GIGAスクール構想は子供の発達に有効か

答弁　教育長 島田哲男（教育長は2022年9月まで）

８番、深見議員のＧＩＧＡスクール構想は子供の発達に有効かとのお尋ねにお答えします。１点目のＧＩＧＡスクール構想の利点と問題点、授業での使用計画に関するお尋ねですが、議員ご案内のとおり、文部科学省は、ＩＣＴ教育を「学習意欲・論理的思考力を高め、国際競争力のある人材を育てる教育法」として位置づけており、それを推進するのがＧＩＧＡスクール構想であります。今後のＩＣＴを活用した教育内容につきましては、これまでの一律の目標の下で一律の内容を一律のペースで一斉に受け身で学んできた教育から、これからは自分の個人目標と選択を基に、多様な内容を多様なペースで個別に主体的に学ぶ教育へ変わっていくと言われております。また、ＩＣＴ教育の利点として、視覚、聴覚からの情報量が増えることで学習内容が理解しやすくなることや、板書を写す時間が不要になること、作文、レポートの修正、加筆が簡単になることなどが挙げられます。一方、問題点としては、ＩＣＴ機器への設備投資やランニングコストなどの費用面、セキュリティー対策などの管理運用面などの課題に加え、議員ご指摘のＩＣＴ機器の使用による健康面への影響も指摘されております。なお、授業におけるＩＣＴの利活用につきましては、各学校が一律に同じ内容、同じ時間で端末を使用するのではなく、児童生徒一人一人の課題や目的、学習状況に応じて全ての教科で効果的に使用することから、何時間使用するかは明確にお示しできませんが、長時間の使用とならないよう、一定の使用時間を校内において配慮してまいります。２点目のＩＣＴ端末の使用による脳や学力への悪影響と健康面の配慮事項に関するお尋ねですが、電磁波につきましては、国の電波防護指針の中で人体に有害な影響を及ぼさない基準値を示しており、ＷＨＯ（世界保健機関）もこの基準値を満たせば安全上の問題はないと表明していることから、電磁波の安全性や健康についても適切に対応されているものと認識しております。また、議員ご指摘の文部科学省の通達では、児童生徒の健康面への影響等に関する配慮事項として、１日当たりの利用時間に制限を設けることや、授業内容にＩＣＴ機器を使う活動と他の活動を取り入れ、ディスプレーを見続けることがないよう授業を構成すること、また、ディスプレーの明るさ、コントラストを定期的に点検することや、教室の照度測定を行い適切な照度を確保することなどの配慮が必要とされています。３点目の家庭での注意喚起、使用頻度の指導に関するお尋ねですが、児童生徒のＩＣＴ機器の使用に当たっては、２点目でお答えした配慮事項に留意の上、文部科学省発行の「児童生徒の健康に留意してＩＣＴを活用するためのガイドブック」や電気安全環境研究所発行の「学校教職員用の電磁波説明ガイド」などを活用し、学校における取組、家庭への啓発などを適切に指導してまいります。４点目の電磁波への配慮、ブルーライト対策に関するお尋ねですが、初めに電磁波過敏症の症状を持っている児童生徒について、各学校に聞き取り調査を行いましたが、本町では該当する児童はいないことを確認しております。次に、電磁波の影響についてのお尋ねですが、ＷＨＯ（世界保健機関）では、電磁波と電磁波過敏症との関連についての科学的根拠は現時点ではないとしており、国内においても電波防護指針に基づき、タブレット端末のＩＣＴ機器が使用されています。電磁波に関しては、今後も国の指針や基準などの動向を注視しながら、ＩＣＴ機器を安全かつ適切に使用してまいります。また、ブルーライトの健康面に与える影響については、目の疲労や睡眠障害など様々な議論がなされており、医学的な評価が定まっていないものと認識していますが、タブレット端末は画面が見にくいと児童生徒の目の疲労が増し、学習に支障を来すおそれもあることから、画面への映り込み防止や姿勢に関する指導を行い、児童生徒の健康に留意してまいります。５点目のＧＩＧＡスクール構想による影響の手だてと検証についてのお尋ねですが、ＩＣＴ機器の使用による健康面の対応につきましては、ただいまお答えしてきたとおり、ガイドブック等の活用により、児童生徒の健康面に最大限配慮するとともに、保護者に対しても適切な啓発を行い、その結果を検証してまいります。６点目の第５世代移動通信システム５Ｇについてのお尋ねですが、本町のＧＩＧＡスクール構想による校内通信ネットワーク環境の整備につきましては、文部科学省が示した校内ＬＡＮ整備の標準仕様にのっとったものであります。議員ご指摘の５Ｇの教育現場での使用計画につきましては、現時点では考えはありませんが、今後、文部科学省や本町の動向を注視してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

