（1）新型コロナワクチン接種にかかわって／（2）学校教育のＩＣＴ化、ＧＩＧＡスクール構想にかかわって／（3）地域公共交通網形成計画と物流拠点化にかかわって

答弁　健康福祉部長 小川勇人（健康福祉部長は2022年3月まで）

ただいま富岡議員から大項目で３点にわたり御質問をいただきました。大項目１は私から、大項目２は教育部長から、大項目３は総合政策部長からの答弁となりますので、よろしくお願いいたします。大項目１、新型コロナワクチン接種に関わってお答えいたします。初めに、小項目１、これまでのワクチン接種の進捗状況と副反応についてですが、本市におけるワクチン接種の進捗状況については、９月１４日現在、記録住民２万４，３４０人中１回目の接種を終えた方が２万５６１人で８４．５％の接種率となっております。現在予約されている方が５４０人おり、８６．７％の接種率になる予定で、接種を希望される方はおおむね終了いたします。今後も接種を希望される方が接種できるよう予約を受付し、３週間ごとに接種を実施してまいります。次に、ワクチン接種後の副反応報告につきましては、議員御承知のとおり、ワクチンの接種後に生じる副反応を疑う症例については、国が医療機令和３年９月１６日（木曜日）第３回９月定例会・第３号関に報告を求め、厚生労働省の厚生科学審議会において専門家による評価が行われております。その評価結果は、厚生労働省のホームページにおいて速やかに情報開示がされておりますが、都道府県や市町村別には情報開示がされておりませんので、御理解願います。次に、小項目２の１２歳から１５歳、１６歳以上の若い世代へのワクチン接種の考え方についてですが、ワクチン接種につきましては、ワクチン接種におけるリスクとベネフィットを理解した上で、あくまでも希望される方が接種をするものとされております。そのため、接種券を個別に送付する際には厚生労働省から情報提供がされている直近の新型コロナワクチン予約接種についての説明書を同封し、科学的根拠に基づく最新の情報提供に努めてきております。特に１２歳から１５歳の方には、４月１３日付でお子様と保護者の方向けのリーフレットが新たに作成されたため、併せて送付をしております。次に、若年者接種における副反応などに対してのリスクとベネフィットにつきましては、新型コロナワクチンがほかのワクチンと比べ安全性等に関するデータが格段に少ない上に、新型コロナウイルスの感染力が強いとされる変異株や免疫が働きにくくなるとされている変異株の報告がされるなど、日々情報が変化しております。そのため若年者でも症状が重くなる例や嗅覚、味覚障がい、疲労感などの症状が長期にわたって続く例も報告されており、本市といたしましては国から提示される科学的根拠に基づく正しい情報を分かりやすく提供できるよう、引き続き努力してまいります。次に、小項目３の３回接種と異種ワクチン交差接種の考え方についてですが、新型コロナワクチンの接種は、予防接種法の第６条第１項の臨時接種とみなして実施するものとなっており、実施に当たっては国から示される予防接種実施要綱や新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引に基づき、遺漏のないよう適切に対応することとされております。そのため、本市においても国から配分されるワクチンを用いて、接種対象者や接種の量、間隔等の規定に従い接種を進めてまいりました。今後においても国から３回目の接種や異種ワクチン接種の交差接種について正式な通知が示された場合には、これまで同様接種を希望される方ができるだけ早期に円滑な接種ができるよう全力で取り組んでまいります。最後に、小項目４のワクチンハラスメントやワクチン接種差別の防止についてですが、今までもお答えしているとおり、ワクチン接種は強制ではなく、様々な事情で接種を受けることができない方もおります。いわゆるワクチン差別というような差別や偏見、接種の強要や嫌がらせなどは絶対に許されるものではないとの思いから、広報での周知を行ったところです。先月から接種を開始した１２歳から１５歳の対象者とその保護者向けのパンフレットには、守ってほしいこととしてワクチンを受けた、受けていないという理由で周りの人を悪く言ったり、いじめたりすることは絶対にあってはなりませんという記載がされ、周知啓発がされております。このパンフレットにつきましては接種券に同封し、個別に送付をしています。今後もワクチン接種を受けていない方に対し、差別的な扱いがされることのないよう様々な機会を通じて周知啓発に努めてまいります。また、ワクチン接種を受けた後もマスク着用、手洗い、手指消毒といった感染予防対策は必要となりますので、市民の皆様の理解と協力を得られるよう情報発信を続けてまいります。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　教育部長 木村睦（教育部長は2023年12月まで）

