おたる地域子ども教室について

答弁　教育長 中島正人

小池議員の御質問にお答えいたします。ただいま、おたる地域子ども教室について御質問がありました。初めに、本事業が始まった経緯と目的につきましては、学校の週５日制による休業日となる土曜日に、小学校施設を活用した安全・安心な子供の居場所づくりを図るため、平成16年６月よりおたる地域子ども教室推進事業としてスタートしたものであります。地域の大人が見守る中で、子供たちが安心して活動できる場所と機会をつくり、週末における子供の様々な体験活動や地域住民との交流を支援することを目的としております。次に、対象者につきましては、おたる地域子ども教室実施要綱では、実施小学校の校区内にいる児童及びその保護者としており、校区外の児童が参加できない理由としましては、遠距離から来校する際の安全面を考慮するとともに、けがや事故が起きた際の対応を円滑に行うなど、子供の安全に配慮したものであります。次に、昨年度の参加人数につきましては、年間で合計48回実施し、延べ1,311名の児童が参加したことから、平均で１校１日当たりの参加人数は約27名となっております。次に、実施内容につきましては、ボランティアスタッフの見守りの下、小学校の体育館で自由に遊ぶことが中心であり、ボール遊びやバドミントンなどを行うほか、運動に限らず、塗り絵や折り紙などで楽しんでいる児童もおられます。また、スポーツ団体が中心となって、タグラグビーやサッカーなども行われておりますが、基本的には学校の備品等を借りて遊んでおりますので、学校によっては活動できる内容が限られる場合もあります。次に、見守りボランティアの令和６年度の登録人数につきましては、５校で18名となっており、平均で１校当たり3.6名となります。次に、見守りボランティアの人数の目安やボランティアの人数による参加人数の制限等につきましては、本事業では、子供の参加人数に合わせたボランティアスタッフの目安はありませんが、けが等の緊急時の対応を含め、安全に見守る体制が必要なことから、必ず複数で対応することとしております。そのため、複数のボランティアスタッフが確保されている場合は、参加人数の制限は行っておりませんが、１人しかいない場合においては、実施を見送ることとしております。次に、ホームページや募集チラシ以外でのボランティアスタッフの募集につきましては、開催日や内容を周知するチラシに年間を通して募集情報を記載するほか、担当職員が実施校を巡回した際に、子供と共に参加されている保護者の方に直接お声がけして、協力をお願いしております。次に、保護者のボランティアが集まらない理由と募集を強化するための取組につきましては、様々な理由で時間的に余裕のある保護者が少ないことや、子供を見守ることへの不安や責任などが保護者のボランティアが集まりにくい要因であると認識しております。また、保護者へのボランティア募集を強化するため、昨年度から保護者がより直接目に触れる学校からの連絡ツールのお知らせにも募集案内を掲載したところであります。次に、地域の方々へのボランティアスタッフ募集の周知につきましては、担当職員がボランティアスタッフを通じて地域の方への周知や協力依頼を行っているほか、過去にボランティアをされていた方に直接、協力の依頼を行っているところであります。次に、様々な団体への協力依頼につきましては、本事業の目的や活動内容を幅広く周知し、興味・関心を持っていただくことは、ボランティアスタッフの増加につながると考えられますので、関連する団体への周知、啓発に努めてまいりたいと考えております。次に、スポーツ団体への協力依頼につきましては、子供の体験活動をより豊かなものにすることを目的に、子供向けのイベントを依頼しており、実施団体の明確な選定基準は設けておりませんが、より多くの児童が楽しく参加し、安全にイベントを実施できる団体にお願いしております。今後につきましては、スポーツに限らず、御協力いただける様々な団体に依頼するなど、幅広く子供たちの体験活動を実施してまいりたいと考えております。次に、おたる地域子ども教室の目的や活動内容の周知と報告につきましては、ボランティアスタッフの確保には、本事業の目的や活動内容のほか、魅力や楽しさなどを広く子供たちや保護者、地域の皆さんに知っていただくことが何よりも大切であると考えております。また、活動報告につきましては、小樽市の教育や教育委員会の事務の点検及び評価報告書として市のホームページで公開するとともに、校長会や父母と教師の会連合会、総連合町会の代表者などで組織しております小樽市教育支援活動推進事業運営委員会で報告し、御意見を伺っております。次に、運動習慣の改善に向けた本事業の取組の強化につきましては、本事業は、子供が安心して活動できる場所と機会をつくり、週末における子供の様々な体験活動を支援することを目的としており、自由な遊びやスポーツイベントに参加し、運動に親しむことは子供たちの体力向上にもつながるものと考えております。今後も保護者や地域の皆さん、スポーツ団体等の御協力をいただきながら、魅力ある取組を行い、多くの学校で実施できるよう努めてまいりたいと考えております。（「議長、19番」と呼ぶ者あり）

