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小樽市議会 令和7年第3回定例会 2025年9月8日

外国人との共生について

2025年9月8日、小樽市議会の一般質問で、佐藤奈緒美議員が「外国人との共生について」質問し、市長 迫俊哉、教育長 中島正人が答弁しました。

質問者
佐藤奈緒美 議員
答弁者
市長 迫俊哉、教育長 中島正人

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 14番 佐藤奈緒美

この項では、今後のまちづくりの観点から外国人との共生についてお伺いいたします。小樽市は、以前より日本国内はもとより、海外でも人気の観光地として愛される都市であります。昨年は、全国的にもいまだかつてないほどの外国人観光客がまちにあふれ、小樽市におきましても大変なにぎわいが市内のあちらこちらで見られました。この外国人観光客が小樽市にもたらした影響は非常に大きかったと思います。まだデータでは確認できませんが、経済面では好影響であったと感じますが、一方、観光公害、いわゆるオーバーツーリズムという言葉は広く認知され、様々な問題が起きたことも事実です。小樽市で発生した事故のニュースも全国に流れました。市長をはじめ、関係所管の職員の皆様の御苦労はいかばかりだったかと思います。定例会や各委員会で質問の表題に上がっているのを目にする機会もありましたので、私もそうですが、各議員の皆さんも市民相談ではオーバーツーリズムに関することが多かった時期があったのではないでしょうか。観光客だけではなく、最近は在留する外国人も増えております。法務省出入国在留管理庁の統計によると、令和6年12月末時点での在留外国人数は、前年比約35.8万人増の約377万人で過去最高とのこと。小樽市では令和7年7月時点で外国人を含む世帯数は997世帯、1,171名です。コロナ禍後の水際対策の緩和、少子高齢化による国内労働力不足を補うために、日本政府は外国人の受入れ政策を推進しております。今後も、在留外国人は増加していくことは間違いないのではないでしょうか。それに伴い、独自の条例を制定している自治体なども散見され、各自治体においては独自の受入れ体制を整備しているように感じます。小樽市におきましても、今後、外国人の総人数は増えていくことが予想されます。本市における外国人との共生について何点かお伺いいたします。一つ目は、外国人の町内会・自治会の加入についてお聞きします。地域交流も大切ですし、防災面や防犯面で協力し合えることは、高齢化が進み、人口減少の一途をたどっている小樽市では、町内会や自治会は大切なコミュニティーです。市営住宅に居住している外国人は何世帯で、その方々は自治会に加入しているか、お尋ねいたします。町内会に加入している外国人もいるのでしょうが、加入をお勧めするのは主に町内会長や自治会長と思います。町内会や自治会運営について、分かりやすく伝えることが重要だと考えるのですが、その際に、過去に町内会長に支援したことがありましたら、具体例をお示しください。外国人の町内会加入は、地域の文化を学習できることや、相互の理解が促進されます。また、地域の情報を入手できるので、ごみの分別や収集日についても理解しやすいのではないかと思います。小樽市でも、度々ごみについて議会でも課題に挙げられております。可燃・不燃でごみを分けるのは、焼却施設の数が世界でもトップの日本ならではの処理の特徴で、埋立処理がメインの国では、分別の方法が全く異なります。また、分別しない国もあります。毎日の生活の中でごみの問題は大きく、地域のみんなが協力し合わなければ解決できないことですが、町内会に加入している外国人であれば、日頃からの交流もあり、また、回覧板などで情報を得られます。ところが、町内会に加入していない外国人には、地域のルールを伝えることは非常に困難ではないかと考えます。二つ目は、小樽市で実施している日本語教室についてです。この教室を始めた経緯についてお聞かせください。漢字・平仮名・片仮名を併用するので、言語の学習において使用する文字の数が圧倒的に多いため、日本語は世界言語の中でも特に複雑で、習得難易度が高い言語と言われています。