ニセコ町議会 令和4年第3回定例会 2022年3月15日
政府のコロナ克服・新時代開拓のための経済対策、令和3年11月19日に基づく各種職員の処遇改善について
2022年3月15日、ニセコ町議会の一般質問で、高木直良議員が「政府のコロナ克服・新時代開拓のための経済対策、令和3年11月19日に基づく各種職員の処遇改善について」質問し、町長 片山健也、保健福祉課長 桜井幸則、総務課長 福村一広が答弁しました。
- 質問者
- 高木直良 議員
- 答弁者
- 町長 片山健也、保健福祉課長 桜井幸則、総務課長 福村一広
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 8番 高木直良
３問目です。政府のコロナ克服・新時代開拓のための経済対策、令和３年11月19日に基づく各種職員の処遇改善について。政府は、コロナ克服・新時代開拓のための経済対策を令和３年11月19日に閣議決定し、いわゆるエッセンシャルワーカーと言われる下記職員の賃金引上げのための措置を令和３年補正予算及び新年度予算において行いました。看護、介護、保育、幼児教育の現場、看護職員等、介護職員、放課後児童支援員等、障害福祉の現場などの対象職場と対象職員及び補助金、特例交付金などの方法が厚労省から通知されております。そこで、この処遇改善措置の対象となるニセコ町内の町及び民間施設名、その職員数及び措置に関する町及び各施設管理者の対応内容について、それから対応に関する理由について伺いたいと思います。また、民間施設に対しての町からの情報の提供や相談についてどのようにされているかを伺いたいと思います。
答弁 町長 片山健也（町長は2025年9月まで）
ただいまのご質問にお答えいたします。まず、保育、幼児教育、放課後児童支援の分野の処遇の改善に関しましては、幼児センターとニセコこども館が対象施設となり、職員数は幼児センター32人、こども館６人というふうになります。なお、民間での対象施設はございません。国においては、これら分野の対象職員の収入について３％程度を引き上げる保育士等処遇改善臨時特例事業を立ち上げ、希望する自治体などへ補助することとしてございます。本町では対象職員と他の職員との均衡や公平性の点に加えて、幼児教育や保育に関わる会計年度任用職員はその職種の複雑性、困難性や責任に応じて上位の級や号俸を既に設定している点などから、一定の処遇改善が図られているという判断をしており、国の短期的な事業については導入をしないということにしております。次に、介護職員などの処遇改善につきましては、後志総合振興局社会福祉課より事業概要等の情報が町に提供され、随時町内の関係事業者へ連絡をしているところでございます。当該事業は北海道が事業主体となり、各事業所と直接申請などが行われており、それぞれの事業所において適切に対応しているものというふうに理解をしております。以上、よろしくお願いをいたします。
議員の質問 8番 高木直良
町の職員に関連するところについては、既に一定の水準を少し上回る水準に対応して、現行進んでいるということから、今回のような措置は改めて行わないというお答えだったと思います。その上で、他の民間施設、介護職員の介護施設について今お話がありましたが、例えば障害者施設についてはどのような現状にあるのか、その連絡がちゃんと届いていて、実際にその手続を理解して進めているのかいないのか。それから、医院についてお話がありませんでした。ニセコ町の場合は医療施設も民間です。ニセコ医院さんとか歯科の医院がいくつかございます。そういったところに対する情報の提供なり、あるいは相談なり、そして具体的にどのように行っているのか行っていないのか、その辺について、町の中にある施設ですし、それから町民として働いている方が多い、そういう施設ですので、きちっと把握をする必要があるのではないか。せっかくのこういう補正予算なり予算が組まれているものについて活用していくということを援助していくということは私は町として非常に大事な姿勢ではないかと思いますので、現状について改めてお聞きいたします。
答弁 保健福祉課長 桜井幸則（保健福祉課長は2024年12月まで）
