市政運営の基本的な姿勢について

質問　14番 佐藤奈緒美

本日は自由民主党を代表し、市政の重要課題について幾つかの質問をさせていただきます。令和６年度に実施された施策は、いずれも小樽市民にとって安心して安定した生活環境整備や、多方面にわたって小樽市の魅力を市内外に発信する事業など、迫市長並びに執行部の皆様におかれましては、日頃より小樽市政の発展に御尽力いただいておりますことに、心より敬意と感謝を申し上げます。最初に、市長の市政運営の基本的な姿勢について伺います。少子高齢化、とりわけ国立社会保障・人口問題研究所が、何も対策をせずに2045年を迎えると、小樽市の人口推計値は６万3,000人となると示していることは小樽市民の認識にもあり、その中で出生率の低下は大きな課題の一つであります。人口問題をはじめ、小樽市にも様々な解決するべく課題がありますが、こうした中で、市長はどのようなビジョンを持って市政を推進していこうとされているのか、お尋ねいたします。また、市民との対話や開かれた市政についてはどのようなお考えをお持ちになっているのか、お示しください。次に、２期目の折り返しを過ぎ、さらなる市民のための市政を前進させていただきたく、市政執行について、市長が掲げるまちづくりの三つの柱についてお聞きいたします。一つ目は、「安全安心なまちづくり」に関して何点かお尋ねいたします。７月の大雨による九州各地での土砂崩れや川の氾濫など、甚大な被害を受けた方々のニュースは記憶に新しく、テレビなどマスメディアでの映像は鮮明に覚えており、改めて自然災害の驚異を身につまされました。本市での災害対策について伺います。小樽市での災害時における市内在住外国人、また外国人観光客への対応方法についてお聞きいたします。今年の北海道シェイクアウトへの小樽市民、また小樽市内の団体などの申込み状況を伺います。先日、埼玉県春日部市の岩谷市長が本市役所を訪れた際に、迫市長と防災対応の在り方などについての意見交換を行ったと伺いました。本市は、埼玉県春日部市と2023年７月に防災協定を締結しております。春日部市は、世界最大級の防災地下神殿とも言われる首都圏外郭放水路を有し、自主防災率97％の都市であります。この意見交換は、どのような内容でありましたか。二つ目、「活力あるまちづくり」についてお聞きします。小樽市は、歴史的建造物や港湾、運河といった魅力的な観光資源を有しております。昨年度は、観光客が800万人を突破し、宿泊者数も過去最多を記録しました。映画やＳＮＳで注目された撮影スポットは人気を集め、市内には毎日多くの観光客でにぎわいがあふれておりました。特に、インバウンドはコロナ禍前を上回る勢いで急回復し、昨年度の外国人宿泊客数は約28万人と過去最多を記録しましたが、小樽市における今後のインバウンドの増減の見通しについてお示しください。近年の観光を取り巻く環境は大きく変化しており、インバウンドの急増や観光ニーズの多様化に対応しながら地域の活力へとつなげていくことが求められています。そのためには、戦略的なプロモーションの展開や人材育成などが必要と考えます。現在、本市では令和９年４月に向けて第三次小樽市観光基本計画の策定に取り組んでいくことと承知しておりますが、策定に当たって、このような視点を計画に盛り込むことが重要と考えますが、いかがでしょうか。三つ目、「将来を見すえたまちづくり」についてお聞きいたします。ＪＲ小樽駅前再開発の具体化と市街地活性化に向けた課題と展望についてお聞きいたします。ＪＲ小樽駅前広場は、昭和51年に整備されて以来、約50年が経過しました。その間で、自動車の普及や観光客の増加により、歩行者と車両の混在、歩行者の車道横断が発生し、安全面での問題が顕在化しております。これを受け、小樽市は2022年５月にＪＲ小樽駅前広場再整備基本計画を策定し、再整備に向けた方針を打ち出しました。