小樽市議会 令和7年第1回定例会 2025年3月5日
(1)築港海岸通線への信号機設置について/(2)南小樽駅周辺地区バリアフリー基本構想について
2025年3月5日、小樽市議会の一般質問で、小貫元議員が「築港海岸通線への信号機設置について」「南小樽駅周辺地区バリアフリー基本構想について」について質問し、市長 迫俊哉、生活環境部長 佐藤靖久、建設部長 松浦裕仁、副市長 上石明が答弁しました。
- 質問者
- 小貫元 議員
- 答弁者
- 市長 迫俊哉、生活環境部長 佐藤靖久、建設部長 松浦裕仁、副市長 上石明
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 6番 小貫元
一般質問をします。初めに、築港海岸通線への信号機設置についてです。昨年11月、生活環境部より各議員に市道築港海岸通線の信号設置の遅延が報告されました。当該箇所への信号機設置は、2020年第4回定例会に提出された陳情を全会一致で採択され、進められたものです。その後、北海道警察本部において必要性が認められ、北海道警察と小樽市で現地確認し、具体的な設置場所を確定させてきました。今年度予算で境界縁石設置を降雪前に完工するとの報告でしたが、まだ発注されていません。北海道警察が設置を判断した公共性が高いこと、危険を回避する必要があることについて、私は必要性は低下していないと考えますが、市長は信号機及び横断歩道の必要性についてどのように考えていますか。遅れる理由として、電力を供給するための電柱を新たに設置する必要があることが挙げられています。また、緊急輸送道路に指定された場合、電柱による占用が禁止になるといいます。国の占用の禁止に関する運用指針では、信号柱その他の警察が設置・管理する物件及び街灯は電柱には含まれないものとするとあります。警察が設置する電力を供給するための電柱は、これに該当しないのですか。そもそも道路法第33条では、占用許可の基準として、道路の敷地外に余地がないためにやむを得ないものと定めています。このことから、電柱を道路外に設置することは本来の措置です。仮に、電柱が倒壊しても緊急輸送道路を閉塞しない位置、例えば隣接する公園用地に電柱を設置することは考えられるのではないですか、お答えください。緊急輸送道路に指定されるかどうかは、北海道の計画を待たないと分かりません。北海道が指定する前に設置されている電柱について、その移設・埋設等の費用は誰が負担することになるのでしょうか。指定前に設置されている占用物も道路法第37条の対象になるのでしょうか。北海道無電柱化推進計画では、優先的に推進すべき対象道路として緊急輸送道路を明記しています。また、道路改良事業や交通安全事業、街路事業など、ほかの事業と連携して総合的、計画的に取り組むように努めるとしています。現時点の協議で、北海道警察は無電柱化により信号機の電源確保をする考えを持っているのですか。道路管理者である小樽市が、縁石の除去など道路管理に必要な工事を実施する必要がありますが、信号機設置に係る工事等の実施責任は北海道公安委員会にあります。道路交通法第4条では、都道府県公安委員会は、信号機を設置し、及び管理して、道路における交通の規制をすることができる。公安委員会は、交通の危険を防止するために、必要と認められる場所には信号機を設置するように努めなければならないと定めています。また、交通安全施設等整備事業の推進に関する法律でも、都道府県公安委員会が行う事業として信号機の設置に関する事業が定められています。さらに、道路交通法第76条では、何人も、信号機若しくは道路標識等又はこれらに類似する工作物若しくは物件をみだりに設置してはならないと定めているように、信号機は公安委員会以外が設置できないとなっています。また、緊急輸送道路の指定も北海道です。北海道が主導して設置を進めることを強く要請することを求めます。お答えください。また、仮に北海道が信号機設置に係る費用負担を道路管理者に求めることがあるとすれば、地方財政法第4条の5で定める、地方公共団体は他の地方公共団体に対し、寄附金を割り当てて強制的に徴収するようなことをしてはならないことに抵触するおそれがあります。地方財政法との関係で、信号機設置に係る費用を市が負担することにはならないと考えますが、市長の見解を示してください。次に、南小樽駅周辺地区バリアフリー基本構想についてです。小樽市は、2017年3月に南小樽駅周辺地区バリアフリー基本構想を策定し、その後、駅舎、ホームのバリアフリー化工事を実施してきました。歩道の幅員確保や誘導ブロックの設置・補修などの道路特定事業、歩行者用信号における青信号時間の確保などの交通安全特定事業が実施されてきました。基本構想に定められている道路特定事業のうち、小樽市立病院と小樽市立病院の駐車場をつなぐ横断歩道の部分の横断勾配の傾きについて、以前、2022年第3回定例会で質問したときは未実施でしたが、今後の予定を示してください。