（1）子どもの居場所について／（2）住宅問題について

質問　5番 高野さくら

子供の居場所について伺います。現代では、共働き家庭の増加や少子化に加え、地域との関わりも少なくなってきています。そのため、家庭や学校以外での居場所がなく、孤立して困っている子供にも気づきにくい社会になっています。地域と連携して居場所づくりをすることは、社会全体で子供たちを見守ることにつながり、様々な世代と交流できる場をつくることで、子供たちは異なる世代から多くの知識や経験を学び、社会性を育むことができます。子供の居場所における多世代交流は、子供たちの社会性や共感力を育むことはもちろん、地域全体の活性化につながっていくと考えますが、市長の認識について伺います。小樽市では、子供が地域の人との触れ合いを持ち、安心・安全に過ごすことのできる子ども食堂やとみおか児童館、いなきた児童館、塩谷児童センター等があります。児童館、児童センターは３館しかなく、小学生は学区が違うとほかの地域に行けないなど、行ける範囲が限られています。公園で遊ぼうと思っても、地域によっては公園があるところとないところ、冬は公園が雪捨場になる場所も多いため、なかなか利用しづらいです。令和５年第３回定例会の中でも、日本共産党はこれまで児童館、児童センターの設置数がほかの近隣自治体よりも本市が少ないこと、また、拡充についても伺ってきました。市長は、将来を見据えたまちづくりの一環として、児童館を含め、子供が安全で安心して過ごせる居場所を充実させていかなければならないと答えていましたが、児童館等の増設についてはどうなっているのでしょうか。桜、新光、銭函地域など、市内の東南部地域は、2024年度小樽市統計書を見ても市内の中でも人口が一番多い地域です。住民諸団体の活発な活動がある中で、これらのニーズを受け入れられる公共施設がありません。そういった背景もあり、23年前から住民から東南部地域にコミュニティセンターの建設実現を求める要望が長年上がっています。子供たちや地域住民が集えて交流できる施設として、朝里まちづくりセンターの早期建設を求めます。お答えください。次に、市内の無料で勉強や自習ができる場所について伺います。市立小樽図書館では２階に学習室があり、日頃から多くの方が利用されています。近年はエアコンが設置されたことで、夏でも快適に過ごすことができるようになりました。先日、図書館に寄った子育て世代の方からはこんな話を聞きました。クーリングシェルターにもなっている図書館で、子供と夏季休業の宿題をしに学習室に行ったそうですが、学校から支給されている１台端末ではWi-Fiが使用できず、ウイングベイ小樽の済生会ヴィレッジまで移動し、クロームブックで出された宿題を終わらせたと話していました。小・中学校では、クロームブックで毎日のように宿題が出されているので、メールやＳＮＳの登録の必要がないフリーWi-Fiではないと宿題ができません。市の公共施設において、なぜメールやＳＮＳ登録がないと利用できないフリーWi-Fiにしているのでしょうか。ウイングベイ小樽１番街４階に中・高生向けの自習室が８月８日から開設されました。既に数十人が利用されています。利用された方からは、机が二つ並んでいるから勉強を隣で教えやすくていいと好評ですが、Wi-Fiが利用できたら勉強にも利用しやすいと伺いました。市内にはほかにも、児童館やいなきたコミュニティセンター、学習プラザレピオなど学ぶことができる施設があります。Wi-Fiがない市の公共施設においても整備してほしいと思いますが、いかがですか。４項目めの質問を終わります。

