワクチン費用の公費助成については、公費負担により接種を勧奨するためには国の有効性、安全性の評価を得て、予防接種法に基づき市町村が実施すべき定期接種に位置づけられることが不可欠であると考えているところでございます。このことから、帯状疱疹ワクチン接種の位置づけについて国の動向を注視してまいりたいと考えております。以上、私からの答弁といたします。
答弁 教育部長 木村睦(教育部長は2023年12月まで)
私からは、大項目2、学校における熱中症対策について、小項目1、現状の課題及び小項目2、エアコン設置の考え方について関連がありますので、一括してお答えさせていただきます。文部科学省が令和4年度に実施した公立学校施設における空調設備設置状況調査によると、北海道の小中学校においてエアコンを設置している割合は普通教室が16.5%、体育館が2.3%となっております。本市の小中学校におけるエアコンの設置状況については、全ての学校のパソコン教室及び保健室にはエアコンの設置が完了しておりますが、普通教室や音楽室等の特別教室及び体育館にエアコンを設置している学校はありません。これまで教育委員会では基本的な暑さ対策に加え、感染症対策のために新型コロナウイルス地方創生臨時交付金を活用して大型送風機やサーキュレーターを整備したことに加え、昨年度と今年度2か年連続で全学校にスポットクーラーを導入するとともに、児童生徒には小まめな水分補給をさせるなど熱中症対策を行ってきております。しかしながら、本市においてもここ数年7月や8月に真夏日が続いていることから、今後児童生徒が良好な環境の中で学校生活を送るためにはエアコンなどの冷房設備を各学校に整備することは大変有効な令和5年9月20日(水曜日)第3回9月定例会・第3号手段であることと認識しております。一方で、エアコンなどの冷房設備の整備には、学校施設は規模が大きいこともあり、全ての教室や体育館などにエアコンを整備することとなると多額の財源が必要となります。そのため、北海道市長会や北海道都市教育長会では、9月11日に国及び国会議員に対し学校施設環境改善交付金の補助率引上げなどを緊急要請したところであります。小中学校は児童生徒が集い、人格の形成がなされる場であり、安全、安心に活動し、学べるようにする必要があることから、教育委員会といたしましては国などからの特定財源に注視し、可能な限り早期にまずは普通教室のエアコンなどの冷房設備の整備に向け、庁内において検討してまいりたいと考えております。以上、私からの答弁とさせていただきます。
答弁 産業振興室長 田畑次郎(産業振興室長は2024年3月まで)
私から大項目3、緊急経済対策、灯油について、小項目1、灯油券配布事業についてお答えいたします。国は、高騰が続く燃料費、電気代、ガス代に対して価格抑制のための支援を年末まで延長することを決定し、北海道においては特別高圧電力を利用する中小企業への支援などを今月12日の道議会第3回定例会初日に提案をしたところでございます。本市といたしましては、国や道との支援の役割分担を意識しつつ、これから厳しい名寄内容の冬を迎える市民生活や本市経済の活性化のために限りあるコロナ対応地方創生臨時交付金の最も効果的な対策を見極めてまいりたいと考えております。以上で私の答弁とさせていただきます。
答弁 総務部長 渡辺博史(総務部長は2024年3月まで)
私からは、大項目4、旅費高騰に伴う規定額と実勢価格の乖離について、小項目1、乖離への対策について申し上げます。職員が宿泊を伴う公務出張を行う場合、名寄市職員等の旅費に関する条例の規定により定額の宿泊料を支給しております。御質問のあった最近の令和5年9月20日(水曜日)第3回9月定例会・第3号宿泊料高騰の状況については、現在のところ職員からの相談もなく、定額支給の額を上回る宿泊料が発生し、超過分を個人負担としたケースは確認しておりません。現状におきまして、本市では旅費条例の見直しの予定はありませんが、今後さらなる宿泊料の高騰も考えられることから、道内各市の状況など情報収集に努めてまいりたいと考えております。以上、私からの答弁とさせていただきます。
再質問 12番 高橋伸典