冬の時期になると、傾斜がある駅前広場で転ぶ観光客を見かけます。駅前広場の改善が必要です。南小樽駅周辺地区バリアフリー基本構想では、駅前広場と市道住吉線の段差解消について示されています。駅前広場と市道住吉線の段差解消について、解消の時期を示してください。南小樽駅周辺地区バリアフリー基本構想では、進行管理についてPDCAサイクルを活用したスパイラルアップの仕組みづくりが重要と記述しています。どのようにしてスパイラルアップの仕組みをつくってきたのか、現状を示してください。国土交通省の基本構想ガイドラインでは、おおむね5年で分析、評価して、必要ならば見直しするとしています。南小樽駅周辺地区バリアフリー基本構想の見直しについて、今後の予定について説明してください。私は、JR南小樽駅のバリアフリー化については何度も質問で取り上げてきましたが、そのうちの一つに、2018年第1回定例会で南小樽駅舎の改築について質問したことがあります。当時の答弁では、約60年を経過している建築物でありますので、将来的には抜本的な改築が必要になると認識している。駅舎を改築した場合の事業費などの検討は行っておらず、市としても提示は求めていないところと述べていました。当時の上石建設部長は、決して我々としましても検討しないということではなくて、いろいろな事例等を調査・研究していく必要があると答弁しました。駅舎の改築についても、JR北海道と協議していく時期ではありませんか。以上、再質問を留保し、質問を終わります。
答弁 市長 迫俊哉
小貫議員の御質問にお答えいたします。初めに、築港海岸通線への信号機設置について御質問がありました。まず、当該箇所への信号機設置の必要性につきましては、済生会小樽病院やみどりの里とウイングベイ小樽との間の往来の利便性向上のため、また乱横断による事故の危険性を回避するため、信号機及び横断歩道の必要性は高いと考え、これまで小樽警察署を通じて、北海道公安委員会に対し、設置の要望を行ってきたところであり、現状におきましてもその考えに変わりはありません。次に、緊急輸送道路に指定された場合の電柱の取扱いにつきましては、北海道が緊急輸送道路に指定した場合、本市は道路法第37条第1項の規定により、関係機関と協議の上、道路の占用を制限する区域に指定することとなります。区域の指定後は、電気事業者及び電気通信事業者などが新たに電柱を設置することは原則できませんが、警察が設置する信号柱や電力供給のための電柱などは国土交通省の運用指針により除外されます。次に、公園用地に電柱を設置することにつきましては、北海道警察とのこれまでの協議の中では、道路敷地以外の土地に公安委員会の施設を設置することはできないとの回答がありました。また、北海道電力ネットワーク株式会社からも、当該箇所においては公園用地経由による電力供給は行わないとの回答があることから、公園用地への電柱設置は難しいものと考えております。次に、緊急輸送道路に指定される前に設置された電柱の移設などにつきましては、指定前に設置されている電柱は、国の運用指針により移設などの対象になるため、道路管理者と電気事業者等が具体的な移設時期や費用負担などについて協議するものと考えております。次に、北海道警察の無電柱化による電源確保の考えにつきましては、これまでの協議の中では、北海道警察の費用負担により無電柱化を実施する予定はないと伺っているところであります。次に、北海道の主導による信号機の設置につきましては、北海道警察とはこれまで設置する方向で協議を進めているところですが、信号機までの電力の供給方法について調整が必要な状況となっておりますので、引き続き速やかな設置に向けて協議を行ってまいりたいと考えております。次に、地方財政法との関係につきましては、このたびの信号機設置に係る費用負担については、これまで北海道警察と協議を進めてきているところでありますので、強制的な徴収には当たらないものと考えております。市といたしましては、今後とも地方財政法の規定に十分配慮しながら協議してまいりたいと考えております。次に、南小樽駅周辺地区バリアフリー基本構想について御質問がありました。まず、小樽市立病院と小樽市立病院の駐車場をつなぐ横断歩道につきましては、8%程度の横の傾きがあり、歩行しづらい状況にあります。これらを解消するためには、横断歩道部や接続する市道大通線の大規模な改良工事、また、横断歩道の位置や信号機移設に伴う関係機関協議が必要になることから、詳細な工事内容や実施時期について改めて検討してまいりたいと考えております。次に、駅前広場と市道住吉線の段差解消につきましては、市道との高低差や駅前広場の勾配など地形的に制約があることから、現状では抜本的な対策が難しく、解消に向けては引き続き検討が必要と考えております。