みんなの議会

小樽市議会 令和8年第1回定例会 2026年3月4日

(1)おたるプレミアム付商品券について/(2)小規模校と小規模特認校について/(3)磯焼け対策と藻場再生について/(4)小樽市の観光について

2026年3月4日、小樽市議会の一般質問で、佐藤奈緒美議員が「おたるプレミアム付商品券について」「小規模校と小規模特認校について」「磯焼け対策と藻場再生について」「小樽市の観光について」について質問し、市長 迫俊哉、教育長 中島正人、産業港湾部長 渡部一博が答弁しました。

質問者
佐藤奈緒美 議員
答弁者
市長 迫俊哉、教育長 中島正人、産業港湾部長 渡部一博

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 14番 佐藤奈緒美

自由民主党、佐藤奈緒美でございます。一般質問をいたします。おたるプレミアム付商品券についてです。今回の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の活用について、本市では三つの事業を実施することといたしました。低所得世帯への現金給付事業、子育て世代への現金給付事業、そしてプレミアム率を引き上げた商品券事業を選択いたしました。ほかの自治体では、一律給付や公共料金免除を行う例も見られますが、観光都市かつ高齢化が進む本市において、一律給付であれば、ネット通販や市外で消費することで流出することも考えられますが、商品券であれば、市民が地元のお店で使い、地元のお店が潤うという小樽市のまちのコミュニティーを守る投資になると考えます。私も、おたるプレミアム付商品券を使うことで、ふだんはなかなか行かないようなお店に足を運んだりすることもあり、今まで足が遠のいていたお店を楽しんでおります。この商品券をきっかけに、小樽市民が改めて地元のお店を見直す、言わば小樽市民による小樽推しのきっかけになるのではないでしょうか。この物価高騰対策の三つの柱の一つ、おたるプレミアム付商品券事業に関して何点かの質問をさせていただきます。今回のおたるプレミアム付商品券事業は、前回までの同事業と比べると、プレミアム率をより大きく引き上げることとしております。このことで、物価高騰に苦しむ市民の家計支援と、市内事業者の売上げ確保にどのような効果を見込んでいるのか、お示しください。プレミアム率が上がることで、利用が増えることは喜ばしいですが、加盟しているお店の中には、観光客で混雑しているようなところもございます。中には、市民が利用しようとしても、観光客の予約がいっぱいで入れないこともあるかもしれません。市民が利用しやすい環境づくりについては、基本的には各加盟店の判断によるものと考えますが、そのようなことをなるべく回避するために、加盟店に対し、例えば市民の利用機会の確保に配慮した取組などを促していくことを検討されてみてはどうかと考えますが、本市の見解をお示しください。これまで行ってきたおたるプレミアム付商品券事業で課題や改善点があったと思うのですが、それは例えば、商品券の購入金額や周知方法などであったと認識いたします。それも含めまして、令和8年度のおたるプレミアム付商品券事業でどのように課題解決に向けて対応するのでしょうか、お聞かせください。本市は、日本を代表する観光都市ではありますが、この活力の源泉は市民の営みにあります。この商品券事業は、単なる家計の補助にとどまらず、観光客でにぎわう一方で、実直に商いを続ける地元の商店を支え、市民が誇りを持って地元で買物をする小樽経済の地産地消につながる事業と考えるのですが、本市のお考えをお示しください。小規模校と小規模特認校制度についてお聞きいたします。本市の教育環境の充実と人口減少対策を一体のものとして捉えられると考えます。現在、児童数の減少により、郊外校の維持が課題となっておりますが、これを単なる維持の問題とするのではなく、本市の教育的魅力を高める好機と捉え直すべきなのではないかと考えます。現在、全国の地方都市では、小規模校の特性を生かした、例えば自然体験、英語教育、ICT特化等、独自のカリキュラムを展開し、成果を上げている事例が多々ございます。本市においても、保護者が小規模校を選択できる幅を広げることについて、教育委員会の現状の認識をお伺いします。本市は今、第7次小樽市総合計画において、選ばれるまちを目指しております。しかし、隣接する札幌市や近隣町村との差別化は図れているのでしょうか。子育て世代の価値観は多様化しており、あえて小規模校での手厚い教育を望む声も増えている状況です。小樽市の豊かな自然と少人数教育をパッケージ化して発信することは、移住・定住を促す強力な攻めの施策になると考えるのですが、いかがでしょうか。本市の郊外には、豊かな自然環境や地域住民との密接な関わりなど、大規模校にはない教育資源が眠っております。こうした環境を過疎というネガティブに捉えるのではなく、ICTをフル活用した個別最適な学びや体験型学習の拠点として、ポジティブに転換するべきではないでしょうか。小樽市でしか受けられない教育の存在、小規模校の特性を生かした教育は、本市の教育的魅力を高める有効な施策と考えるのですが、教育委員会の見解をお示しください。小樽市内では、忍路中央小学校と忍路中学校で後志管内唯一の小中併置校として、9年間を見越した教育を行ってございます。忍路の文化財や環状列石、忍路鰊漁撈などを通じて地域学習を深めたり、地域の行事にも積極的に関わり、故郷への愛着を育んでいるものと考えます。教育委員会として、この価値はどう評価されますか。郊外の小規模校こそ地域コミュニティーの核であると考えます。市街地の児童が郊外の地域文化や伝統産業に触れる機会が生まれ、双方向の交流が活性化するのではないでしょうか。全国的には小規模特認校制度を取り入れている自治体が増えてまいりました。