ありがとうございます。再度質問をさせていただきます。まず、帯状疱疹ワクチン接種についてであります。先日、先月ですけれども、帯状疱疹ワクチンの部分の研修会にちょっと行かせていただいて、今の現状だとかいろんな部分を勉強させていただきました。そして、名寄の私の周りにも何名かこの帯状疱疹になっていて、本当につらい思いをされている方が多い部分がありますので、その部分をしっかりやっぱり見ていただきたいなというふうに思います。東京では、東京都として、もう、この帯状疱疹ワクチン接種を決めました。そして、ほとんどの東京市町村区でこの帯状疱疹ワクチンの接種が始まっております。今現状東京都でやっていないところはそんな多くはないです、ほとんどのところが東京はやっていて、東京都として、残りの部分を、ほとんど全部やっていただくということでスタートしているような感じです。そして、北海道でも約、先ほど言いましたけれども、2市、網走市、根室市、そして残り28町村がやられております。そして、ほとんど半額助成でやられているのですけれども、3町村だけ全額助成と9割助成でやられております。まだ国の部分で定期接種になっていない、安全性がないと言っていますけれども、安全性だとか何か確認されているのです。それで、国のほうでまだ定期接種でないから、このような形で東京だとか大阪もそうですし、ほとんどのところはこの接種をやっております。全国、先ほど言ったところはほとんど進めている状況の中で、名寄市もぜひこの定期接種を進めていくようにお願いしたいなというふうに思います。その中で、日本疫学データに基づいて1年間帯状疱疹、そして帯状疱疹後神経痛に関する推計データをやっていただいて、名寄市が帯状疱疹と帯状疱疹後神経痛による直接医療費、50歳以上、年間約900万円ぐらいかかるのではないかというふうに推計が出ました。そして、初年度公費助成導入した際、どれぐらいの予算規模になるかという部分で名古屋市を参考に初年度1%だとか3%でやった場合、生ワクチン、不活化ワクチンの半額助成やった場合は名寄市では50歳以上で1%の場合約160万円、約80名の方に不活化ワクチンを接種されている。名古屋みたいに3%であれば240人の方が不活化ワクチンを接種できるような状況になるのです。そして、医療費とワクチン助成による免疫を軽減する部分でいえば、ワクチン接種のほうが効果があるのではないかなと。きっとこれも50歳以上、また60歳から80歳ですから、ほとんどの方が国保です。社会保険に入っていない方々ですから、名寄市の国保の予算を使って治療しなければいけないという部分が出てくるのではないかなというふうに感じておりますので、なかなか予算の部分ですから、難しい部分ありますけれども、ぜひ御検討いただいて、少しでもこのワクチン助成を行ってほしいなと。やっぱり名寄市としても健康福祉のまち名寄というふうにうたわれていて、そして地方創生臨時交付金等々の活用でやられているところもあります。また、予防効果が得られるということで、健康都市としてぜひ前向きな検討を考えていただけないかというふうに思っております。きっとここの議場にいる方々の中にも身内で帯状疱疹になられている方がいるのかなという部分、そしてその方々を見てもやはり痛みはすごいのです、治ってからの、それが1週間で痛みがなくなればいいのですけれども、話を聞くと1年、2年、3年、10年もその痛みとお付き合いしなければいけないという方も出ているという部分がございますので、ぜひ早めの抑止力を使っていただいて、そういう方々が少しでもなくなるように進めていただくことをお願いいたします。部長が研究すると言ったので、まだずっと長い部分になるのかなと思いますけれども、再度ちょっとお聞かせをいただきたいなというふうに思います。
答弁 健康福祉部長 馬場義人(健康福祉部長は2026年3月まで)