日本語教室では、主に日常会話を習得する場だと伺っております。昨年度の日本語教室の実施状況について、また、平均して1回の教室には何名の受講生が参加しているのか、お聞かせください。日本語は、会話についても英語をはじめとした多くの外国語の文法とは違いがあり、助詞の使い方一つで意味が全く異なることにもなります。また、同じ表記であってもアクセントの位置によって異なる意味に捉えられるため、学習者にとって発音が難しいとも言われます。実際に受講されている外国人も思っているのではないでしょうか。受講生はどのような方法で学んでいるのか、お聞かせください。また、この教室を継続していくことに課題などはありますか。令和5年に、出入国在留管理庁が、日本人を対象とした外国人と共生に関する意識調査を行っております。22項目ほどのアンケートですが、その中では、外国の言葉や文化等を知ることができる、地域でほかの国籍の人たちと交流ができる機会が増えるなど、国際交流を楽しみにするポジティブな声があります。本市では毎年、市内在住の外国人を対象に、在住外国人日本文化体験会を開催しております。華道や書道、日本舞踊などを体験し、楽しんでもらうイベントを開催しておりますが、華道をはじめ、この体験会でのメニューは、小樽市民も体験してみたい興味深いものです。参加対象を、外国人を含む小樽市民も広く公募し、市民と市内在住外国人とのコミュニケーションが図れる交流の場にしていくなどとはお考えになりませんか。次に、外国人と行政の関わりについてお聞きいたします。先日の報道番組で、鈴木法務大臣が話されていたことを引用しますと、日本人の人口がさらに減るとすれば、今から15年後の2040年頃には、外国人の割合は10%を超えることも当然想定しておかなくてはならない。外国人の割合が高くなることについて、諸外国において社会的分断や政治的混乱につながっている。早めの対応を考えなければならないとのことでした。小樽市として、今後、増えるであろう外国人住民に関してどのような対応を考えますか、見解をお示しください。小樽市において、現在、外国人相談窓口はありません。現在は、外国人がどの課へ相談に訪れた場合でも日本人と同様の対応がされており、また、何か相談したいことがあれば、外国人向けの生活情報リンク集がホームページに表示されております。この先、小樽市に暮らす外国人の人口も増え、国籍が多様化されてまいりますと、それに伴い、就労、保険、子育てや教育、福祉など行政への相談も増えてくるのではないでしょうか。現段階では、住民票や特別永住者証明書などの手続が主となる相談なのかと思い、市役所での外国人の相談対応に困難は感じてはいないと認識しますが、今後は外国人専用の相談窓口の設置は必要と考えます。一括して相談を受けることで、相談内容についての傾向が把握しやすくなり、今後の小樽市のまちづくりにおいて、有効性が高まるのではないでしょうか。さらに、市内在住外国人が抱える相談をワンストップで運営することで、行政手続に関するサポートが迅速に進むこと、また、外国人住民が必要なサービスをスムーズに利用できることで、行政サービスの効率性が高まります。また、この窓口で学校教育に関することや、地域のイベント、またごみ出しのルールなどの生活に関した情報を提供できるのではないかと考えます。外国人住民が今後、増加していく可能性があることを踏まえて、外国人専用相談窓口の設置について本市の見解を伺います。現在では、小樽市の外国人人口は1,000名前後ですが、全国的には急速に増加している自治体もあります。うまく共生できている自治体もある一方、それによって、地域住民とのトラブルになっている自治体についても耳にいたします。過激なデモや、外国人と地域住民だけではなく、思想の違いから、地域住民同士や、地域住民と議員が罵り合ったりする光景を目にしますたびに、悲痛な思いを感じます。ほかの自治体に見られるトラブルや分断が起こらないよう、また、市民間で確執が生まれないよう、互いに協力し合いながら、安全に、そして誰もが安心できる共生生活が送れることを祈念します。以上、再質問を留保し、質問を終わります。(拍手)

