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小樽市議会 令和7年第3回定例会 2025年9月8日

市内の病院について

2025年9月8日、小樽市議会の一般質問で、佐藤奈緒美議員が「市内の病院について」質問し、市長 迫俊哉、病院局長 有村佳昭が答弁しました。

質問者
佐藤奈緒美 議員
答弁者
市長 迫俊哉、病院局長 有村佳昭

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 14番 佐藤奈緒美

市内の病院についてお聞きします。市内医療機関の状況について伺います。市内医療機関の経営状況の把握について。最近の医療デジタルサイトや医療系記事には、病院の経営が順調ではないなどのニュースが多くなったように見受けられます。小樽市におきましても、市内医療機関のうち、小樽市立病院を含めた市内公的病院について、経営が厳しい状況に置かれている旨を耳にいたしました。小樽市立病院もそうですが、他の医療機関でも、赤字の状況下での病院経営が行われているとのことです。少子高齢化が進む小樽市にとって、医療の持続は大変重要な問題であります。高齢者の生命に関わる場面における迅速な治療への対応、子供や子育て世代の方々への生活の安心を脅かすことにもなりかねない事態を招くことも懸念されます。今定例会では、小樽市議会にも、市内医療機関の経営危機と地域医療の崩壊を防ぐための緊急支援を求める陳情方について提出がありました。その内容から、市内医療機関の経営に関する状況が逼迫したものであることが伺えます。そこでお聞きいたしますが、小樽市では、市内の医療機関の経営状況は把握されているのかをお示しください。同時に、各医療機関における全体的な課題も把握されているのか、お示しください。もし、把握されているのであれば、その打開に向けて対策などを講じる取組はなされているのか。なされているのであれば、どのような方法で行っているのか、説明してください。市内医療機関への支援について伺います。さらに市として、本市医療機関に対し、その経営を持続させるべく今後の支援等の考えがあるのか、お示しください。次に、先日の議案説明でお聞きいたしました、議案第22号小樽市立病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例案に関連した小樽市立病院における呼吸器外科の新設について質問いたします。小樽市立病院のホームページにある当院の概要を抜粋いたしますと、小樽市立病院は後志二次医療圏の基幹病院として高度・急性期医療を担い、救急医療にも日々積極的に取り組むこととしています。令和3年4月からは、後志地区で唯一となる地域がん診療連携拠点病院に指定され、小樽・後志地区の住民が安心して地元でがん診療を受けられるよう、がん診療の充実に努めていますとあります。このたびの条例の一部改正は、小樽市立病院が小樽・後志地区に住む方々にとって、より充実した医療の提供を促進するために、本年10月に呼吸器外科を新設するためのものと考えます。配付いただいた資料には、本市を含む後志圏域は肺がんによる死亡率が道内でも比較的高い地域とありました。2024年4月24日の北海道新聞に、全国の死亡率を100とした標準化死亡比は男性が132.9、女性が137.8という数値が載っておりましたが、なぜ後志圏域は死亡率が高い傾向にあるのか、その要因について小樽市立病院ではどのような見解をお持ちなのか、お示しください。10月に、呼吸器外科を新設するに当たり、現在時点で予定している赴任される医師の人数をお聞かせください。呼吸器外科は外来診療だけの新設になりますか。手術や入院病床の取扱いはどのようになるのでしょうか。補正予算の議案提案の必要性はありませんが、従来予定している診療の交代ではなく、新設になりますと、お聞きした関係医師などの報酬等はどのようになるのでしょうか。企業会計における赤字が継続されている中で、予算面の状況についてどのようなお考えであるのでしょうか、お聞きいたします。このたびの小樽市立病院で呼吸器外科が新設されることで、小樽市内他の公的病院との関わりについて、小樽市立病院はどのようにお考えでしょうか。後志圏域の市民の安心・安全のため、医療の連携強化を期待して、この項目を終わります。

答弁 市長 迫俊哉

ただいま、市内の病院について御質問がありました。初めに、市内医療機関の状況についてですが、まず、市内医療機関の経営状況につきましては、市では医療機関の経営状況を確認する法的根拠を有しておらず、こうした情報は基本的に非公表となっていることから把握はいたしておりませんが、周産期医療など、市が補助事業を通して関わる医療機関につきましては、関係する診療領域の収支状況を把握いたしております。次に、市内の医療機関の課題につきましては、多くの医療機関において、患者数の減少に加え、人件費、医療材料費、光熱費等の高騰により、経営は厳しさを増しているものと認識しております。こうした中、市では、令和4年から6年までの3年間にわたり、市内の医療機関向けに、エネルギー価格高騰に対する支援金の交付事業を実施してきたところでありますが、現在は特段の取組は行っておりません。次に、市内の医療機関に対する経営支援につきましては、本来、医療機関の経営は国の診療報酬制度の中で支えられるべきものと考えており、社会的経済情勢に応じた期中の報酬改定も視野に入れた対応を、北海道市長会を通して要請しておりますが、救急医療や小児医療、周産期医療など、地域医療にとって不可欠である一方、採算性が厳しい分野につきましては、安定的な医療提供体制を確保するために、市といたしましても、これらの役割を担う医療機関の状況を踏まえた支援の在り方について検討してまいりたいと考えております。(「議長」と呼ぶ者あり)

答弁 病院局長 有村佳昭

佐藤議員の御質問にお答えします。ただいま、市内の病院について御質問がありました。小樽市立病院の呼吸器外科の新設についてですが、まず、後志圏域で肺がんによる死亡率が高い傾向にあることにつきましては、明確な要因は分かりませんが、がん検診受診率の低さや喫煙率の高さのほか、肺がんに対する医療供給体制が脆弱であるため、タイムリーな治療につながっていないといった影響が考えられます。次に、呼吸器外科に新たに赴任する医師の人数につきましては1名であります。次に、呼吸器外科新設の体制につきましては、外来診療だけではなく手術も行いますので、手術後の入院治療も行える体制といたします。これまでも当院の外科において肺がんの手術を行っている実績がありますので、当面は増床することなく、病床を確保できるものと考えております。次に、医師の増員等に伴う予算面においての考えにつきましては、まず、人件費に関しては、既に年度途中での医師の退職があり、その分について現時点では補充となっておりませんので、今年度予算の範囲内で賄えるものと考えております。また、今後の予算に関しては、診療科の新設により、人件費のほか、様々な経費の増加も見込まれます。しかし、その一方で、患者が増えることや札幌市内への医療機関へ紹介していた患者を当院で引き続き診療することができるようになるため、診療や手術に係る報酬の増加が期待できます。具体的な収支についての試算はしておりませんが、確実な診療報酬の確保に合わせて、令和5年度に策定した小樽市立病院経営強化プランなどに基づき、引き続き収支改善に向けた取組を着実に進めてまいりたいと考えております。次に、市内の他の公的病院との関わりにつきましては、呼吸器外科の新設により、当院では、がん診療連携拠点病院として質の高い肺がん診療の提供ができることになります。人口減少下にあっては、このような地域における医療資源の集約化が求められるものと考えております。これにより役割分担が明確となり、公的病院においては、それぞれの得意分野に注力することで、経営の効率化と専門性の強化を図ることが可能になるものと考えます。

出典:小樽市議会 令和7年第3回定例会 2025年9月8日 議事録 PDF(37ページ) 間違いを知らせる