小樽市議会 令和7年第3回定例会 2025年9月8日
ＧＩＧＡスクール構想、ＩＣＴ教育について
2025年9月8日、小樽市議会の一般質問で、佐藤奈緒美議員が「ＧＩＧＡスクール構想、ＩＣＴ教育について」質問し、教育長 中島正人が答弁しました。
- 質問者
- 佐藤奈緒美 議員
- 答弁者
- 教育長 中島正人
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 14番 佐藤奈緒美
我が自由民主党小樽支部では、小樽市宛てに毎年、主要施策要望を手交させていただいております。先日、小樽市より、その施策要望に対する主な予算措置状況等に関する御解答をいただきました。多岐にわたる項目の中から、本市におけるＧＩＧＡスクール構想、ＩＣＴ教育について質問させていただきます。2019年より文部科学省が推進したＧＩＧＡスクール構想は、児童・生徒１人１台の情報端末にて、個別最適化された学びの実現、教員のＩＣＴ活用指導力向上と業務負担軽減、また特別な支援を必要とする子供を含め、公正に多様の子供たちが能力や資質を育成できる教育ＩＣＴ環境を実現することなどを目標に掲げたプロジェクトであります。ＧＩＧＡスクール構想は、当初は2020年から４年かけて全国の小・中学校のＩＣＴ環境を整える計画で、小・中学校の学習指導要領の改訂に間に合わせての予定でしたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大で登校しての授業が不可能となった状況から、政府の前倒しの発表を経て、現在に至ります。小樽市におきましても、児童・生徒の１人１台端末環境が整備され、以後の教育活動に大きな変革をもたらしました。特にコロナ禍においては、遠隔授業や家庭学習支援等の場面においてＩＣＴ教育の有効性が実証され、学校現場における活用が着実に広がってきたものと認識しております。現在、小樽市が導入した１人１台端末の多くが約５年を経過し、更新の時期を迎えます。今年度において全端末の更新を実施し、2026年４月から運用を予定しています。ここで、小樽市におけるこれまでの取組やそれを踏まえた評価、さらに今後のＩＣＴ教育の在り方について伺います。初めに、この教育用端末整備事業で計上されている今年の予算は、小学校で２億597万5,000円、中学校で１億2,083万5,000円ですが、１人１台端末の１台当たりの契約単価と台数、合計の契約金額についてお聞きいたします。１人１台端末導入から導入後の活用方法や成果について、小樽市としてはどのように評価されるか、お伺いします。あわせて、運用上における課題についてお聞きします。更新後も持続可能なＩＣＴを活用した学びの環境を維持するためには、単なる機器整備にとどまらず、人的・物的な環境の強化が必要と考えられます。故障時の対応・保守体制の整備、さらには校内通信環境の見直しなども含めた整備の方針についてお伺いします。児童・生徒のさらなる情報活用能力の育成に向けて、教職員のＩＣＴ活用、指導力の向上が求められると考えますが、教職員への支援及び研修など現在の状況をお示しください。先般公表された令和７年度全国学力・学習状況調査結果によりますと、小樽市内小・中学校では、パソコン・タブレットなどのＩＣＴ機器の活用が増えておりますが、学校間での活用頻度の差はありますでしょうか。また、小樽市として今後の端末活用の目標値はありますか。昨今、子供たちの多様化が進み、様々な課題を抱える児童・生徒が増えております。不登校や、やむを得ず登校できない児童・生徒への対応として端末を活用できることは、学習の遅れを取り戻したり、学習の習慣を身につけたりするのに効果的です。また、学校と児童・生徒等との関係を継続することは重要です。小樽市では、不登校や、やむを得ず登校できない児童・生徒が希望した場合に１人１台端末を活用して、どのような対応をしているのでしょうか。また、その際、指導要録上の出欠の取扱いについてお示しください。ＩＣＴ機器が家庭に普及することで、子供たちのＳＮＳ利用が増加することに伴い、子供間でトラブルが発生している自治体もありますが、小樽市教育委員会として把握されているのか、お示しください。ネットトラブルの発生を防ぐには、情報モラル教育の推進が必要と考えるのですが、見解をお示しください。続きまして、端末更新に関する小樽市の基本的なお考えについて伺います。更新に当たっては、どのような基準で端末の選定をされたのでしょうか。今後はさらにＩＣＴ活用が加速し、次期学習指導要領は2030年以降、小学校から順次実施される予定もあります。また、今後はさらに端末の持ち帰り活用や学びの個別最適化を進めるものと考えます。それに伴い児童・生徒の家庭との関わり、連携は今よりも、より一層重要になることが想定されます。現在まで、保護者への理解促進、通信環境の格差などはどのように対応してきたのか、お聞きいたします。端末の更新は単なるハードウエアの更新ではなく、次のステージに向けた重要な転換期であると考えます。今後の小樽市におけるＧＩＧＡスクール構想の方向性をお聞きいたします。また、今回の更新点で、小樽市の学校教育における情報化の促進に向けて掲げている計画策定などがありましたら、お示しください。小樽市に育つ児童・生徒を一人も取り残すことなく勉強に対する意欲向上、表現や技能の向上、思考を深め、広げる能力を向上できること、また教職員の方々の負担軽減への貢献などの効果を期待して、この項目を終わります。
答弁 教育長 中島正人