北海道内でも札幌市をはじめ、五つの自治体が小規模特認校制度を取り入れておりますが、本市では今後、小規模特認校制度を取り入れるお考えがあるのかをお聞きいたしまして、この項の質問を終わります。小樽市の磯焼け対策と藻場再生についてお聞きいたします。小樽市の海にとって、藻場は、海のゆりかごとも呼ばれる極めて重要な場所ですが、長年磯焼けという深刻な問題に直面してまいりました。小樽市の海では、明治43年頃から約100年間で海水温度が約1度上昇したというデータがあります。この環境変化が引き金となり、ウニの食害、それによる磯焼けの常態化から、漁獲量の減少と深刻な問題となりました。本市では、令和6年から令和8年現在、最新技術や循環モデルを組み合わせた新しい取組を本格化しております。小樽市の基幹産業の一つでもある水産業を守り、そして今後の発展を願い、何点か質問いたします。初めに、藻場の再生のため、小樽市としてどのような事業に支援してきたのかについてお聞きいたします。また、その事業は小樽市のどこの海域であるかについてもお示しください。本市の沿岸漁業において、磯焼けによる藻場の消失は死活問題です。痩せウニの駆除を進めているところもありますが、むしろ痩せウニを高品質の商品に変える畜養など、駆除を収益化する取組に市として支援するお考えはありますでしょうか。本市は、今後も藻場の再生に対して事業展開しようとする民間企業に対し、積極的な支援を行うお考えなのか、お聞きいたします。政府は、2050年カーボンニュートラルを掲げております。小樽市の豊かな海は優れたCO2吸収源となり得るポテンシャルを秘めていると思います。本市においても、藻場の再生が進めば、ブルーカーボンクレジットの創出にもつながるものと考えますが、本市の所見をお聞かせください。小樽市の美しい海産物は、私たち小樽市民の誇りであり、観光の宝でもあります。藻場を育てることは、小樽市の未来を育てることだと思います。海が豊かになれば、まちも、そして心も豊かになります。100年後の子供たちも小樽市の海の恵みを分かち合える、そんな未来を創り上げられることを祈念して、この項の質問を終わります。小樽市の観光についてお聞きいたします。本市では、平成29年に第二次小樽市観光基本計画を策定し、観光事業を進めてまいりました。計画期間は10年ですので、現在は、次期の観光基本計画を策定するに当たっての策定委員会を開催している状況と思います。小樽市は全国の中でも人気の観光地であり、観光の事業は、本市の最たる基幹産業と言えましょう。小樽市の魅力がさらにパワーアップし、そして、さらに多くの人に愛される観光地となることを期待して、本市の観光事業について何点か質問いたします。まずは、第二次小樽市観光基本計画の総括についてお聞きいたします。平成18年に「新・いいふりこき宣言」と題した10年間の観光基本計画を策定いたしました。その振り返りに関しては、「冬季においては観光客の満足度は高いが、全体的には減少しています」とあります。また、第二次小樽市観光基本計画の主要施策である「小樽の魅力を深める」「小樽の魅力を広げる」「小樽の魅力を共有する」と三つの取組を掲げてございます。そこでお伺いいたします。現在、第三次小樽市観光基本計画の策定を進められていると思いますが、第二次小樽市観光基本計画の検証についてはどのように進めていくのか、お示しください。次に、今年度、新たな試みとして催行したモーニングツアーについてお聞きいたします。このツアーの実績についてお聞きいたします。定員、実際の参加者数、内容や参加した方の反応や感想、またこのツアーに関しての反響をお聞かせください。市として、参加者や関係者からいただいた御意見などを受けて、この事業をどのように評価されているのか、お示しください。あわせて、このモーニングツアーの今後の展望についてお聞かせください。次に、令和8年度に計画しているオーバーツーリズム対策事業についてお聞きいたします。本市では、オーバーツーリズムに対応するべく、デジタル技術活用オーバーツーリズム実態調査を行っており、非常に細かい分析結果が小樽市ホームページに掲載されてございます。小樽市民の間では、非常に関心が高い問題と考えていらっしゃる方も多いと見受けられるので、この分析結果を御覧になっている方も多いのではないかと思います。そこで、この調査から把握できた主なポイントをお示しください。令和8年度でも、引き続き、同様のデジタル技術を活用したオーバーツーリズム実態調査を行うのでしょうか。本市では、令和6年度には痛ましい事故もあり、このオーバーツーリズムの対策に対しては、大変な御苦労をなさったことと思います。令和7年度は当初よりしっかりと計画し、対策を打ったことで、ある一定の公共機関では、課題はまだあるものの、令和6年度と比較してかなり収まったように見受けられるのですが、本市としてはどのような所感をお持ちなのか、お聞かせください。また、令和8年度は市としては、どのような対応策を計画しているのかについてお示しください。第一次小樽市観光基本計画、第二次小樽市観光基本計画を踏まえ、これから第三次小樽市観光基本計画の策定に向けて、議論が交わされていくことになります。小樽市民の方々の声を本市ではどのように反映させていくのか、お聞かせください。運河を渡る風、歴史の重みを感じさせる石造りの町並み、小樽市には世界に誇れる物語があふれています。観光客の皆様のにぎわいと市民の皆様の穏やかな日常、その二つが美しいハーモニーを奏でてこそ、さらに小樽市の輝きが増すものと考えます。第三次小樽市観光基本計画の策定に当たっては、数字上の目標を超えた、心の通い合う観光都市・小樽を目指していただきたいと思います。風光明媚なこの小樽市のまちが住む人にとっても、訪れる人にとっても、心の故郷であり続ける未来を信じて、この項を終わります。以上、再質問を留保し、質問を終わります。(拍手)