昨今、ＪＲ小樽駅前広場の再整備や小樽駅前第１ビルの建て替え構想など、複数の再開発構想が持ち上がっています。ＪＲ小樽駅前広場の再整備については、令和４年第４回定例会には平面型が方向性として選定されたとの報告もありますが、今後のスケジュールについてお示しください。さらに、都市インフラの整備には市の責任ある推進体制が必要と考えます。ＪＲ小樽駅前広場の再整備に関わる関係機関や民間事業者との連携窓口などは、市ではどのような体制で臨んでいるのか、現状を伺います。今年７月に、新たに小樽市立地適正化計画が公表されました。この小樽市立地適正化計画により、ＪＲ小樽駅前広場の再整備や、小樽駅前第１ビル周辺の再々開発に向けた国の補助金メニューと補助金活用に向けた課題があれば、御説明願います。小樽駅前第１ビルなどの老朽化が進む中、商業・医療・宿泊・住宅などの複合機能への再々開発の構想が浮上しております。小樽市としてどのような都市機能を将来の駅前エリアに求め、再々開発の方向性を検討しているのでしょうか。都市の構想として、市としてどういった施設が必要なのか、再々開発の方向性をお示しください。令和６年第２回定例会で、北海道新幹線札幌延伸の開業の遅れの影響について経済効果発現時期の遅延などの影響があると市長の御答弁がありました。この影響を踏まえた小樽駅前第１ビル周辺の再々開発の計画の見直しはありますか、お聞きいたします。また、小樽市全体で高齢化率が高まる中、駅前がその主な交通拠点としての役割を担います。ＪＲ小樽駅前広場の再整備や小樽駅前第１ビル周辺の再々開発におけるバリアフリー、ユニバーサルデザインの対応について、市としての具体的なガイドライン、要件などはありますか。再開発において、地権者や周辺住民との合意形成、地元経済界との連携は不可欠です。市として、小樽駅前第１ビル周辺の再々開発における地元商工会議所や関係者との協議、説明会の開催など、今後の進め方についてどのように行っていくのか伺います。小樽市単独では、小樽駅前第１ビル周辺の再々開発の財源的な負担が大きく、国の社会資本整備総合交付金や都市再生整備等の制度活用が重要と考えます。ＪＲ小樽駅前広場の再整備や小樽駅前第１ビル周辺の再々開発に関して、市として円滑に進められるよう、国や北海道とどのような手続が必要で、どのように進めていくのか、お示しください。ＪＲ小樽駅前再開発は都市機能の向上、中心商店街への経済波及効果、さらなる観光客誘致などが期待されます。小樽市民にとりまして、暮らしやすく、働きやすい環境整備に向けて、より一層の御尽力をお願いいたします。一般照明用の蛍光灯は、2027年末までに製造と輸出入が廃止されます。理由は、水俣病の原因となったことで知られる毒性の強い物質である水銀が含まれているため、その環境汚染を防ぐ国際的な枠組みである水銀に関する水俣条約に基づき、2026年から順次、電球形蛍光ランプ、コンパクト形蛍光ランプ、そして2028年には直管形蛍光ランプなど多くの蛍光灯が段階的に進められます。既存の在庫品や、使用中の蛍光灯の流通や販売、使用は禁止されませんが、2027年末以降は新しい蛍光灯の入手や修理が難しくなるため、現在使用中の蛍光灯は計画的に環境負荷が少なく、省エネ効果の高いＬＥＤ照明への交換が推奨されています。小樽市の市有施設におきましても、ＬＥＤ化が進んでいるものと認識しています。令和７年度の一般会計の予算編成において、市有施設のＬＥＤ化に関わる施設の所管部署から受けた予算要求の総額について伺います。また、これに関わる令和７年度の一般会計予算額をお示しください。蛍光灯からＬＥＤ化への更新は財政負担の増加が考えられます。この点について、小樽市としてはどのような財源を考えているのか、お聞きいたします。最後に、市民生活への影響という観点から、市として、蛍光灯の生産・輸出入に関する正確な情報提供のお願いを申し上げ、この項目を終わります。