ただいま帯状疱疹ワクチンの接種費用の助成について、私ごとで恐縮ですが、議員から御質問いただいたからというわけではございませんけれども、私も今年度に入ってから、55歳過ぎているものですから、自費で9,000円ちょっとぐらいお金かかった記憶がありますが、市内の医療機関で生ワクチンを接種させていただきました。一定そういう意識は持っているというつもりでございます。先ほど議員からもありましたように、このワクチン、決して危険だからなっていないというわけではございませんで、議員おっしゃるとおり、国の厚生科学審議会の中で審議、検討されていて、現在のところ期待される効果や導入年齢に関して検討が必要と、このようにされているということで私たちとしても認識しておりますし、今後の議論を注視してまいりたいと思っております。昨年8月にですねこの議論がなされたということでございますので、またこの後もこういう議論がなされていくのではなかろうかというふうに考えておりますので、内容を注視してまいりたいというふうに考えておりますし、ちょうど議員のおっしゃるとおり網走市さんと北海道の場合根室市さんがワクチンの接種のほうに取り組まれているということで、議員から御質問いただいたこともありまして、勉強も含めて2市のほうに御連絡をさせていただいて、現状の状況を聞かせていただきました。2市とも今年度の4月から、この助成を実施しているとい令和5年9月20日(水曜日)第3回9月定例会・第3号うことでございまして、現状、今のところ1市については従来よりも医療機関でのワクチンを接種することが取り組まれる医療機関が増えたということだとか、思ったよりも不活化ワクチンを希望される方が多かっただとかというような御意見だとか、一方では半額助成されているところが多かったようなのですけれども、それでも金額が一定あるので、まだ見合せている方が多かったようだという肌感覚でございますけれども、ちょっと御意見を頂戴しております。今後もそういった事例を私どもとしても注視しながら、一方では国のほうで定期接種化になって、今議員が懸念されているような方々が一人でも減るような形を私たちも願っておりますし、あと市民部とも連携しながら国保の医療費抑制の対応についても注視してまいりたいというふうに思っております。以上です。
再質問 12番 高橋伸典
ありがとうございます。先ほどの部長が心配していた不活化ワクチンによる後遺症等があった場合、品川区が今進めているような状況の中で、品川区ではこのように言われているのです。帯状疱疹による予防接種法に基づいて、任意の予防接種ですが、万一予防接種を受けたことにより健康被害が起きた場合、予防接種法ではなく、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法に基づく補償となりますということで、必ずそういうふうになっている部分であります。ぜひそのような部分で早めにこの方々を何とか救ってあげたいなというふうに思いますので、御検討をお願いいたします。それでは次に、学校における熱中症対策に向けてであります。先ほど答弁では、これから何とか進めていっていただけるということで御回答をいただきました。そして、最近の新聞の中にずっとその部分が載っています。旭川の旭川市小中学校、持ち運び型の普及進むということで、旭川は持ち運び型を来年度、23年度までに16%程度まで令和5年9月20日(水曜日)第3回9月定例会・第3号増やすと。そして、苫小牧では全小学校、中学校に、スポットクーラーを設置するようになりました。それは、約600室であります。先ほど部長が言われていましたけれども、送風機、そしてスポットクーラー、名寄は小中学校の教室が何個あって、送風機が何基教室につけて、スポットクーラーは何基教室につけているというのが分かれば、ちょっと教えていただきたいなというふうに思います。
答弁 教育部長 木村睦(教育部長は2023年12月まで)
スポットクーラーにつきましては、各学校2台ずつ備えさせていただいております。それから、大型扇風機につきましては、全小中学校で大体130弱ぐらいの台数はあります。それから、サーキュレーターにつきましても同じ、大型扇風機と同様の台数、125台ほど各全小中学校には今備えているところであります。以上でございます。
再質問 12番 高橋伸典