答弁 市長 迫俊哉

佐藤議員の御質問にお答えをいたします。初めに、おたるプレミアム付商品券について御質問がありました。まず、プレミアム率の引上げによる効果につきましては、今回の事業では、プレミアム率を40%とし、1冊当たり2,000円分の上乗せを行うこととしております。これにより、物価高騰の影響を受けている市民の家計負担の軽減にこれまで以上の直接的な効果があるものと考えております。また、販売冊数を16万冊としていることから、市内において商品券の総額約11億円と、商品券の使用に伴う現金誘発効果分を合わせた消費が見込まれ、市内事業者の売上げ確保や地域経済の活性化にも寄与するものと期待いたしております。次に、加盟店における市民の利用機会につきましては、店舗にとってや観光都市である本市にとっても、観光客も市民も大切なお客様であると考えており、その対応は、加盟店各店舗の営業方針や予約対応などに関わる事項であることから、各店舗の自主的で公平な判断によることが望ましいものと考えております。次に、課題への対応につきましては、議会での議論や利用者アンケートにより、商品券の販売価格や周知方法などの改善について意見をいただいたものと認識しております。このため、令和8年度の事業においては、販売価格を1冊5,000円とすることで、これまでより購入しやすくするとともに、周知方法につきましても、広報おたる、新聞折り込みチラシ、市のホームページなどによる周知に加え、新たにポスティングを活用するなど、より幅広く市民への周知を図る予定であります。次に、本事業の効果の認識につきましては、本事業は市民の家計支援のみならず、地元事業者の経営を支える施策の一つであると認識しております。また、利用者アンケートにおいては、商品券の利用を通じて地元店舗を知る機会となった、地元での買物が増えたといった声が寄せられており、本事業が市内における消費拡大や地元店舗の利用促進にもつながり、地域経済の活性化にも寄与するものと考えております。次に、小規模校と小規模特認校について御質問がありました。教育環境を生かした移住・定住促進につきましては、豊かな自然と都市機能が調和した本市において、歴史・文化資源も活用した特色ある教育を受けることができる環境は、小規模かどうかにかかわらず、魅力の一つであることから、移住施策を進める中で、効果的な発信方法を検討してまいりたいと考えております。次に、磯焼け対策と藻場再生について御質問がありました。まず、藻場再生のための支援につきましては、これまでも、漁業者などで構成される小樽海っ子倶楽部が実施している、ウニの密度管理による藻場の保全事業に対し、国や北海道と共に補助金を交付しているほか、令和7年度から藻類育成剤を塗布した網やロープを設置し、藻類の育成経過を観察する試験的な取組を行う小樽市漁業協同組合に対し、補助金を交付しております。次に、支援事業を実施した海域につきましては、小樽海っ子倶楽部が実施している藻場保全事業につきましては、忍路地区から船浜地区のウニの生息域、藻類育成剤を塗布した網やロープを設置する事業については、高島漁港区であります。次に、畜養事業への支援につきましては、痩せウニを活用した畜養事業の事例について承知はいたしておりますが、本市における必要性や実現可能性について小樽市漁業協同組合等とも協議の上、検討する必要があるものと考えております。次に、藻場再生事業に対する支援につきましては、今後も事業者の事業計画等を確認した上で、小樽市漁業協同組合や市内漁業者の意見もお聞きしながら、検討してまいりたいと考えております。