答弁 市長 迫俊哉

ただいま、外国人との共生について御質問がありました。初めに、市営住宅に居住している外国人の世帯数等につきましては、世帯数は7世帯で、全ての世帯が自治会に加入いたしております。次に、外国人の町内会加入促進のための支援例につきましては、以前、町内会から、日本語が通じない外国人に対して、町内会加入の勧誘やごみステーションの使用方法などをどのように伝えればよいか相談を受けた際に、外国語に翻訳した文書を作成し、当該町内会へお渡しした事例があります。次に、日本語教室を始めた経緯につきましては、日本語を学ぶ機会が欲しいという在住外国人からの声と、ボランティアで日本語を教えたいという小樽日本語サポートクラブからの希望を受け、市といたしましても、在住外国人が生活に必要な日本語を学ぶ機会になるとともに、外国人同士の交流の場にもなると考え、平成7年5月に市の事業として始めたものであります。次に、昨年度の日本語教室の実施状況につきましては、8月と1月を除いた通年で、原則毎週水曜日に39回の講座を開催したほか、昨年から新たに9月から12月と2月から3月の土曜日に、月一、二回開催した講座を10回実施いたしました。1回当たりの受講者数の平均は、水曜日が約14人、土曜日が約6人となっております。次に、受講者の学習方法につきましては、水曜日は、受講者の日本語能力別に少人数のグループに分け、日本語教師の指導により、テキストを使用して学習しており、土曜日は日本語教師のほか、市民ボランティアも参加し、会話を中心とした学習を行っております。いずれも、日本語だけで会話の学習を進めております。次に、日本語教室を継続していく上での課題につきましては、外国人住民の増加に伴い、日本語教室の受講数も増加傾向にあることから、日本語教師の確保が課題と考えております。次に、在住外国人日本文化体験会を市民の皆さんとの交流の場とすることにつきましては、本事業は、外国人住民の日本文化に対する理解を深めていただくことを目的に、年1回本市と小樽市文化団体協議会が主催し、実施しているものであり、参加対象者を外国人に限定せず、市民の皆さんを含めることにつきましては、同協議会とも協議してまいりたいと考えております。次に、増加が見込まれる外国人住民の対応につきましては、言語や文化の違い、外国人の置かれている環境などが異なることから、ミスコミュニケーションが懸念されると考えております。そのため、外国人住民を受け入れていくには、国籍や在留資格などの属性を把握するとともに、生活や就労等に関する様々な暮らしのニーズを洗い出し、その実態や市民の皆さんからの御意見も参考にミスコミュニケーションが生じない対応が必要であると考えております。次に、外国人専用窓口の設置につきましては、道内在住の外国人を対象に、在留手続、雇用、医療、福祉、出産、子育て、教育などに関する相談への対応や情報提供、適切な機関への仲介をワンストップ型の相談窓口として北海道が設置している、北海道外国人相談センターが開設されており、本市在住の外国人住民なども利用していると伺っております。今後は、同センターと連携するとともに情報共有を図り、相談内容の傾向を分析し、本市においての相談窓口の必要性も含めて、対応策を検討してまいりたいと考えております。(「議長、14番」と呼ぶ者あり)

再質問 14番 佐藤奈緒美

再質問を2点させていただきます。いずれもGIGAスクール構想についてお尋ねします。1点目は、令和7年度全国学力・学習状況調査の結果についてだったのですけれども、今回、掲載されていた端末の活用の数値が、前回と比べて、大幅に向上しているという状況だったのですけれども、これはどのような要因があるのか、お示しください。あともう1点です。子供たちの間に起こるSNSでのいじめ対策について外部講師を招いたり、市教委でもいろいろと対応されているとお聞きしました。そういった対応をしてから、いじめなどの数は相談に関して減ってきているのか、それとも横ばいなのか、状況についてお聞かせください。

答弁 教育長 中島正人

佐藤議員の再質問にお答えいたします。まず、令和7年度全国学力・学習状況調査において、児童生徒質問調査で、ほぼ毎日活用しているという回答が今年度、大幅に上昇いたしました。その理由といたしましては、やはり各学校において、学校の教員方が授業のこの部分だけを活用していきましょうとか、例えば授業の最後の振り返りの場面で、子供たちに文章を端末に書かせていこうとか、それから、これまで積み上げていた校内研修、または市教委主催の研修などの成果が徐々に現れてきているのではないかと思います。また、苦手意識を持っていた教員方というのは一定数おりましたので、例えば各学校での様々な研修などを通して、そういう教員方にもみんなで協力しながら、指導を助言していったという成果が見られてきたのではないかと思っているところでございます。2点目、SNSにおいて、誹謗中傷やいじめなどを受けた児童・生徒の対応につきましては、SNSにおけるいじめの対応については、やはり当該児童・生徒の気持ちに寄り添いながら、丁寧に事実を確認し、校内の組織的な対応が必要でありますし、当然、保護者にきちんと説明して理解を得ながら進めていく。それを迅速にいかにできるかということが大切であると思っているところでございます。実際に、一連の数字を今持ち合わせていないものですから、その部分はお答えできませんけれども、本市において昨年度に把握したSNS等におけるいじめ等においては、今年度までは継続していない、一応解決しているという学校からの報告を得てございます。今後とも、注意深く、また、何かありましたら迅速に対応してまいりたいと考えているところでございます。

出典:小樽市議会 令和7年第3回定例会 2025年9月8日 議事録 PDF(43ページ) 間違いを知らせる