ただいまの高木議員のご質問にお答えしたいと思います。まず、町内の施設、具体的にというところでしょうけれども、１点目の障害者施設、これ生活の家のことかなと思います。生活の家につきましては地域活動支援センターという位置づけになっておりまして、いわゆる国の今回の補助事業、福祉介護職員等処遇改善臨時交付金の該当にはなりません。これ確認しておりますので、その旨の該当にならないという連絡のほうは生活の家のほうには直接はしていないところでございまして、そもそもこの……まず生活の家はそういう状態になっております。次に、医院の関係、医院としてはニセコ医院のことを想定されているかと思うのですけれども、こちらにつきましては国の補助事業でいうところの看護職員等処遇改善事業補助金が該当になるのかなということで、実はこの国の事業自体町のほうに具体的な情報が提供されていないということで、直接国のホームページなどから情報を得ておりまして、これについてもニセコ医院のほうでは情報的には知っていますよというようなことでしたので、何かあればご相談に乗りますというような体制になっておりますので、個別にこの事業を使いなさいということではなくて、事業所としてきちんと利用できるものは利用していただくというような指導になるのかなというふうに思っているところでございます。以上です。
議員の質問 8番 高木直良
現状については、およそお答えいただいたと思います。それで、繰り返しかもしれませんが、こういったかなりの規模で、政府としてはこの間コロナ禍の中で非常に問題となって出てきたのは例えば保育士など、民間の場合ですけれども、相当一般の平均給与よりも低いという実態がこの間報道もされておりますし、当事者の方からも非常に強く改善を求められてきたと思います。それに対してやはり政府としても応えるという意味で補正予算が組まれたり、それから来年度予算についても継続できるような、そういう枠組みをつくってきたと思います。ですから、これについてはやはり確かに町職員の問題なのか、あるいは民間に勤める方たちの問題なのかという問題ありますけれども、でも先ほど言いましたように、やっぱり同じ町内の施設に働く方たちの処遇が少しでも改善されるようなことで情報提供なり相談なり、より緊密にやっていただきたいということを強く思っておりますので、ぜひ対応よろしくお願いしたいと思いますし、それについての町長からの所見もいただきたいと思います。
答弁 町長 片山健也（町長は2025年9月まで）
今ご質問いただいたとおり、それぞれ連絡を取り合って進めております。ただ、それぞれの事業所においてはそれぞれの独立した事業所でありますので、町から何らかの誘導みたいなことはこれは避けるべきではないかというふうに思っておりますので、特に内容等についてこうしたら、ああしたらということは言っておりませんので、よろしくお願いします。あと、今回国がこうした制度を設ける根幹もやっぱり私たちは理解しておく必要があるのではないかと思います。幼児保育関係の無償化を進めて、当初はそれは保育士の人件費に充てるという枠組みがありましたけれども、それが撤廃されて、全く民間の施設の保育士さんの給料には国の補助金をストレートに充てなくてもいいことになってしまいました。大変な問題ではないかと思っております。そして、今回の処遇改善も私はその制度の仕組みとしては国においてはすばらしい検討されたと思いますが、９月までの期間国が応援すると。その後は、自治体においては地方交付税等に算入をするというような流れでありました。したがって、羊蹄山麓でも私が知る限りでは町村長の中では基本的にはやらないという方向で、職員についてはほとんどやらないというふうなことになっておりますが、地方交付税に算入しますということは実額は来ないということです。例えばこれまで20兆円の地方交付税が今16兆円、17兆円になっています。その間いろんなものが交付税で見ます、交付税で見ます、入ってきました。実額は高額は乗っても実額として来るわけではありませんので、今回首長同士の意見交換の中でも９月までは国から補填されてもその後は実際のお金というのはそのうちの１割来るのか、２割来るのか分からないと、こういう失礼ながら安易な仕組みに乗るということは自治体財政を苦しめるということになりますので、それはやっぱりおかしいよねということで、やらないことにしたわけであります。これからやっぱり民間の皆さんの、特にこういったエッセンシャルワーカーの皆さんの賃金、例えば特別養護老人ホームにしても一時伸ばすと言ったにもかかわらず、結果的にはトータルするとマイナスになるような国の制度設計になってきているというのが実情でありますので、そういったものの根本的なものについては我々も現場からこれからも声を上げて、自省するように国に対して意見を言っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
議員の質問 8番 高木直良
引き続き質問させていただきます。町有地の貸出し料金の適正化について。令和２年度、2020年度決算特別委員会、2021年10月21日、11月２日での質疑における答弁、１平米当たり１月５円は長年変わっていないので、今後議論していきたいを踏まえて、決算認定に際しての意見、町有地貸付料の検討が付されましたが、その後どのように検討が行われたか、また検討に際しての基本的な考え方についてお尋ねしたいと思います。