次に、ブルーカーボンクレジットの創出につきましては、ブルーカーボンクレジットに関する取組は脱炭素社会を実現する有効な方策の一つであり、2050年のカーボンニュートラルを目指す本市におきましては、必要な取組と認識しております。しかしながら、藻場の再生・保全をブルーカーボンクレジットにつなげている取組は、現時点でまだ少ない状況ですので、今後、全国の先進事例について調査・研究を進めてまいりたいと考えております。次に、小樽市の観光について御質問がありました。まず、第二次小樽市観光基本計画の検証の進め方につきましては、学識経験者や観光関連団体をはじめ、多様な関係者で構成する小樽市観光基本計画策定委員会において、本計画の主要施策に位置づけられた取組の達成状況を確認し、計画の振り返りを行うこととしております。次に、モーニングツアーの実績につきましては、オーバーツーリズム対策として、需要の分散化を目的に、手宮・祝津コースと北運河コースの二つのコースで早朝の小樽市の魅力を感じられるモニターツアーを実施し、全10回、計200名の定員に対し、179名の参加がありました。参加者アンケートでは、両コースとも約8割の方が、オーバーツーリズム解消に効果があると思うと回答したほか、約9割の方が、昼間の観光とは違う新たな魅力があったと回答しております。また、新聞や全国ネットのテレビ局など多くのメディアに取り上げられ、全国的に反響をいただいたところであります。次に、ツアーの評価につきましては、参加者から高い評価をいただき、需要の分散化に一定の効果が認められる結果になったと考えておりますが、一方で、自走化を目指す上で、採算性に課題があることも把握したところであります。また、今後につきましては、民間事業者における事業化の検討に資するよう、実証事業の結果を幅広く共有してまいりたいと考えております。次に、デジタル技術活用オーバーツーリズム実態調査から把握することができた主なポイントにつきましては、オーバーツーリズムの課題が顕在化する市内6エリアにおける国・地域別の来訪ピーク日、来訪ピーク時間帯、平均滞在時間などのほか、メッシュ分析により、それぞれのエリアにおける混雑状況を把握したところであります。次に、令和8年度のデジタル技術を活用したオーバーツーリズム実態調査につきましては、本年1月から3月までを対象期間とし、今年度と同様の内容で調査を実施してまいります。次に、今年度のオーバーツーリズムの所感につきましては、本市の警備員配置などの取組に加え、北海道中央バス株式会社による直行便の運行や、北海道旅客鉄道株式会社による警備員の配置により、混雑緩和や安全確保が図られており、昨年度と比較して、市民の皆さんから市に寄せられる御意見が減少していることからも、地域一体となった取組の効果が現れているものと考えております。次に、令和8年度の本市の対応策につきましては、注意喚起看板の増設や街頭放送によるマナー啓発を行うほか、警備員の配置期間を拡大して対応してまいります。さらに、新たな取組として、AIカメラとスピーカーを活用した音声案内による注意喚起を一部エリアで試験的に実施するほか、今年度は秋のシーズンに実施したSNS、インフルエンサーによる注意喚起、マナー啓発を新たに冬のシーズンに実施をすることで、冬期間における旅マエ・旅ナカのマナー啓発に取り組んでまいります。次に、第三次小樽市観光基本計画への市民の声の反映につきましては、昨年9月に市民ワークショップを開催し、市民の皆さんの御意見を伺っております。また、策定委員会の構成員として、町内会を代表して、総連合町会が参画するほか、小樽まちづくりエントリー制度により、一般公募委員も参画いただいており、多様な関係者による議論を通じて、計画に反映してまいりたいと考えております。(「議長」と呼ぶ者あり)