佐藤議員の御質問にお答えいたします。ただいま、ＧＩＧＡスクール構想、ＩＣＴ教育について御質問がありました。初めに、１人１台端末の１台当たりの契約単価と台数、合計の契約金額につきましては、１台当たりの契約単価は消費税及び地方消費税を含め５万3,350円となっております。小学校は3,745台で、消費税及び地方消費税を含め１億9,979万5,750円、中学校は2,197台で消費税及び地方消費税を含め１億1,720万9,950円、小・中学校合計は5,942台で消費税及び地方消費税を含め３億1,700万5,700円となっております。次に、１人１台端末導入後の活用方法や成果につきましては、授業において端末を活用した調べ学習やプレゼンテーションが行われるとともに、アプリケーションを活用し、意見を交流するなど、協働的な学びの場面での活用が広がっております。また、児童・生徒の基礎学力の定着を図るため、端末を持ち帰り、家庭学習でも活用されております。成果としましては、１人１台端末を導入したことにより、タイピングスキルが向上し、自分の考えを素早く表現することができるようになったことや、一人一人の意見を画面上で共有することが可能になったことで、積極的に意見を述べる児童・生徒が増えてきたことなどが成果であると認識しております。次に、故障時の対応や保守体制につきましては、１人１台端末の更新に当たって、文部科学省は故障時の対応や保守について、教育委員会や学校現場の負担軽減のほか、子供の学びを止めないという観点から、予備機で対応することとしており、本市においても同様に進めてまいりたいと考えております。また、校内通信環境の見直しにつきましては、現在のところ、通信不良等は確認されておりませんが、ネットワーク環境の状況を注視しつつ、必要に応じて改善してまいりたいと考えております。次に、教職員への支援及び研修につきましては、本市が委託しているＩＣＴ支援事業者が学校を訪問し、教職員からの相談に応じたり、アプリケーションの操作方法などを学ぶ研修会を実施したりするとともに、教員の指導力向上を図ることを目的としたＩＣＴを効果的に活用した授業実践例を学ぶ市教委主催の研修講座を毎年実施しております。次に、学校間での活用頻度の差につきましては、令和７年度全国学力・学習状況調査の児童・生徒質問調査において、ＩＣＴ機器をほぼ毎日活用していると回答した児童・生徒の割合は、小・中学校ともに全国平均を上回る結果でありますが、学校間において差があることを把握しております。また、今後の端末活用の目標値については、小樽市教育推進計画において、令和10年度までにほぼ毎日活用している割合を60％に設定しており、小・中学校とも既に達成している状況ではありますが、今後も、より効果的な活用に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。次に、不登校等の児童・生徒が希望した場合の１人１台端末を活用した対応につきましては、授業のオンライン配信やデジタル教材を活用した学習、教員との対話や教育相談などを行っております。指導要録上の出欠の取扱いについては、市教委では文部科学省の通知に基づき、ガイドラインを作成しており、学校と保護者との間に十分な連携・協力関係が保たれていることや、児童・生徒が自ら登校を希望した際に、円滑に学校復帰が可能となる学習を行っていること、訪問等による対面指導を定期的に行っていること、児童・生徒の学習の理解に応じた計画的な学習プログラムが作成されていることなどの場合において、校長の判断の下、指導要録上の出席扱いとすることができるものとしております。次に、ＳＮＳ利用による児童・生徒間のトラブルについての把握と情報モラル教育の必要性につきましては、各学校が行ういじめに関する調査等により、ＳＮＳ等による誹謗中傷などで嫌な思いをした児童・生徒が一定数いることを把握しております。情報モラル教育については、インターネット利用等に関するトラブルを未然に防ぐため、大変重要であると認識しており、各学校で行っている外部講師を招いた情報モラル教室のほか、市教委主催のネットパトロール体験会などを実施しております。今後も、学校、家庭と連携した取組を進めてまいりたいと考えております。次に、更新端末の選定につきましては、現在クロームＯＳを使用しており、異なるＯＳに変更した場合、児童・生徒や教員も新たに使い方を学ばなければならず、負担が大きいことから、引き続きクロームＯＳを選定しております。このほか、文部科学省が１人１台端末の更新に向けて策定した「ＧＩＧＡスクール構想の実現 学習者用コンピュータ最低スペック基準」を基に、必要な仕様を定めております。また、具体的な機種については、北海道が主体となって設置した共同調達会議に参加し、一般競争入札による共同調達を経て決定しております。次に、端末の持ち帰りに関わる保護者への理解促進、通信環境への対応につきましては、市教委からは、家庭での端末活用の目的や安全な利用方法、個人情報の管理などを示した保護者向けの文書を配付し、理解を促すとともに、通信環境への対応については、希望する家庭にモバイルルーターの貸出しを継続しております。次に、本市におけるＧＩＧＡスクール構想の方向性につきましては、１人１台端末を効果的に活用し、児童・生徒一人一人の理解度に応じた学習や、他者と協働的に学ぶ授業を充実してまいりたいと考えております。また、やむを得ず登校することができない児童・生徒や別室で学習する児童・生徒に対し、希望に応じて授業を配信するなど、きめ細かな支援を行ってまいります。今後は、本年３月に策定した公立学校情報機器整備事業に係る各種計画に基づき、端末の更新やネットワーク環境の整備を行うとともに、教職員の負担軽減を図るため、校務ＤＸを着実に進めてまいります。