私からは大項目２、学校教育のＩＣＴ化、ＧＩＧＡスクール構想に関わってについて申し上げます。初めに、小項目１、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた環境整備と端末配備の状況についてですが、国はSociety5.0時代を生きる子供たちにとって、令和時代のスタンダードな学校像として全国一律のＩＣＴ環境整備が急務とされ、学校教育の情報化に関する法律が施行し、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた方針が示されました。さらに、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、学校の臨時休業等の緊急時においてもＩＣＴ機器の活用により子供たちの学びの保障ができる環境を早急に実現するため計画期間を前倒しし、令和２年度に情報通信機器等の整備が進められました。本市小中学校においても令和２年度に児童生徒１人１台端末としてクロームブック１，８８３台の導入や大型提示装置など必要な備品の整備を行うとともに、学校内の高速大容量通信ネットワーク整備を進め、現在は改築が予定されている智恵文小学校を除く全ての小中学校で校内ネットワーク環境の整備が終了しております。なお、智恵文地区は、光回線未開通のため、開通までの間モバイルＷi―Ｆiで対応しております。本年度については、教師が授業等で使用する教育用端末１７１台を８月下旬に各学校に配備するとともに、学校でのＩＣＴ機器の活用に対するサポートやＩＣＴ機器の点検、通信障害や故障等の対応などを目的に、２学期からＩＣＴ支援員５名を配置しております。また、学校教育情報化推進委員会では、１人１台端末や高速大容量通信ネットワークの整備に向け導入する機器や学習用ソフト、その他必要となる備品などの選定や小中学校、教育情報セキュリティーガイドラインの改定について協議を行ってきたところです。今後は、名寄市教育改善プロジェクト委員会と連携し、教育の質の向上を図るＩＣＴ機器の効果的な活用に向け、検討を進めてまいります。次に、小項目２、ＧＩＧＡスクール構想に適したソフト面としての教材やカリキュラムについて申し上げます。あらゆる活動においてコンピューター等を活用することが求められるこれからの社会を生きていくためには、全ての児童生徒がコン令和３年９月１６日（木曜日）第３回９月定例会・第３号ピューターを理解し、上手に活用していく力を身につけることは極めて重要なことであります。新学習指導要領では、情報や情報手段を主体的に選択し、活用するために必要となる情報活用能力が児童生徒の学習の基盤となる資質、能力として位置づけられました。このため本市では、さきにも述べたとおり、全ての児童生徒にクロームブックを整備し、各教科等の学習内容と関連づけながら、計画的に活用しているところであります。ＩＣＴ端末を活用したカリキュラムにつきましては、各学校で既に編成している教育課程の中で、ＩＣＴ端末を活用することによって学びが効果的、効率的となる学習場面を指導計画に位置づけたり、指導方法や教材を工夫したりするなど、ＩＣＴ端末を活用したカリキュラムの編成、実施、改善に努めております。現在ＩＣＴ端末を活用した教材については、全小中学校のＩＣＴ端末に共通して導入した学習支援クラウド、ロイロノートという教材を使っております。こうしたＩＣＴ端末を活用する指導教材は、現在大変多く存在し、本市に十分適したソフトやアプリを選択することがＧＩＧＡスクール構想を進める上で重要と考えております。デジタル教科書やＡＩドリルをはじめ、これから多くのデジタル媒体による指導教材が開発されることと思われますが、名寄市教育改善プロジェクト委員会や学校教育情報化推進委員会などが中心となり、教材の選択や必要な備品の整備、教員に対する研修等に努めてまいりたいと考えております。また、現在インターネット上での誹謗中傷などが深刻な問題となっていることから、学校と家庭、地域が連携して、児童生徒に情報モラルを育むことが重要であります。具体的には家庭や地域との連携を図るため、保護者や地域住民の方々に対しインターネット活用のルール等への理解を深めていただくよう、道教委から配信されているパンフレットなどを活用した啓発や名寄警察署や名寄市消費生活センター、民間企業等と連携を図り、情令和３年９月１６日（木曜日）第３回９月定例会・第３号報モラルに係る講習会などを実施しております。教職員のＩＴリテラシーにつきましては、学校ごとに学校セキュリティーガイドラインを作成し、電子情報及び電子情報を扱うシステムや個人情報の保護、校内ネットワークやインターネットの適正利用等に係る必要事項、使用基準を定め、全教職員が同じルールの下で情報の管理やＩＣＴ端末の運営を行っております。今後教育委員会といたしましては、名寄市教育改善プロジェクト委員会の教育指導の充実に関する研究グループにおいて、教員のＩＣＴ活用指導力の向上に資する研修会を通じて、主体的、対話的で深い学びの実現に資する授業改善等を図り、児童生徒の情報活用能力の育成に努めてまいります。次に、小項目３、ＩＣＴ環境整備による児童生徒の心身に与える影響について申し上げます。ＧＩＧＡスクール構想の実現に向け、各小中学校においては、１人１台端末の導入と高速大容量通信ネットワーク環境の整備を行いました。お尋ねの電磁波の影響についてでありますが、国においてはより安全に、より安心して電波を利用するために電波防護指針を制度化しており、こうしたネットワーク環境についても安全を考慮した基準であるものと考えております。そのため、引き続きＧＩＧＡスクール構想や学校教育のＩＣＴ化に努めてまいりますが、ＩＣＴ機器の活用による児童生徒への健康上への配慮には文部科学省の児童生徒の健康に留意してＩＣＴを活用するためのガイドブックを参考に十分に注意しながら進めていくとともに、電磁波に対する総務省や文部科学省などからの新たな情報や見解についてしっかりと注意しながら取組を進めてまいりますので、御理解願います。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　総合政策部長 石橋毅

