子どもや若者の市政参画について

質問　12番 松岩一輝

子供や若者の市政参画について。初めに、若者によるまちづくりの附属機関設置についてであります。過去に先進事例である愛知県新城市の若者議会を例示し、若者によるまちづくりについて訴えてきましたが、このたび念願がかないまして、総務常任委員会の視察で現地に赴いてまいりました。若者議会によって整備された新城まちなみ情報センターや図書館を拝見すると、随所に若者ならではのアイデアと、それに可能な限り応える職員の関係性がかいま見えました。例えば、同じ勉強スペースでも、パイプ椅子を喫茶店のボックス席のような椅子に変えるだけで、より若者が集まることや、幼児向けの絵本には発育段階に応じてシールを貼るなど、細かい工夫がありました。現在では、若者議会出身者による団体の結成や、そのまま市職員となり、反対に若者議会の運営に関わるなど、若者の意見を政策やまちづくりに反映させる理想的な好循環が行われていることが分かりました。本市では、このような附属機関の設置に積極的ではないと受け止めておりますが、令和５年に施行されたこども基本法第３条では、子供の意見表明の機会確保や、子供の意見尊重、第11条では、こども施策の策定等に当たって子供の意見の反映に係る措置を講ずることを地方公共団体等に義務づけています。同法の観点から、子供や若者が意見を表明し、市政に参加する機会を体系的に確保するための、若者が主体的にまちづくりに関わる附属機関や会議の設置、もしくはそのような取組をしている団体への支援をどのように考えているのか伺います。他都市の事例も参考にしながら、若者の意見を政策に反映させる仕組みの導入を検討する考えはあるのか伺います。次に、青少年課が実施するおたる子ども会議の今後についてであります。私は以前、子供たちが議会形式で意見を表明することのできる、いわゆる子ども議会の実施を求めてきましたが、当時の青少年課の答弁では、現在、市が行っているおたる子ども会議の事業が令和７年度で一区切りになることから、令和８年度に向けて検討したい旨の内容でした。子供が意見を表明するという観点では一見どちらも同じように見受けられますが、子供がしがらみにとらわれず、自由な発想で考えた意見を述べる子ども議会と、市が与えたテーマに対して考えを意見する子ども会議では全く性質が異なります。また、参加対象の中学生は学校ごとに参加できる年度が限定されており、３年間で１度しか機会がありません。これでは、未来を担う子供たちが自由に意見交換をすることができません。これらを踏まえ、来年度以降、青少年課が主催してきたおたる子ども会議をどのように実施していく計画か、伺います。令和５年度から令和７年度は市長との対話の時間を設けていました。市議会議員である私にとっても、市長と対話する機会は貴重なものですが、子供たちにはさらに貴重な経験になると推察されます。これについて、来年度以降の計画を伺います。関連して、個人的には愛知県新城市の若者議会のような若者による附属機関の設置が理想的でありますが、制度設計など様々な検討課題があるのも一定の理解をしております。本市には寄せられた意見には必ず市長が目を通し、担当部署が回答する市長への手紙という大変すばらしい制度があります。例えば、市長への手紙を書いてみる体験会の実施なども、子供や若者の市政参画を後押しするものであると考えます。子供や若者に対して、市長への手紙をどのように周知していくのか、見解を伺います。次に、ふるさとまちづくり協働事業の充実についてであります。本事業は、主体的に行われる公益性の高いまちづくり事業を実施する団体に対し、１年間で最大30万円の助成金を３回まで交付することにより、市民との協働による個性豊かなふるさとづくりを行うもので、平成21年度の制度創設から地域活性化、芸術・文化、青少年など173の事業が採択され実施されてきました。仮に、市がこれらの事業を行うとすれば、人件費など、より多くの費用がかかってしまうため、こちらも大変有意義な事業であると考えます。しかしながら、事業全体の予算総額は300万円で、すばらしい内容の応募が多数あった場合でも、その予算額によって減額や不採択となってしまいます。また、事業年度の都合により、おおむね６月から翌年１月頃までに実施可能な事業しか応募ができません。予算総額の増大や、年間を通じて事業が実施できるように事業年度を前期と後期に分けるなど、本事業の拡充について見解を伺います。以上、第５項目の質問を終わります。