次に、スパイラルアップの仕組みにつきましては、南小樽駅周辺地区バリアフリー基本構想の進行管理は市が整備事業の主体となる各施設管理者から進捗状況や利用者等の要望について取りまとめ、継続的な改良や向上に結びつけるため、必要があれば改善を検討することとしておりますが、現在のところ要望等はないところであります。次に、南小樽駅周辺地区バリアフリー基本構想の見直しにつきましては、現基本構想に位置づけられた事業において検討中の事業があることや、各施設管理者等との協議の中で新たに必要な整備が確認されていないことなどから、現在のところ見直しは予定いたしておりません。次に、駅舎の改築につきましては、他の駅の状況を確認したところ、北海道旅客鉄道株式会社において主体的に改築の必要性を検討していただかなければならないものでありますので、今後、意見交換を行っていく中で方向性を伺ってまいりたいと考えております。(「議長、6番」と呼ぶ者あり)
再質問 6番 小貫元
再質問をします。まず、信号機の設置の関係で、やはり必要性が高く、変わっていないのだというのが市長の考えだと。電力を供給する電柱については、除外されるということもありました。そうなってくると、やはり北海道警察がどういう手法で設置するのかをまず第一に示すことが必要だろうと今、思っています。先ほど協議していくということと、北海道との関係だと電力の供給方法の調整が必要で難しいところがあるという話もありましたけれども、今の法律等に照らし合わせれば、北海道の責任でいち早く設置するべきだというところを市として迫っていくことができるのではないかと。そこで、市としてはいつぐらいをめどに設置を求めていくのかについてお答えください。あと、地方財政法との関係で、費用負担について市が受け持つことはないのではないかという聞き方をしましたけれども、協議していくということなのです。信号機の設置そのものに対して、市が費用負担を受け持つことはないということでいいと思うのですが、再度確認をお願いします。あと、南小樽駅周辺地区のバリアフリー化の関係で、駅前広場と市道住吉線の段差解消については難しく、引き続き検討が必要なのだという答弁だったと思います。引き続き検討してほしいのですけれども、現状は歩車分離になってもいないし、なかなか危険な状況にありますので、これについてしっかり目標というか、目安を持って検討してほしいと思いますけれども、お答えください。あと、スパイラルアップと基本構想の見直しの関係です。基本構想の見直しについては、現状は考えていないということだったのですが、昨日、除雪の関係で討論しましたけれども、やはり基本構想の上では重点整備地区に定められているわけで、特定事業ではないこういった重点整備地区のバリアフリー化については、どのようなPDCAサイクルを実施しているのかについてお答えいただきたいのと、見直しをしないというのであれば、特定事業の実施とか整備というだけではなくて、維持管理についてもPDCAサイクルを確立すべきではないかと思いますので、お答えをいただきたいと思います。
答弁 生活環境部長 佐藤靖久(生活環境部長は2025年3月まで)
小貫議員の再質問にお答えいたします。私からは、築港海岸通線への信号機設置についての再質問についてお答えさせていただきたいと思います。信号機の電力供給について、北海道警察が考えている手法ということでまず御質問いただいたかと思いますが、信号機までに一つ電柱を建てるということで、埋設ではなく電柱での考えを持っていらっしゃると伺っているところでございます。それと、北海道の責任で設置すべきというお話があったかと思いますが、信号機の設置自体については、北海道警察で設置していただくというのが本来だと思ってございます。今回課題になっている、そこまでの電力供給をどうするかという部分につきましては、道路管理者としての市の責任についても考えなければならない点があるかと思ってございますので、この点も含めてどうしていくかを北海道警察と協議してまいりたいと考えているところでございます。設置の時期の見込みについてですが、設置に当たりましては、まず道路改良といいますか、中央分離帯の切り下げ、歩道の切下げ等を行わなければならないことになってございます。これについては市の負担で行わなければならないことになります。これが済み次第ということになるのですが、私どもといたしましては、できるだけ速やかに設置の準備を進めさせていただきまして、北海道警察に引き続き信号機等の設置をお願いしていくということになるかと思っております。費用負担については、先ほどもお答えをさせていただきましたが、信号機の設置者としての責任と、道路管理者としての市の責任ということを踏まえて協議させていただきたいと考えているところでございます。(「議長」と呼ぶ者あり)