私からは大項目３、地域公共交通網形成計画と物流拠点化に関わって申し上げます。初めに、小項目１、名寄市地域公共交通網形成計画中間年に当たってについてですが、名寄市地域公共交通網形成計画については、令和元年度から令和５年度までの５か年を計画期間としており、今後の人口減少、高齢化社会の進行を見据え、恒久的な地域の足を守るため策定されました。本計画では、利用者ニーズを踏まえた持続可能なサービスの提供、ＩＣＴ等の活用による公共交通サービスの拡充と情報の高度化、交通空白地における地域の足の確保、過度な自動車利用脱却に向けた安全、安心な移動の実現の４つの基本方針を設定し、それぞれ対応する施策について本市やバス事業者などそれぞれの立場で取組を進めているところです。これまでの振興計画に沿った取組の評価、考察については、令和元年度は振興計画に基づき、主な取組としては出前講座の実施や高齢者向け冊子の作成、人口が多い地区における停留所の見直し議論、バスロケーションシステム導入の検討など順調に進んでおりましたが、令和２年度以降は新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中においても取組を進めてきたところであります。今後の計画の改善見直しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う不要不急の外出自粛やイベントの中止などに伴う外出機会の喪失により移動需要が大幅に減少しており、今後も移動需要が戻るには相当の時間がかかるものと思われます。そのため、次期計画の策定の際には、少なくなってしまった移動需要に応じた移動手段について改善や見直しの必要があると考えております。また、国においては、地方の移動手段をめぐる現状と今後に向けた基本的考え方の下に法改正をしておりますので、引き続き国の動向について情報収集を進めてまいります。次に、小項目２、名寄版ＭａａＳの導入に向けた可能性について申し上げます。ＭａａＳについては様々な種類があり、ドイツにて行われている鉄道や地下鉄、バスや地下鉄などの経路探索、予約、決済を行うＭａａＳのほか、フィンランドでは様々な交通サービスの予約、決済機能にとどまらず、月定額で様々な交通サービスが乗り放題となるエリア内交通サービスの統合サブスクリプションを行うＭａａＳが行われております。また、国土交通省が提唱している日本版ＭａａＳでは、手元のスマートフォンから経路検索、予約、支払いまでを一度に行い、利用者の利便性向上やシームレスな移動を実現しようとするものであり、北海道内では十勝地域における公共交通を用いた旅行を便利にするため、目的地提案型の北海道十勝ＭａａＳとして実証実験が行われたところです。このように国内外において人、物、サービスと移動が一体的かつ効率的な仕組みがＭａａＳとして展開されているところです。議員御質問の名寄版ＭａａＳの創出の可能性につきましては、まず地域がどのようなＭａａＳが望まれており、またどのようなＭａａＳがこの地域で導入可能なのかを考慮する必要があると考えております。さらに、ＭａａＳを展開するに当たっては、スマートフォン等の利用が前提となるなど、本市におけるバス利用者の年齢層などを考慮すると、現状名寄版ＭａａＳ創出は今後も議論を深めていかなければならない課題と認識しておりますし、国、道の動きも注視してまいりたいと考えております。次に、小項目３、物流拠点化機能構築とモーダルシフトについて申し上げます。物流に関する取組は、平成２９年に名寄市と物流事業者で構成する名寄地域物流研究の開催から始まり、国においては同年、北海道開発局が主体となり、北海道総合開発計画に関する取組として北海道型地域構造生産空間の保持、形成がスタートしました。国では道内３か所をモデル地区と定め、その一つに名寄周辺モデル地域が指定され、圏域自治体と共に現在まで議論を深めてきているところです。市内では、昨年７月に道北圏域ロジスティック令和３年９月１６日（木曜日）第３回９月定例会・第３号ス総合研究協議会が設立され、北海道開発局の取組と連携しながら、道北圏域の物流に関する課題調査を実施してきております。実証実験では、北海道開発局の事業として昨年１０月と１１月に道の駅を活用した共同輸送の試行が行われ、名寄以北を中心に農家や特産品の販売業者の方などを対象にするとともに、サイクリング用の自転車の輸送も行われ、荷主のコストメリットが確認されたところです。今後の方向性についてですが、道北地域を見たときに南からの荷物の流れ、道北地域から南へ向かう荷物の流れがそれぞれの地域へダイレクト輸送されているものもあり、積載率の低さから輸送コストへ跳ね返っている状況であります。拠点に集約することで共同輸送の構築を進め、積載率の向上により輸送コストを下げる取組が有効であるとともに、ドライバー不足の課題解決にもつながる取組でありますので、北海道の玄関口である苫小牧市から日帰りが可能とされる北限の名寄市の強みを生かし、持続可能な道北圏域の生活基盤維持のため官民連携し、取組をさらに進めてまいります。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　健康福祉部長 小川勇人（健康福祉部長は2022年3月まで）