答弁　町長 佐藤彦

８番、深見議員のＧＩＧＡスクール構想は子供の発達に有効かのうちの、第５世代通信移動システム５Ｇについてお答えします。初めに、５Ｇの健康障害についてですが、世界中のいろいろなレベルで調査が行われ、意見が述べられております。ＷＨＯ（世界保健機関）の研究では、非常に高いレベルの電磁界への短期暴露が健康に害を及ぼすことに疑いはないが、低レベル電磁界への暴露が人間の健康に有害だと結論できるだけの証拠はないとしております。我が国においては、５Ｇが健康に与える影響については、携帯電話やスマートフォンなど誰もが安心してできるように国において電波防護指針が策定されており、５Ｇを用いたサービスの安全性や健康への影響についても、関係法令に基づき適切に対応されているものと認識しているところです。５Ｇは、これまでの４Ｇと比較して、高速で大容量、タイムラグがなく多数の端末の同時接続が可能となるなど、次世代の通信の形と言われております。代表例では、車の自動運転がそうであるかのように、暮らしの利便性が劇的に向上すると予測されております。一方、それらを享受するには、総務省の計画では、10キロメートルメッシュの中に１基地局の建設が必要であり、民間事業者により設置されるものと言われております。現在、民間事業者が本町で基地局を設置するという計画あるいは情報はありません。また、スポット的に５Ｇシステムを構築できるローカル５Ｇの整備についても、現時点で整備する計画は持っておりませんが、町としましては、安全性、そしてセキュリティーに十分配慮しながら、町民の皆さんの利便性の向上などに効果がある事業が実施できるよう、積極的に調査研究していきたいと考えておりますので、ご理解願います。

答弁　教育長 島田哲男（教育長は2022年9月まで）

学校の時間等の安全面対策については、担当のほうから後ほどお答えすると思いますけれども、先ほど前段で今回のＧＩＧＡスクール構想が経済対策かどうかという話の議論で、前回もなされたことであります。教育を預かる者として、実際にはＧＩＧＡスクール自体が経済と密接関係にないという話では僕はないと思っています。議員おっしゃるとおり、経済と教育の関係は将来的な経済に携わる子供たちがどういう形に育てていくかということが多分あろうかと思います。ただ、タブレット、ＩＣＴの関係を経済のために全部投資したというよりも、教育からいうと、将来的なＩＣＴ化に向けた環境整備、これは５か年計画で2018年から学校教育のＩＣＴ化ということで、随時進められてきていたことであります。ですから、前にコンピュータを、3.4人でしたかね、１台という当初の目標から大きく前進した形で、１人１台という形に多分今回はなってきただろうというふうに私も理解しているので、これからの教育環境をどういう形で進めていくかということで私は捉えていますので、ただ経済とまるっきり、僕は経済のために全部やったという話での理解はしていないものですから、そういう答弁をさせていただいたことであります。ですから、これからどういう形で学校現場で、ＩＣＴ化によって授業の在り方、安全面の在り方、こういった部分を構築していくかというのは、かなり５年ほどかけてタブレットを入れるのが早くなりましたので、そういった部分では、今ちょっと準備といいますか、体制の部分も若干遅れている部分がありますけれども、学校現場で先生方もそれに対応する研修も含めて随時進めていかなくてはなりませんので、そういった部分も含めてこれからより安全対策を含めて進めていきたいという基本的な考えで、今、取り組んでいるところでございます。