分かりました。そしたら、大体大型扇風機とサーキュレーターで約1台ずつぐらい教室には配付をされているのかなというふうに思われますけれども、スポットクーラーが学校に2台ということはほとんど機能していない部分があるのかな。よく大型量販店行くときに南小の南側の道路を通りますけれども、全小学校のクラスが窓が開いていて、そして外側に扇風機が置いてあって、中に入れているという状況をずっと見て、南ですから、やっぱり太陽の光も入りますし、相当暑いのかなという部分を感じさせていただきます。本当ぜひ、対象としてはスポットクーラーが一番なのかなという部分も感じられます、苫小牧みたいに。そして、冷房完備の小中学校がない苫小牧、今まで夏は涼しくて、冷暖房完備がなかったそうです。そして、最近の猛暑を受けて、熱中症対策として必要と判断しましたと。道教委によると、全教室に一斉に冷風機、スポットクーラーを設置するのは聞いたことがない。導入予算としては3,500万円ぐらいを本年の一般会計補正予算に盛り込んで、9月7日に開会した定例会で可決したと。この物品購入に充てる新型コロナウイルス感染症対策、国の補助金を活用して、市では負担額を導入費の半額で何とかいけるのではないかと言われています。先ほど9月11日、札幌の市長を含めて各北海道の市長会が国に要望書を提出されたということで、少しでも動き出していただきたいなという部分はありますけれども、ぜひその前にできることを少しずつやっていただくしかないのかなというふうに思います。私もクーラーを各学校に設置したらきっと億かかると思いますので、その部分でいえばスポットクーラー等々の部分で仕方ないのかなというふうに思います。先日名寄中学校はヒートポンプを使うということで、冷暖房を入れるということでなりましたけれども、残りの学校にはなかなかそういう部分はつくれないのかなというふうに思いますけれども、スポットクーラーの部分で何とか対応をしていただくことをお願いいたします。スポットクーラーなのですけれども、もしスポットクーラーを各教室に2つずつぐらいつけるとすれば、費用的な部分ってどれぐらい……きっと苫小牧でこれ600室の教室に約3,100万円ですから、1台50万円になるかな。5万円ぐらいになるのかなと思うのですけれども、名寄でもし各教室にスポットクーラーを設置するとなると、費用的にどれぐらいかかるのでしょうか。分かれば教えていただきたいなというふうに思うのですけれども。
答弁 教育部長 木村睦(教育部長は2023年12月まで)
今年の夏は本当に暑くて、熱中症対策として各学校においては今お話しいただいたスポットクーラーももちろんフルに稼働させていただいておりましたし、先ほどお話しさせていただきました、学校の中に今エアコンついているのがパソコン教室と……保健室はついていますけれども、パソコン教室がついていますので、そういった教室をローテーションといいましょうか、使いながら少しでも今できる環境を整えて、学校のほうでは対応してきていただいたところであります。ただ、この状況が、この夏のような状況が続くとなってくると、本当に今のままの手法でいいのかというところはやはりこれから考えていかなければならないというふうに思っておりますし、スポットクーラーで本当によいのかというところもあるかなというふうに思います。確かにエアコンをつけるとなると、先ほどの答弁でもお話しさせてもらいましたが、学校規模大きいですので、相当な金額がかかるかと思います。ちなみにですけれども、スポットクーラーを全教室につけたら事業費を幾らかというところ、今ちょっと私手元に資料持っていないのですけれども、普通教室、特別支援教室も含む教室が大体今110教室ぐらいあります。それから、特別教室、いわゆる音楽室とかのような部屋、それが100教室ございますので、合計すると大体210教室ございます。ここにいわゆる……したがいまして体育館はつけませんというか、体育館はつけないという設定ですけれども、ここにエアコンをつけた場合、事業費で大体5億円かかるというふうに考えています。ただ、この部分で、先ほど私お話しさせてもらいましたけれども、これからの庁内の中での協議になりますけれども、普通教室のみであると、そこから特別教室を除きますので、大体3億円弱、2億9,200万円ぐらいの事業費がかかるのかなというふうに思っています。ということで、すごく多額な事業費がかかることになりますから、先ほど議員がおっしゃられましたスポットクーラーなどがよろしいのか、それともこういった抜本的に対策を取っていくべきなのか、ここは庁内の中でも十分に議論させていただいて、考えていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