今ありましたホームページ上での公開の部分でありますけれども、これまでも接種券の送付だったり、機会を見つけてそういった情報を提供してきておりますけれども、議員おっしゃられるとおり、感染予防対策であったり、そういったものが主になっているのは事実かというふうに思っております。市として、先ほど申し上げましたように、国においていろんな情報提供されている部分でありますので、市独自で提供するものがないという状況でありますので、そういったところにリンクすることになるかというふうに思いますけれども、その辺についてはホームページをもう一回見直して、そういうところは見やすく簡易にいけるような状況になっているかどうか確認して、必要であれば対応していきたいというふうに考えております。以上です。

答弁　市長 加藤剛士

なかなか難しい問題というか、あくまでもこの健康に対する知見は国が責任を持って情報開示をしていくべきだというふうに思いますし、まだまだその中でも分からない中で進んでいるというところもありながらの北海道あるいは市町村もそれに準じてやるべきことをやっているというようなことでありますので、今後ともこうした国や、あるいは北海道のそうしたデータ、あるいは知見を注視しながら、自治体としてもするべき判断をしていく、やるべきことをやっていくということに尽きるのではないかというふうに考えます。

答弁　健康福祉部長 小川勇人（健康福祉部長は2022年3月まで）

ワクチン接種に関して差別、誹謗中傷、強要、いじめといった点でございますけれども、先ほどの答弁で申したとおりでありますけれども、基本的には強制ではなくて、それぞれの様々な事情、状況も踏まえて、打つ、打たないというのは自己判断ということになっております。それによって差別や誹謗中傷、いじめ等を受けるということは、これは絶対に許すことはできない状況というふうに思っていますので、それにつきましては今後引き続き、特に子供たちもそうですので、教育委員会とも連携を取りながら、全市民がきちんと認識を持って対応していくような情報発信、取組については進めていきたいというふうに考えておりますので、御理解をお願いします。