答弁 教育長 中島正人

佐藤議員の御質問にお答えいたします。小規模校と小規模特認校について御質問がありました。初めに、保護者が小規模校を選択できる幅を広げることにつきましては、本市では児童・生徒の住所地により指定された学校への就学を基本としておりますが、教育的理由や身体的理由などがある場合は、就学する学校の変更を認める措置を取っており、小規模校への就学を希望される場合においても、こうした個別の事情に該当する際には、柔軟に変更を認めております。次に、小樽市でしか受けられない教育や小規模校の特性を生かした教育につきましては、本市では、屋形船を活用した小樽市の歴史や港の役割に関する学習、潮音頭の振りつけ練習や潮ねりこみへの参加など、独自のふるさと教育に取り組んでおります。また、市内の小規模校では、農業や漁業の体験学習に加え、地域の歴史や文化に深く触れる活動も行われており、こうした地域に根差した教育も本市の教育における大きな魅力であると考えております。次に、忍路中央小学校と忍路中学校の小中併置校につきましては、小規模校ならではの特性を生かし、児童・生徒一人一人の個性や課題に応じたきめ細かな指導が行われているとともに、9年間を見据えた一貫性のある指導や教育課程の編成、両校の教員が共同して児童・生徒を見守る体制が構築されております。また、地域の豊かな自然や教育資源を生かした授業を展開しており、ふるさと学習や自然体験学習など、特色ある教育活動の充実が図られている学校であると考えております。次に、小規模特認校制度につきましては、現時点では、小規模特認校制度を導入する予定はございませんが、忍路中央小学校と忍路中学校では、小規模校の特性を生かした特色ある教育を実施するとともに、他の校区から希望のあった児童・生徒の転入学を積極的に受け入れており、現状の本市の取扱いでも対応できていると考えております。(「議長、6番。議事進行について」と呼ぶ者あり)

質問 6番 小貫元

ただいまの佐藤議員の一般質問の中で、答弁も聞いていますと、おたるプレミアム付商品券と観光の部分が質疑を含んでいるものとして、一般質問にはなじまないだろうと考えております。ここまで来たので、質問自体を止めるつもりはありませんけれども、せめてその部分は再質問を控えるよう、議長としても対応をお願いしたいと思います。

再質問 14番 佐藤奈緒美

再質問を1点させていただきます。藻場の再生についてお聞きします。今、小樽海域で行っている藻場再生の実証実験について御答弁いただいたのですけれども、この実証実験の進捗についてお聞きします。それから、この実証実験の結果はどのぐらいで分かるのか、3年を見据えているとか、何年を見据えているという期間などが分かりましたら、お聞かせください。

答弁 産業港湾部長 渡部一博(産業港湾部長は2026年3月まで)

佐藤奈緒美議員の再質問にお答えいたします。令和7年度に実施している藻場育成剤を塗布した網やロープを設置する事業のことですけれども、事業者からは、塗布する育成剤の濃さといったものをいろいろ変えて、どうしたら藻がつきやすくなるのかということを、今、実証実験で行っているということで、いろいろな割合を変えて取り組んでいくというお話は伺っております。次に、実証実験はどのくらいやるのかということについては、今、私の手持ちに期間について分かる資料がありませんので、それについては、後ほど確認してお伝えさせていただきたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。

出典:小樽市議会 令和8年第1回定例会 2026年3月4日 議事録 PDF(131ページ) 間違いを知らせる