再質問 12番 高橋伸典
分かりました。ぜひ令和5年9月20日(水曜日)第3回9月定例会・第3号進めていっていただきたいなというふうに思います。学校施設環境改善交付金、3分の1ですから、2億9,000万円だったら約1億円向こうから来て、名寄市では2億円使わなければいけないという部分ですので、ちょっと難しい部分があると思いますけれども、今回市長会で陳情した部分、本当にこれが半分以上だとか半分になれば、1億5,000万円ぐらいでできるのかなというふうに思います。ぜひ早めにその対策を進めていただくことをお願いいたします。近くのお子さんが今まで学校に水ポット持っていかせていますよね。そして、8月の中旬ぐらいのときに、水ポット持っていかなくていいよと言っていた子が水ポット持っていかなかったら無理ですといって持っていったそうです。だから、それだけ今年はやっぱり暑い日が続いたのかなというふうに思いますので、ぜひ何らかの方法で、今部長が言われたスポットクーラーでなく、完全に冷房をつけたいのだという思いが伝わってきましたので、その思いを実現していただくことをお願いしたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。次に……
答弁 教育部長 木村睦(教育部長は2023年12月まで)
ちなみにですけれども、先ほど資料頂きましたスポットクーラーですが、1台20万円程度ということですので、先ほど210教室と私お話しさせてもらいましたから、大体4,200万円程度が事業費になるのかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
再質問 12番 高橋伸典
4,100万円ぐらい、きっとスポットクーラー、何か所か私も使わせていただいた部分ありますけれども、教室2つ要ります。1つでは無理です、スポットクーラーは。2つでも厳しいかなという。両方向から行かないと厳しいのかなという、市長笑っていますけ令和5年9月20日(水曜日)第3回9月定例会・第3号れども、それぐらいだったらつけられるでしょうと、4,000万円ですから、4個で約1億2,000万円です。いけるかなというふうに思いますので、ぜひ頑張っていただきたいことをお願いいたします。次に、緊急灯油対策であります。先ほど部長言われたように、臨時交付金の部分をどのように活用するのかという部分を言われておりました。これ北海道の経済産業省石油製品価格調査票、経済産業省の資源エネルギー庁で出している、8月28日、調査結果であります。店頭小売価格、北海道分、8月30日公表、灯油が121円20銭、配達の場合が123円10銭であります。本当去年、今年ですか、今年の3月、4月、もう灯油たかなくていいと言っていたときに約94円だとか95円でした、灯油。今百十何ぼです。きっとこれここまでこれから上がると思います。生活保護の方は暖房費で出ると思います。そして、これから去年のような本当に全世帯にそういう部分がつくれれば私は最高だと思いますけれども、そのほかのやっぱり生活困窮している方々だとかといった部分の福祉灯油的な部分というのは今年の考えというのがあれば、ちょっとお聞かせをいただきたいなというふうに思うのですけれども。副市長でもいいです、もしあれなら。
答弁 健康福祉部長 馬場義人(健康福祉部長は2026年3月まで)
ただいま議員から灯油の高騰に関わる御質問いただきました。6月定例会に提案させていただきました名寄市電力、ガス、食料品等の価格高騰の重点支援給付金、市民福祉常任委員会でも御説明させていただきましたが、名寄市の場合全国で行っています住民税非課税世帯に対する3万円、これが、ちょっと古い数字で申し訳ございませんが、8月15日現在で3,280世帯、9,057万円給付させていただいております。また、一方で道の協調事業といいますか、北海道さんのほうが住民税の均等割のみ課税の方に対して1万2,000円を給付するということが道議会で可決されましたので、名寄市におきましても非課税世帯の3万円と同額になるようにということで、均等割のみの課税世帯の方々に対して道の1万2,000円に足して1万8,000円を市のほうで独自に出しまして、3万円になるような形で給付させていただいています。