教育について

質問　12番 松岩一輝

教育について。初めに、子供のＳＮＳ利用についてであります。ＳＮＳを通じたいじめやトラブルの事案は全国的に発生しておりますが、インターネットやＳＮＳは匿名性が強く、24時間発生し、精神的被害が大きいことも指摘されています。私も保護者から日常的に相談を受けているので、学校現場の負担も大きく、難しい問題であると推察します。本市では教育委員会が中心となり、インターネット利用等に関する小樽市のルールとして、おたるスマート７の取組が積極的に行われているものと承知していますが、そもそも各種ＳＮＳは13歳未満の使用を禁止、または制限している場合が多く、ＬＩＮＥも利用推奨年齢が12歳以上となっていることに加え、保護者が使用を認めているスマートフォンなどからのアクセスによってＳＮＳは利用することができていることから、学校での児童・生徒への指導には限界があり、基本は家庭の責任であることを明確にし、保護者への啓発が欠かせないと考えます。小・中学生のＳＮＳによるいじめやトラブルを防ぐための保護者への啓発について伺います。次に、学校の予算の充実についてであります。以前、とある学校の家庭科室を訪問した際に、私が生まれる前に製造された古い電化製品が置かれていました。担当者に聞くと、当時は実習の教材として使用していたと推察されるが、新しい製品を買う予算がなく、仕方なく使用可能な製品を活用し実習を行っているとのことでした。これはほんの一例ではございますが、市内の小・中学校を訪問すると、理科や技術・家庭、音楽などで使用する教材の多くは古いものが多く、ＩＣＴ教育も進む中、子供たちの学習に影響がないか心配になります。学校が子供たちの学習のために使用する予算の充実について、見解を伺います。次に、教職員の欠員についてであります。どの業界にも共通した課題ではありますが、全国的に教員の成り手不足が問題になっています。例えば、文部科学省は令和４年に、いわゆる教師不足について全国初の実態調査を行いました。その結果、臨時的任用教員等の確保ができず、実際に学校に配置されている教師の数が各都道府県・政令指定都市の教育委員会において学校に配置することとしている教師の数を満たしておらず、欠員が生じていた状況が明らかになりました。市内の小・中学校において欠員が生じることや、産前産後休暇や育児休業の取得、病気休職等による教職員が生じた際に、代替として任用される期限付教員等の確保ができず、教頭や主幹教諭等も含め、やむを得ず学級担任や校務分掌等も担当することで、学校全体の教職員の負担が増加している状態があるのか伺います。一時的な欠員等であれば、臨時教員等を確保しなくとも学校現場の混乱は少ないと推察しますが、欠員が長期に及んでいるにもかかわらず、臨時教員等の確保が行われない状態が長期化すると、教職員の業務負担は増加し、新たに心身の不調を訴える教職員が出始め、その方が休職や退職をされると、さらなる悪循環となります。欠員等が生じることで教職員の負担が増加している学校では、教職員の負担を軽減する取組が求められると考えますが、見解を伺います。次に、学校教育支援室の指導主事の業務についてであります。指導主事は地方教育行政の組織及び運営に関する法律に定められ、文部科学省は設置学校の営む教育活動自体の適正・活発な振興を促進するため、校長及び教員に助言と指導を与えることを職務として教育委員会事務局に置かれる職であり、教育課程、学習指導、生徒指導、教材、学校の組織編制、その他学校教育の専門的事項の指導に関する職務を行うとしています。以前、適正な指導主事の職員配置について質問した際に、北海道内他都市と比較しても少ない人数ではないが、学校教育の様々な課題への対応が必要な部署で、近年、指導主事の業務が増加する傾向にあることから、業務量と職員数について適正な配置となっているのか、今後も検証したい旨の答弁がありました。最近では、ＩＣＴ教育、いじめや不登校、熊などの鳥獣対策など、教育現場の新たな課題に加え、小・中学生と保護者や家族と関連する他の部署や業務では、現場の教員を経験している指導主事に対して相談や業務の振り分けが多く、業務量が増加しているのではないかと容易に推察されます。教員の不足が問題になっている状況で、指導主事を増員させることは難しいため、指導主事が多く配置されている学校教育支援室の業務を整理し、指導主事が本来の業務に注力できるようにすることで、働き方改革と教育現場の課題解決に寄与すると考えますが、見解を伺います。次に、通学バス運賃助成制度についてであります。これまで何度か助成対象の距離基準の緩和を求めて質問してまいりました。本市におけるバス通学児童・生徒に係る通学費助成事業は、国が定める豪雪地帯の基準を適用し、特別交付税として事業費の８割を交付されており、残り２割を本市が負担する内容です。そのため、本市の基準を変更することは難しいという理由で実現に至っておりません。スクールバスも含め、北海道の地域性に応じた新たな助成制度の創設について、引き続き、北海道都市教育委員会連絡協議会を通じて、北海道や国に対して財政措置などについて要望していきたいとの答弁がありましたが、要望の状況について伺います。距離基準を緩和することにより、国の特別交付税措置を受けられない分の全額を市が負担する形で運用することは、財政上の理由以外でどのような課題があるのか伺います。以上、再質問を留保し、会派代表質問を終了します。（拍手）