答弁 町長 片山健也（町長は2025年9月まで）
ただいまの高木議員のご質問にお答えいたします。現在貸付料についての変更については決定をしておりません。具体的な貸付料の改定に向けた検討は新年度において進めたいと考えております。現在は賃貸借契約の内容自体の見直しを進めており、旧借地借家法の下において町が契約したものを町有地として適正に管理運用できるような形にしていくよう内容を精査しているところでございます。このことは、単に貸付料を改定することで解決できる契約ではないものもあり、これまでの契約自体の在り方を見直しつつ賃料の改定を進めたいと考えております。まずは、契約の新規契約や更新に際し町有地が有効かつ効率的に活用されることを前提として、契約自体の内容の方向性について検討しているところであります。一方、町が借りている賃料についても同様に平米５円としており、併せて議論していく必要があると考えています。いずれにしましても、契約そのものの内容が町として政策的な要素があるのか、単なる貸付けを行っていくものなのかなど、町の施策や状況を勘案しつつ適正な受益者負担の在り方についても改めて検討していく必要があるものと考えております。現在のところ、弁護士と協議をしながら契約内容の見直しなどの作業を進め、今後方針を定めた上で貸付料の改定、もしくは据置きを含めて議論を進めていきたいと考えておりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。
議員の質問 8番 高木直良
内容も含めて検討を進めるというお話でした。私がホームページ上での知識というか、検索などで調べますと、借地の場合定期借地と普通の借地があるとか、それから借地料を算定するに当たっては時価をベースにするとか、あるいは事業者であれば収益の計画を基にして算定するとか、いろんな何種類かの方法について検討、算定手法があるのだということが載っておりました。そういうことで、今おっしゃったように、金額だけの問題ではなくて、契約内容の在り方そのものも見直していただくということですので、それについてはぜひ進めていただきたいと思います。その上でお伺いしたいのですけれども、決算特別委員会の際に資料提出求めました。提出された資料は有償、無償の貸付けのエリアといいますか、ポイントについて図面で出していただきました。また、貸付けのリストということでいただきました。それで、ちょっと私が不思議に思ったことについてお尋ねしたいと思うのですが、字ニセコ478の15、9,990平米がございます。これについてはある有名企業が親会社で、そこが基になって株式会社ニセコ蒸留所を建設いたしました。それで、頂いた資料は令和２年度貸付けの一覧表であります。この中には、私がこれ一覧表を見る限りはこの字ニセコ478の15については記載がございませんでした。確かに会社としてオープンしたのは昨年11月ですか、正式オープン。ただ、その前に工事をやっておりますので、令和２年度のリストにこの企業名と、それから貸付先が記載されていないのが不思議な気がするのですけれども、これはどういう理由なのかお尋ねしたいと思います。
答弁 総務課長 福村一広（総務課長は2026年3月まで）
高木議員のご質問にお答えできるかどうかちょっとあれですけれども、ニセコ474番地４のほか３筆について9,989平米、この契約期間については平成31年の４月１日から令和32年の３月31日までの30年間の貸借ということでされておりまして、前回のリストをちょっと僕忘れてしまいましたけれども、そこに平成31年って載っていなかったのかなということであれば記載漏れかと思われますので、この場をお借りしておわびしたいと思いますけれども、いずれにしましても平成31年４月１日から貸し付けているという状況でございます。
議員の質問 8番 高木直良
来年度に向けての町政執行方針の中では、計画的な公共施設、町が所有する資産については売却や貸付け等の有効活用を検討し、町の財政の健全性の保持に努めますとあります。そして、来年度予算の予算書には財産収入として町有地貸付料353万6,000円ですか、これが記載されておりますが、今私のほうからご質問したニセコ蒸留所の貸付けについての貸付け料金というのは、ここに含まれているものでしょうか。
答弁 総務課長 福村一広（総務課長は2026年3月まで）
高木議員のご質問にお答えします。これ353万6,000円、正確には550円なのですけれども、あの中に含まれておりまして、そこの土地については貸付料が59万9,280円含まれているという状況でございます。