これが8月15日現在で551世帯、747万円給付をさせていただいております。8月いっぱいまで1階のほうに名寄庁舎のほうに臨時特設窓口のほうを開設させていただきまして、一定大分数的に落ち着いてきて、窓口の対応というのはほぼなくなってきている状況でございますので、引き続き窓口の対応について、もしお越しになった場合については1階まで職員が下りて対応させていただいておりますが、一定郵送でのことで、先週あたりも、昨日で私確認したのは1週当たり15件ぐらいの申請だったというふうにお聞きしています。ちょうど夏休みが、大学生さんがちょうど均等割のみの課税に当たるアルバイト生とかもきっと一部いるというふうに思いますので、その方々なんかが一部今週入ってから、夏休み明けてから申請していただいているということもございますので、そういう対応を引き続き、今年末までこの対応をさせていただくという形になっております。福祉灯油等については、規定に基づき今年度も実施させていただく予定でございますが、今後の国の補正予算等々も注視しながら新たな議員のおっしゃるような灯油や燃料費に対する支援が出てくるようでありましたら、また議会とも御相談をさせていただきたいなというふうに思っております。以上です。
再質問 12番 高橋伸典
分かりました。きっと出るはずですので、しっかりと12月に向けて進めていただくことをお願いいたします。出ますので、間違いなく。今住民税非課税の方々、そして低所得者3,280名の551人ですか、人数いたのですけれども、何%ぐらいの方がこれ、100%近いのですか。
答弁 健康福祉部長 馬場義人(健康福祉部長は2026年3月まで)
住民税非課税世帯に関する3万円の給付金につきましては、見込みでございますけれども、給付決定率が81.9%、あと住民税均等割のみ課税世帯の方々の1万8,000円の部分については77.6%、これ8月15日時点の数字でございますので、ここよりは若干進んでいるというふうに考えているところでございます。以上です。
再質問 12番 高橋伸典
若干やっぱりあと15だとか二十二、三%の方々がおられるみたいです。周知はされているのですよね。周知はされているということで安心しました。向こうから来ないということで。分かりました。ぜひこれからの部分、灯油、このような高い状況、きっと下がることはないと思います。このままで推移するか、それともこれ以上もうちょっと上がるかというふうに今どのテレビもニュースも言われておりますので、しっかり市民への経済対策、進めていただくことをお願いいたします。最後に、部長が怒って何か言っていた部分の旅費の乖離の部分であります。職員に聞いたけれども、一切そのようなことはないというふうに言われました。先ほど言ったように、大手が、JAさんが取ってしまうのです。稚内のときも、6,000円で泊まれるところをちょっと議長に頼んで取ってもらおうと思ったら、もうJAに押さえられていると。そして、1万2,000円だよと、そんな状況がずっとやっぱり続いています。今年も、先ほど言ったように、消防大会行くので、音更に行きますけれども、そこもやっぱり1万5,500円ですから、だから本当に旅費の宿泊と全然乖離していることだけは、こっちが悪いわけで令和5年9月20日(水曜日)第3回9月定例会・第3号ないですから。向こうがそういうふうにしてしまっているということだけを覚えておいていただきたいなと思います。令和7年に、来年は余市でありますから、またそのぐらいの人数、風連と合体にして行くから、二十何名になってしまうのです。だから、取れないのです。だから、これがきっと令和7年の消防大会、名寄でありますので、北海道消防大会が名寄であって、これが終われば、きっと風連さんも今7名行っているのかな。下川と同じく3名ぐらいの派遣になると思いますし、名寄も今十何名行っているのですけれども、六、七名になるから、別個に行けば全然すぐ宿は何とか取れると思います。そういう状況で、今回はそしたら消防の部分を何とかあれして行ってまいりますので、そういうことがあるということだけ覚えておいていただきたいなと。部長はないと言っていますけれども、あるのだということだけは覚えておいていただければなというふうに思います。以上で私の質問を終了させていただきます。