答弁　教育部長 木村睦（教育部長は2023年12月まで）

今富岡議員おっしゃられたように、令和４年度の文科省の概算要求の中にＧＩＧＡスクールの運営センターというものが入っているかと思います。私どもも非常に気になりまして、上川教育局、そちらのほうに少し問い合わせてみたところところ、申し訳ございませんが、まだその全容が分かりかねているということもございまして、これからどのように進めていくかについてもこれからそういった情報を注視しながら、検討させていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

答弁　教育長 小野浩一（教育長は2022年6月まで）

今後のＩＣＴの本市の活用に対する方向性というか、ビジョンについてということでありますけれども、新型コロナウイルスの感染症による学校の臨時休業など緊急時においてＩＣＴを効果的に活用するということは、極めて重要なことだと思います。それは、子供たちと先生方が円滑にコミュニケーションを取るということができて、子供たちの学びの保障につながっていくという押さえであるからであります。先般、御承知のように、名寄南小学校におきましてロイロノートの活用ということで授業公開されました。議員も今度一度各学校で公開しますので、見に来ていただければと思うのですが、ただその中で子供たちの操作技術がそれぞれでまちまちなので、時間的にかなり全員が統一して同じ方向に進むのには時間がかかるというような課題も出ております。また、コロナ感染に関わって風連中学校の１年生で実は遠隔学習を行ったのです。先生が学校にいて、子供たちは家にいてという、いわゆる遠隔学習を行ったのですが、ここでも例えば家庭の通信環境が十分でないでありますだとか、あと途中で機器が中断されただとか様々な課題、これが浮き彫りになったところであります。令和３年９月１６日（木曜日）第３回９月定例会・第３号一応ＩＣＴに関わる教育については、逐次進めているのですけれども、私は基本的に私どもの管轄は公立学校でございますので、対面指導、これを基本にしていきたいなと考えておりまして、主体的、対話的で深い学びを実現するためにはやはり基本は対面指導であると。このことを基本にして、それにＧＩＧＡスクール構想で整備された１人１台端末を学習に効果的に活用していくというような位置づけ、あくまでも基本は対面指導だという形で今後名寄市のＩＣＴ教育を進めてまいりたいと、そんなふうに思っております。

答弁　総合政策部長 石橋毅

今提案含めて、それからＪＲ北海道のプレス発表の件もお話しいただきました。公共交通、ＭａａＳについては、昨年総務部長のほうからも答弁させていただいた当時運輸連合というワードが北海道のほうから出ていて、内容的にいうと今おっしゃっていただいたような支払い等を共通化したいわゆるシームレスな乗り物に変えていこうではないかという動きのお話だったと思います。それから、今その部分と併せてサブスク的なサービス、定期で、定額でその部分でいろんな乗り物が乗れるようなＭａａＳをつくったらどうだろうという提案だったと思います。今総務文教常任委員会のほうでも大変ありがたいことに研究課題として取り組んでいただいておりまして、大変私ども担当としても心強く思っておりますし、１度意見交換する機会をいただきまして、その中でざっくばらんにお話をさせていただいたところ、やはり課題としては現状の青天井となっているそれぞれ毎年度の事業費、これをどう整理していくのかというところと併せて、やはり利便性が下がると使われなくなるというこの相反するところのバランス、ここの取り方が非常に難しいなというところで、現場としても非常に悩んでいるところであります。そういった議会の皆様方の取組からもいろいろなアイデアいただきながら、しっかりと市民生活、環境を維持していくために今いただいたお話も含めて、やはり活性化協議会の中でしっかりと議論を深めて、次期の網計画改定に向けてそこはしっかり取り組んでまいりたいと思いますし、提案いただいたことについては担当としてもしっかりすぐもませていただきながら可能性について、これは運輸局も含めていろいろと情報交換、上部機関を含めて進めていきたいというふうに考えております。以上です。