答弁　教委管理課長 穂刈武人（教委管理課長は2021年3月まで）

お答えします。学校での利用に関わる基準といいますか、安全を含めてどういった形が望ましいかということかなというふうに思いますけれども、先ほど教育長のほうからご答弁あった文科省で出していますガイドブックの中では、授業で使う分に関しては、さほど子供たちには影響はないだろうと。というのも、ずっと連続して画面を見ているわけではなくて、例えば教科書を見たり、先生の顔を見たり、そういった形で授業が進んでいきますので、さほど影響はないだろう、むしろ家庭で帰ってからのほうが長時間、タブレットなり、そういったものを見る時間が長くなるということで、学校でのそういった取組も必要なのですけれども、家庭での啓発も十分必要だという見解がございます。特に、授業で使う場合については、ガイドブックの中でも、30分続けて画面を見ていたら10秒程度、20秒程度画面から顔を外すとか、そういったことも載っていますので、そういったところも今後参考にしながら、学校現場の中で指導できるような形でこちらとしても指導していきたいな、そのように考えております。

答弁　教育長 島田哲男（教育長は2022年9月まで）

お答えをいたします。ＧＩＧＡスクール構想、先ほど健康面で課長が申し上げたとおりの、ガイドブックの内容であります。基本的に、電磁波の部分では、今、私たちが生活している家電製品全てにおいて電磁波が出ているというふうに理解しております。それが大なり小なりいろんな部分での量、量が違う部分というのがあって、タブレットがどのぐらいか、あるいはいろんな電化製品の違いがあって、それをどれだけ時間でリスクがあるかという、いろんなことがあろうかと思います。全てリスクにおいて100％安全という部分は多分ないだろうというふうには理解しています。その中で、どこまでどういう部分で、先ほど答弁で申し上げたとおり、健康に害がある基準がどこかというのは、私ども素人ですので、一定程度の専門家の部分の数字に基づいて判断せざるを得ないというふうに考えて、今時点で対応できることを対応している。深見議員おっしゃるとおり、健康にどこまで影響があるかというのは、それぞれ多分心配するほうがよりいいわけで、より心配にこしたことはないというふうに理解していますので、そういった部分では適切に、より安全に向けたそれぞれ対応をしていきたいと。ちょっと雑駁的な答えになってしまいますけれども、そういったことで、学校現場でより適切な対応をしていきたいというふうに思いますので、ご理解を頂きたいと。現状ではその部分で考えておりますので、ただ、将来的な教育現場でＩＣＴをなくすという、これからの社会において私は多分ならないだろうというふうに理解していますので、どこまでこれが進歩するかというのはまだ分かりませんけれども、そういった部分ではこれからの社会の在り方というのが、またこれ変わって安全面でもっとよくなるかもしれませんでして、そういった部分ではちょっと私も今時点で将来的な部分のＩＣＴ化のどこまで進むかというのは今お答えする答えを持っていませんので、その辺はご理解いただきたいと思います。

答弁　教委管理課長 穂刈武人（教委管理課長は2021年3月まで）

お答えしたいと思います。まず、私、先ほど答弁した中で、学校ではそんなに使わないということではなくて、授業の構成の中で例えば別な活動をやったり、子供たちでグループで話し合ったりする場面もありますし、先生の話を聞く場面もありますので、その画面をずっと見続けることはないということですので、その辺ちょっとご理解いただきたいなと思います。それと、タブレットの関係ですけれども、今、無線ＬＡＮの部分も含めてなのですが、これからは自分の普通教室、それ以外の特別教室あるいは外に出てというようなことで、タブレットを使用していくということになりますので、これ、どうしても有線ですとそういったところが支障になりますので、無線ＬＡＮで整備をしていくという形を取らせていただいているということでございます。タブレットの部分については、議員もご承知のことだと思いますけれども、文部科学省のガイドラインのほうで、例えば改善方法のポイントということで、姿勢に関する指導等とか、あとその映り込み防止のため角度をつけて使うとか、そういったところもそのガイドブックのほうに出ていますので、そういったところを丁寧に学校の現場の中で実践していく、それでもって子供たちの健康に最大限配慮していくような形で、この端末の使用をしていきたいなというふうに考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。