組織改編について

質問　12番 松岩一輝

組織改編について。初めに、副市長についてであります。本市では、現在の副市長に当たる助役が、平成11年５月までは２人体制でありました。その後、地方自治法の改正により、副市長に名称変更されていますが、現在まで１名体制となり、約26年が経過しています。自治体経営の高度化が進む中、副市長１名体制では業務が集中するため、政策立案力や専門性強化のために複数の副市長を登用する自治体があります。特に、本市が直面する人口減少対策、観光振興、ＤＸなどの分野では、民間人材や外部有識者の知見の導入が有効に作用すると考えます。副市長を１名から２名に増員し、そのうち１名を公募などにより外部から登用する取組について、市長の見解を伺います。次に、総合政策部についてであります。総合政策部は、複雑多様化する行政需要に対し、より効果的な政策を実現できるよう、市民との協働や民間事業者等との連携を強化することを目的に、令和６年４月に新設されました。担当部長には、札幌市から柄澤晃人氏が就任し、本市からは係長職１名を札幌市に派遣する人事交流とし、両市間の連携を強化する狙いもあったとのことですが、その効果について伺います。来年３月で丸２年がたちますが、後任の部長職についてどのような人選を検討しているのか伺います。次に、ふるさと納税に関する専門部署の設置についてであります。本市のふるさと納税の所管については、長らく財政部契約管財課の所管として、担当職員を配置しておりませんでしたが、令和３年４月から産業港湾部農林水産課にふるさと納税業務の所管替えが行われ、初めて担当職員として主査１名が配置されました。令和６年４月からは、総合政策部の新設に伴い発足された官民連携室の所管となり、主幹１名、主査１名が配置されました。小樽市中長期財政収支計画において推進強化を明記していることから、専門部署として独立させるなど、より体制を強化する必要があると考えますが、見解を伺います。次に、観光振興についてであります。平成20年に観光都市宣言を行うなど、観光は本市の重要な産業の一つでありますが、昨今では、いわゆるオーバーツーリズムの課題が本市でも発生しており、小樽市オーバーツーリズム対策連絡協議会を設置するなどしています。しかしながら、現在の観光振興室には担当が配置されていないために、観光誘致やプロモーションを行う企画宣伝担当職員が受入体制の強化や抑制についての業務を行うなど、まさにアクセルとブレーキを同時に踏んでいる状況であると言えます。政府においては、2030年までに外国人観光客6,000万人、観光消費額15兆円を目指しております。外国人観光客は今後も増加が見込まれており、オーバーツーリズム対策は継続して取り組むべき課題であると考えますが、担当職員の配置状況についてどのような検討を行っているのか伺います。今後の観光需要の拡大に対応するため、観光振興室の人員を増強し、部に昇格させることは、市役所内部の意思決定の迅速化や施策の専門性向上につながるのではないかとの意見が観光関連事業者の皆様から寄せられております。観光振興室を部に昇格させることについて、市長の見解を伺います。関連して、函館市では函館を舞台にした「名探偵コナン 100万ドルの五稜星（みちしるべ）」が2024年に公開され、五稜郭公園、函館山山頂展望台、旧函館区公会堂、金森赤レンガ倉庫など、函館市内の多くの観光スポットが登場しました。公開に合わせて、コナンのキャラクターとコラボした観光振興を展開することで、新たな函館の魅力を発信しています。また、地方創生の観点から、和歌山県ではサンリオキャラクターのハローキティ、ぽこぽん日記、ハンギョドンがわかやま共通返礼品応援隊に就任し、ふるさと納税の寄附額向上に寄与する例もあります。本市では、地域の文化や特産品と組み合わせ、アニメや漫画のキャラクターを活用した観光施策を検討する考えはあるのか伺います。次に、青少年課と男女共同参画課の統合と若手管理職の登用についてであります。青少年育成と女性福祉向上は対象こそ違いますが、青少年の定義には女性も含まれるなど、共通する部分も多く、双方が貸館機能を有するなど、両課の取組は重なる部分が多いとも考えます。青少年課は４名、男女共同参画課は３名の職員配置ですが、統合することにより業務の効率化が図れるものと考えますが、見解を伺います。本市では、様々な職場の経験を積み、入庁20年ほどが経過したおおむね40歳前後から管理職に登用され始めるのが一般的で、20歳代や30歳代の若手職員が管理職に登用されることはありません。先ほど例示した統合された部署では、ベテランの課長職と、青少年と年の近い若手職員を主幹職として登用することで、若手の意欲や斬新なアイデアが組織運営や政策に生かされるものと考えます。若手職員を管理職として登用することについての見解を伺います。次に、ＳＮＳやＡＩ等の専門人材の採用についてであります。行政における情報発信やデジタル施策は高度化、複雑化しており、ＳＮＳ運用、ＡＩ活用、映像制作などの専門的知識を有する人材を市職員として配置することで、各部署の広報や施策の質を向上させることができると考えます。本市では、こうした専門知識を持った人材の採用や育成を積極的に進める考えがあるのか、見解を伺います。次に、窓口の受付時間と電話対応についてであります。オンライン手続や予約制の導入など、デジタル化の推進に併せて、市役所の窓口の受付時間を１時間程度短縮し、効率的な運営と職員負担の軽減を実現している自治体があります。年末年始や年度替わりなど、窓口業務の繁忙期は通常の時間に戻すなど、臨機応変な対応によって、市民サービス向上を図ることができると考えますが、見解を伺います。本市の電話対応は、代表番号の着信を電話交換の職員が応答し、問合せ内容を聞き取った後、担当部署につなげる仕組みとなっています。しかし、電話は言葉で直接のやり取りができる反面、こちらの都合に関係なくかかってきて記録に残すことが難しく、長時間に及ぶ場合があり、その間は他の業務が全くできなくなるなど、職員の負担や業務効率の観点から課題があるものと考えます。電話対応を減らす取組について伺います。以上、第３項目の質問を終わります。