答弁　病院局長 有村佳昭

小池議員の再質問にお答えします。実は、これは非常にデリケートな問題があると思っています。まず、議員の本心がよく分からなくて、基本、普通は選定療養費を取り過ぎて問題になることはよくある。これはお金もうけの制度ではなくて、実は、今の医療の資源が足りなくなっているところのマナーの話なのです。大病院だから取りあえずいいやというような患者がどんどん来て、そして、かかりつけ医がかかりつけ医としてそれほど教育されていない状況の中で、市民はやはり大病院に行っていれば安心だろうと普通に考えると。そうすると、本来やるべき急性期医療が損なわれるので、選定療養費をつくりましょう。新たにやった病院は知りませんが、お金もうけのためにどんどん取るという考え方ではないというのがまず一つです。当院が選定療養費を取らなさ過ぎということに関してもお話ししますと、当院は、北海道の自治体病院で４番目に地域医療支援病院になりました。ということは、前例が３例あって、３市の状況をずっと確認しながら、どういうふうにやっているかということを確認しています。具体的に言いますと、札幌市、函館市、釧路市の３市の状況を取ってみますと、選定療養費は驚くべきことに、一番新しいデータでも 0.5％から２％しか取られていないのです。それで、我々４番目にとって、どういうふうに選定医療費の徴収を進めていこうかということを慎重に考えながら、取りあえずほかの自治体に準じながら取っていこうということをまずは考えていて、ただ、それにしても少し少な過ぎるというのは問題です。では、実際にそういう状況で、それでは意味がないのかというと、そんなことはなくて、外来の延べ総数は確実に減ってきています。その代わり紹介数が増えていて、外来単価が上がっていて、選定療養費を入れた意味が非常に出てきていると。僅かでも、実際にお金は取れなくても市民の中では周知されつつあるのだと理解していきます。その上で、もう少しデリケートなお話をしなくてはならなくて、これはなかなか難しいのですけれども、令和４年度診療報酬改定を見ていただければ分かるのですが、選定療養費の定額負担を求めなくてもよい場合というのが 10 項目あって、そこでさらに見直しがかかっています。今の話で問題になる項目は最後の 10 番目、少し読み上げますと、「その他、保険医療機関が当該保険医療機関を直接受診する必要性を特に認めた患者」、これは取らなくていい。今まではそれだけだったのです。ところが、今回の改定で何が出たかというと、その例外の規定を例を挙げて説明しているのです。それも読み上げます。「（※急を要しない時間外の受診、単なる予約受診等、患者の都合により受診する場合は認められない）」この場合は選定療養費を取ってくださいと言っています。注目してほしいのは、急を要しない時間外の受診と書いているのです。その裏を返すと、急を要しない時間内はどうすればいいのか、これが病院の裁量に任されているという意味です。少し曖昧になりましたけれども、非常にデリケートな問題を含めていて、市民の周知も、病院の職員の周知もなされつつあって、理想的な形になりつつありますが、市立札幌病院は、今２科だけ、どうしてもできない科は小児科とか、産婦人科か何かがありますが、それ以外は 10 年かけてようやくほぼ全て紹介制にしています。ですから、１年たった我々も、10 年たっていませんが、徐々に理想的な形にしていきたいと思っているということです。