再質問　12番 松岩一輝

再質問いたします。まず、第１項目、市長の政治姿勢について、一つ目に質問したのが約７年前の市長公約と市長の現在の考え方は変わったのかということ、二つ目に質問したのが新総合体育館整備事業の一定の先送りについての結論の方向性ということですが、約７年前の公約については変えるつもりがないという答弁がありました。結論の先送りの行く末については、まだいろいろと考えることがあるので結論を先送りにしたのだという答弁だったと思うのですけれども、市長が強いリーダーシップの中で市長公約として掲げられたことですので、そこを変えろということではないのですが、市長が公約を変えないのだということを前提とした結論を今模索しているのか、市長公約は変えるつもりはないけれども、今後、先送りする中で、実態に合わせた市民ニーズとか状況に合わせた検討を考えていくのか、この考え方について、また、それも含めてまだ検討するのだということであれば、そういった答弁でも構いませんので、そこについて再質問したいと思います。続きまして、補正予算について、消防庁舎の空調設備整備事業費について確認しました。市内の消防職員が勤務する庁舎の執務室の空調整備の設置状況について確認したところ、８か所の消防関係の庁舎のうち、手宮支署のみが整備されているということが分かりました。市全体の空調設備の優先順位を考慮して、その中で決まっていくものだということの答弁だったのですが、私は前段で、消防業務は災害対応の観点とか市民生活に直接影響する生命と財産を守るような活動をされているので、優先順位が高いのではないかと事前に発言した上で質問に入っています。そこの観点が市内全体の他の公共施設と比較して一律な優先順位で考えているのか、消防は優先順位が高いということを踏まえた上で全体のバランスを見ているのか、その辺りの答弁をいただきたいと思います。続いて、ふれあいパス事業費について、答弁の中で、今後も持続可能な制度にしていきたいと考えているということでした。ただ、この制度は、バスや電車に乗るということがそもそもの趣旨ですので。（「後押しをするのですよ。乗ることではなくて後押しをするのですよ。」と呼ぶ者あり）今、市長からありましたけれども、バスや電車に乗ることを後押しすると。その後押しする、乗るためのバスや電車が減っていっているという状態があるわけです。私は、その前にも言っているとおり、制度の趣旨を否定するものでもないし、この制度をやめるべきだという立場にも立っていませんけれども、ただ、バスについて減便や廃止が目の前で起きている地域の方々からすると、使い勝手がだんだん悪くなっていっているのではないかという不安もあるわけです。その中で、持続可能なものとしていきたいという答弁があったのですけれども、この点について再質問に適さないのかなと今、私は判断したので、取りやめたいと思います。続いて、合同墓拡張整備事業についてですが、土葬について確認したところ、市内の墓地については土葬の状況がないという確認でしたけれども、そもそも市営墓地で土葬ができるのかをまず一つお聞かせいただきたいのと、民間での場合については把握していないという答弁であったと思うのですが、市が把握しないでも保健所などの運用等で、本市でそもそも土葬が民間においてできるのか。それとも、例えば市に届出がないと基本的にはできないような仕組みになっているのか、状況についてお聞かせいただきたいと思います。続いて、ふるさと納税に関する専門部署の設置についてですが、現在、十分な体制であるとして特段設置を考えていないということなのですが、これについてはもちろん設置することが目的ではなくて、小樽市中長期財政収支計画において記されている推進強化が取り組めるのかということの観点で伺いました。小樽市中長期財政計画に書かれている推進強化を現在の体制で達成できるという前提で組まれているのか、それとも、それ以上に市として寄附額を増やしていきたいという中で、今後、人員のやりくりも考えられているのかを答弁いただきたいと思います。続いて、観光振興室について、一つ目の質問の中で、オーバーツーリズム対策の担当の職員配置の状況について、いろいろと御答弁いただいたのですけれども、現在、観光振興室には担当職員を配置していないという状況ですが、結果的に担当職員の配置を考えているのか、それとも、そういった配置はしないで、推進協議会といった中での対応をしていくのか、もう一度確認したいと思います。次に、青少年課と男女共同参画課の統合と若手管理職の登用について確認しましたが、統合については考えていないという答弁だったのでいいのですが、若手管理職については、十分な能力のある職員であれば、若くても登用していきたいという趣旨の答弁だったのかと思うのです。これについては、基本的に一般的な人事の際に、二、三十歳代の若手職員も登用しようという視点で、市がこれまで人事を配置していく中で、たまたまそういう職員が配置できなかったのか、それとも今回の質問を踏まえて、今後そういうことも視野に入れていこうという考えなのかをお聞かせいただきたいと思います。続いて、市政の諸課題について、一つ目に、小樽市公共施設長寿命化計画の見直しについての質問をしました。その中で、手宮保育所の建て替えの先送りの件を確認しました。先延ばしにしたというのは、市として手宮地区における保育所の重要性は考慮されているという趣旨の答弁だったと思うのですけれども、先送りにするということは、具体にまだ交渉段階で示せない部分はあるのかもしれませんが、ある程度めどが立っていたり、候補があった上で、そういったことも含めての第２期建て替えということなのか、その辺りをもう少しお聞かせいただきたいと思います。続いて、子供や若者の市政参画についてですが、三つ目にふるさとまちづくり協働事業の充実について質問しました。予算の増大や事業の実施期間を分けるなどについての見解を伺いましたけれども、事業の予算については、今が適正であると考えているということでしたので、この点は再質問しません。事業のやり方、在り方については、事業報告会で確認していくということだったのですが、３月に事業報告会が毎年行われていますけれども、そこで市民の意見が初めてあって考えることなのか、市としてそもそも年間を通して事業が実施できたほうがいいと考えているのか、この辺について、前提をお聞かせいただきたいと思います。