質問　5番 高野さくら

住宅問題について伺います。初めに、高齢者の住宅問題についてです。高齢化が進むにつれて深刻になっていく一つが、住宅の問題です。高齢者が賃貸住宅へ入居しようと思っても、孤立死による事故物件化の懸念や支払いの不安から大家から入居拒否されることや、高齢者向けの住宅に住もうと思っても、年金生活者にとっては重い負担になる場合も多いです。先日、お会いした方も、年齢を重ねるたびに外出するのも大変になっていることや、家族も病気で家の周りの除雪もできなくなってきていることを考えると、持家を手放して別の住宅に移りたいと話していました。国立社会保障・人口問題研究所が昨年公表した推計では、2050年に単身世帯が全世帯の44％に上るとされていました。そのうち65歳以上の単身高齢者が約半数の1,084万世帯となります。住宅確保が必要な高齢者が抱える主な問題点について、どのように認識していますか。持家は手放して賃貸に住みたい場合や介護施設に入居したい場合など、その方によって住宅ニーズは変わってきますが、どこに相談したらいいかよく分からないとの声もあります。高齢者の入居可能な住宅情報の提供や相談できる窓口というのはあるのでしょうか。次に、市営住宅について伺います。公営住宅は、公営住宅法に基づき、国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸、または転貸することにより、国民生活の安全と社会福祉の増進に寄与することを目的とするとなっています。2023年度、市営住宅の応募状況を見ると208件と、2024年度、前年度と比べても187件も増えています。エレベーターがついている市営住宅や比較的新しい市営住宅の募集が出ると、募集が２戸のところに31人の応募があるなど、大きく応募の変動があると伺っています。こうした状況から市営住宅を希望する方は、数字に出ていないだけで市内でもかなり多く入居待ちだということが伺えます。現状では、本市の住宅施策が市民のニーズに応えるものになってはいないと考えます。例えば、市営住宅の現状を見ると、車椅子生活に対応した住宅は14戸しかありません。古い市営住宅も多く、廊下が狭く、バリアフリーになっていない棟も存在します。住んでいる方からは、老朽化で壁がぼろぼろと不満の声や、４階以上の階層に住んでいる方からは、年々階段がつらいから下の階に移動したいとの声も聞きます。現状では、市民ニーズに応えられるような市営住宅になっていないと考えますが、見解を伺います。市営住宅の入居階別入居世帯状況では、65歳以上の高齢者がいる一定数の世帯はエレベーターが設置されていない４階、５階に入居しています。１階、２階の低層階の空き住戸を積極的に修繕し、低層階の空き住戸をなくす考えはありませんか。これまでも、日本共産党はエレベーターの設置についても伺ってきました。既存の市営住宅にエレベーターを設置するのは、階段室ごとに設置をしなければならないことや、老朽化しており、耐用年数が短いなどの問題から、エレベーターの設置は困難と回答しています。設置するには、既存住宅の建て替えを契機に新設するしかありません。エレベーターを設置することで、４階、５階でも住み続けることができ、市営住宅に入居したいという方が増えることにつながるのではないでしょうか。小樽市営住宅条例では、公営住宅の通行用における共用部分については、高齢者等の移動の利便性及び安全性の確保を適切に図るものとして、規則で定める措置を講ずるものとすると明記されています。条例に照らし合わせても、バリアフリー化やエレベーターの設置は急がれるのではないでしょうか。どこの市営住宅に住むかは、家族構成による部屋の数や医療機関や買物へのアクセス、交通の便などを選ぶことになります。子育て世代であれば、学校の位置や保育所などを考えて選択する方が多いです。本市は少子高齢化が進んでおり、高齢化が進む中で、町内会活動なども困難が広がっています。こうしたときに、若い世代にとって魅力ある市営住宅を整備することを進めていけば、地域の活力を生む力になります。地域社会として支え合う仕組みをつくる一助となるよう、市営住宅と一体の地域コミュニティー施設が整備されるよう、見解を伺います。市営住宅は、住宅に困窮する方のための家賃が安く設定されています。物価高騰が続いている中で、こうした住宅支援は重要です。また、頻発する自然災害を踏まえると、市営住宅の役割は大きくなっています。現状の市営住宅の戸数を維持できるよう、早めに建て替えを進めていくべきではありませんか。５項目めの質問を終わります。