答弁 建設部長 松浦裕仁(建設部長は2025年3月まで)
小貫議員の再質問にお答えいたします。南小樽駅前広場と市道住吉線の段差についてお答えさせていただきたいと思います。現在、南小樽駅前広場と市道住吉線については、かなりの段差があると認識しております。この段差解消を図るためには、やはり駅前の高さと同じような高さで広場を整備しなくてはならないと。こういたしますと、やはり市道住吉線の段差は今以上に大きくなる現象が生じます。こうなっていきますと、市道住吉線から駅前広場に下りる落差が大きくなりますので、では、人をどのように下ろしていくか。下ろすことによって、駅前広場自体もかなり狭くなるという懸念がございますので、これと併せてどういう方法がいいか。また、これに対する工事がどのぐらいかかるのかも含めて、今後、検討が必要ではないかと思っています。こういった方策を踏まえまして方向性を定めて、今後いつを目標に整備をやっていくのか、その辺も含めて検討していきたいと考えております。(「議長」と呼ぶ者あり)
答弁 副市長 上石明
小貫議員の再質問にお答えいたします。ただいま南小樽駅周辺地区バリアフリー基本構想を見直ししないということであれば、維持管理も含めてPDCAサイクルで管理すべきではないかという御質問がございましたが、今の構想の中では維持管理の部分が入ってございませんので、構想を見直ししないという形になりますと、この中で、PDCAサイクルで回すという形は現実的ではないと考えております。ただ、議員の御質問のとおり、どういった形で周辺の進捗を管理していくかという部分がございますので、維持管理につきましては、改めて違う形の中で、どういった形でPDCAサイクルができるのかは今後、検討はしていきたいと考えているところでございます。(「議長、6番」と呼ぶ者あり)
再々質問 6番 小貫元
再々質問をします。一つは、信号機の関係で、北海道警察としては電柱を建てることを考えていて、無電柱化を考えていなくて、そのための費用負担のところで市がどうあるべきかという答弁をしているのですけれども、信号機に電力を供給するための電柱などは、信号機を管理する人が負担すべきものなのではないですかというのが私たちの考えで、そこに横断歩道を造るにしても、確かに縁石を除去するのは道路管理者です。ただ、横断歩道に関わる部分は、横断歩道を管理する人が費用負担するものです。そういう面で言えば、市がそういった信号機に関わるところの費用負担はしないのだと明言できないところが不思議なのです。費用負担は全部、北海道でしょう。ただ、道路管理者は市であるから、どういう計画を持ってやっていくのかというのは市と相談の上進めていくというのは分かるのですけれども、信号機設置の部分の費用負担が小樽市に来るような答弁に聞こえたので、その部分はどういうことなのか、確認したいと思います。もう一つ、南小樽駅周辺地区のバリアフリー化の関係で、やはり駅前広場を下げなければいけないのだという答弁が今ありましたけれども、本来そうなのです。ただ、それはもう現状は難しいところが出てきているということは、もう何年もかかっている話なので、例えば市道住吉線と駅の入り口の傾斜と、駅前広場の傾斜はやむを得ないとしても、駅の入り口まではせめてバリアフリーにできるようなことも含めて、多分しばらく議論がストップしていると思うので、引き続きJR北海道とさらに協議を進めていくことをお願いしたいと思いますので、これについて答弁をお願いします。
答弁 生活環境部長 佐藤靖久(生活環境部長は2025年3月まで)
小貫議員の再々質問にお答えさせていただきます。私からは信号機に関しての費用負担のことでございますけれども、信号機の電力供給ということで、電柱の場合について、初めは基本的に北海道警察から、電柱を北海道警察の費用負担でやるというお話で伺っていたところでございます。ただ、私どもとしましては、あの辺一帯が無電柱化ということで景観上の問題などもございますので、そういう形でお願いしていた経過もあるのですが、北海道警察としては、要は埋設するものについての費用負担までは考えていないということでございます。私どもとしましては無電柱化ということでお願いしている立場ということもありますし、市道の管理者ということもございますので、その辺も含めて費用負担について北海道警察と協議させていただきたいと考えているところでございます。(「議長」と呼ぶ者あり)
答弁 建設部長 松浦裕仁(建設部長は2025年3月まで)
小貫議員の再々質問にお答えいたします。南小樽駅前広場の段差の関係だったのですが、先ほど申しましたとおり、抜本的な解消はなかなか難しいことでございます。そういった中で、現状を踏まえまして、今後、JR北海道とも協議して、入り口までの傾斜に対してどういった解消法があるのか、模索していきたいと思っております。